[CML 015310] 関西救援連絡センターニュース2012年2月号

Matsuba Shoichi mauricemerleau at yahoo.co.jp
2012年 2月 28日 (火) 19:49:09 JST


第301号
2012年2月

関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
   電  話 06−6372−0779
   振替番号 00910−2−73915
発  行  隔月刊(原則として) 
賛助会費  月 額 1口   500円
年間購読  送料共 1部 1,000円


■「暴対法改悪」を許すな!
異端の排除を正当化する暴力団排除条例

 「暴対法改正案」が今通常国会に上程予定である。この改正は、中止命令などの行政命令に違反すれば刑罰を科すとしていた暴対法を変質させ、団体取締法(結社罪)へと転換させるものである。
 目的として、企業関係者を狙った襲撃事件の抑止を掲げている。人命に危害を及ぼす行為を繰り返す恐れのある暴力団を「特定危険指定暴力団」に指定し、その構成員が不当要求行為を行えば、中止命令などを経ずに直ちに処罰できる「直罰規定」を導入する。危険団体の指定は、企業襲撃や事務所発砲の実行犯の特定がなくても可能で、不当要求や面会強要の事実などを踏まえて判断するという。所属しているだけで、犯罪者扱いだ。まるで参加罪ではないか。
 また、拳銃などを使用して抗争している暴力団を「特定抗争指定暴力団」に指定する制度も設ける。住民が抗争に巻き込まれるのを防ぐため、構成員が多数で集合することや、抗争相手の居宅周辺をうろつくことに直罰規定を設ける。 現行法の最も重い罰則「一年以下の懲役」「百万円以下の罰金」を、改正案では「三年以下の懲役」「五百万円以下の罰金」に引き上げる。

各地で「暴力団排除条例」を制定
 全国の自治体で「暴力団排除条例」が施行されている。いずれも罰則はないが、条例に違反するかどうかの判断は警察が行い、違反した場合には、違反者を公表する。さまざまなところに「警察の指導により、暴力団関係者とのお取引はお断りしています」の貼紙がある。神社が組員の参拝を断った理由はこの条例である。小学校の積立について、学校に「暴力団関係者ではない証明をしろ」といった信用金庫が出て問題になっていた。
 また、青少年育成条例も規制が強化されており、「十八歳未満の方は上映終了時間が二二時を過ぎる上映回には保護者同伴であってもご入場いただけません。また十六歳未満の方で保護者同伴でない場合は、上映終了時間が十九時を過ぎる上映回にはご入場いただけません。」と映画館の入口やホームページに明示されている。 
 こうした青少年の補導もまた警察が行っている業務であり、いたるところで、警察の判断に委ねられる場面が増えている。

◇暴対法改正案の骨子
・「特定危険指定暴力団」と「特定抗争指定暴力団」の指定
・不当な要求行為に対し、直罰規定を導入
・罰則の強化
・用心棒や債権取り立てなどの業務の禁止
・暴追センターによる事務所使用差し止め訴訟の代行

◇大阪府暴力団排除条例」要旨 平成二三年四月一日施行
条例の目的
 暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれらにより府の事務若しくは事業、府の区域における事業活動又は府民の生活に生ずる不当な影響を排除することその他の暴力団の排除に関して、暴力団の排除のために必要な事項等を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって府民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与すること。

基本理念
 暴力団の排除は、暴力団が府の区域における事業活動及び府民の生活に不当な影響を与える存在であることにかんがみ、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本にするとともに、暴力団事務所の存在を許さないこととして、府、市町村、府民及び事業者が相互に連携を図りながら協力して、社会全体として推進されなければならない。
条例の概要
○府の事務及び事業からの暴力団排除
○暴力団員等に利益の供与をすることの禁止
事業者は、その事業に関して、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。(暴力団の威力を利用する目的による、又は暴力団の威力を利用したことに関する利益の供与/暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することになる相当の対償のない利益の供与/その他暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる利益の供与)
○青少年の対する指導等のための措置
 府は、青少年が暴力団に加入せず、及び暴力団による犯罪の被害を受けないための指導又は啓発が、学校、地域、職域その他の様々な場所において、必要に応じて行われるよう、情報の提供その他の必要な支援を行う/青少年の育成に携わる者は、青少年が暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、青少年に対し、指導し、助言し、その他適切な措置を講ずるよう努める
○暴力団事務所の開設及び運営の禁止
 学校、図書館等の施設の周囲二〇〇メートルの区域内における暴力団事務所の開設又は運営ノ禁止(違反すれば罰則の適用があります。)
○不動産の譲渡等をしようとする者の責務
 何人も、自己が譲渡等をしようとする不動産が暴力団事務所の用に供されることになることを知って、当該譲渡等に係る契約をしてはならない/不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約の締結の前に、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものではないことを確認するよう努めること/不動産を暴力団事務所の用に供してはならないこと及び暴力団事務所の用に供されることが判明したときは、催告をすることなく当該契約を解除し、又は当該不動産を買い戻すことができることを定めるように努めるとともに、暴力団事務所の用に供されることが判明した場合は、速やかに譲渡等に係る契約を解除し、又は当該不動産を買い戻すよう努める
○不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者の措置等
不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等に係り契約の当事者に対し、前記「不動産の譲渡等をしようとする者の責務」に記載された事項の遵守に関し助言その他の必要な措置を講ずるとともに、当該代理人又は媒介に係る不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、代理又は媒介をしてはならない(該当すれば、事実確認のための書面の提出や場合によっては、勧告、事実の公表を行う)

府の事務及び事業から暴力団を排除するための措置
 これまで取り組んできた公共工事や府営住宅の入居等からの排除に加え、許認可をはじめ、補助金、貸付金、公の施設の利用など、暴力団を利するおそれのある事務事業からの排除を推進するため、その排除方法や具体的措置の指針を定めた。

■靖国合祀に関する新聞報道について
 今年一月二一日の『朝日新聞』朝刊に、「靖国戦犯合祀 国が主導 地方の神社から先行」と、国の関与が明らかになったとの記事が掲載された。
 これまで政府は、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国の判断」であり宗教行為である合祀には国は関与しておらず、政教分離を定めた憲法に反しないとしてきた。
 しかしながら、旧厚生省引揚援護庁に移った陸海軍出身幹部らが「戦犯問題の早期完全解決」のために作った同省の内部資料『業務要旨』には、サンフランシスコ平和条約締結直後に検討に入っていたことが記載されているという。
 旧厚生省は、一九五四年に都道府県に「英霊を靖国神社に合祀する前提として、護国神社へ未合祀の向は合祀方取り扱はれたし」と求め、福岡、岡山、熊本の護国神社はA級戦犯三名を靖国より先に合祀していた。大阪、札幌、神戸ではBC級戦犯を先行合祀した記録もあり、資料には、A級戦犯合祀の原点となる方針が、政府内で練られていたことを示す記載があるという内容である。
 三ケ所で提訴された靖国合祀拒否訴訟では、国会図書館作成の資料集が証拠として出された。資料集を見れば、国の主体的な関与が明らかであったにもかからず、裁判所は原告の訴えを退けている。
 この報道の根拠となった文書により、今までの裁判所の判断を覆し、原告らの主張を認めさせるのは、やはり難しいのではないか。
 沖縄訴訟↓上告中
 東京訴訟↓控訴審第一回未定
 砂川訴訟2/16上告棄却

■《2011年12月28日付 最高裁宛 靖国合祀イヤです訴訟団の抗議声明》
最高裁判所第二小法廷/古田佑紀 殿/竹内行夫 殿/須藤正彦 殿/千葉勝美 殿
 2011年11月30日、最高裁は、「靖国合祀イヤです訴訟」上告審において、靖国合祀取り消しを求める遺族らの訴えを、大阪地裁、大阪高裁につづいて、またしても踏みにじった。
 高裁判決は、靖国合祀に国が積極的に関わった、あるいは、むしろ国が合祀者を決定し、合祀を積極的に進めたという事実に対して、これを「合祀という宗教行為そのものを援助、助長」(判決文)するものだとして、憲法に定めた政教分離原則に違反する行為であると明白に認めた。本訴訟の原告(控訴人)ら8名の親族のみならず、200万人以上のほとんどの靖国合祀者が戦後の日本国憲法下での合祀であったことから考えると、靖国神社は、戦前から軍国主義の支柱としての侵略神社であっただけでなく、戦後においては違憲神社でもあるということが認定されたのである。この事実はけっして消すことはできない。
 しかし、高裁判決は、本訴訟の原告ら8名の合祀取り消しを求める権利自体を否定している。国と靖国神社は、戦没者を追悼するのではなく、ほめたたえ、戦没者を見習って後につづくものを導くという殉国精神普及活動を戦後も一貫して行ってきた。靖国神社自身は、それが靖国神社の教義なのだとも述べている。原告ら8名は、敬愛する身近な親族を戦争で奪われたのみならず、こともあろうに、その死を殉国の行為として評価され、靖国神社の布教の道具として利用されることに耐えがたい屈辱を感じている。
 そもそも、高裁判決は、このような耐え難い原告の被害を直視せず、靖国神社の活動を無制限に許容するという、訴訟の一方の側だけを極度に優遇した不公正な判決であった。最高裁は、このような不備な判決を十分に調べることなく、それを追認してしまっている。このような不公正をけっして許さず、人権と平和の最後の砦となることが最高裁に求められている。
 元来、靖国神社の戦没者合祀とは、人権と平和を踏みにじる壮大な「国策」であった。裁判所は、「国策」となると、論理も何もなくひれ伏してしまう体質を持っているとしか考えようがない。
 最高裁のこのような態度は、人権と平和のとりでとしての果たすべき責任を放棄したとしかいえない。この無責任は、歴史それ自体によって厳しく問われることであろう。
 私たちは、最高裁の上告棄却決定に対し、大きな怒りを持って抗議すると同時に、原告やそれを支えてくださった多くの人びとともに、なお闘いつづけ、新たな歴史を切り開いていくことを宣言する。

「終わりは始まりです!靖国合祀イヤです訴訟 終結集会」
3月30日(金)6:30〜エル大阪606号
内容:アジア訴訟の課題を担いえたか? 徐/菱木トーク  
   上記問題提起を受けて、参加者からの「今後について」等の発言
   原告の今後、提起報告
最後に解団・解会と「靖国合祀イヤです・アジアネットワーク(仮称)」


■公判日程
3 月26日10時半 選挙権確認&国賠    大阪地裁(民)第6回
3 28日10時  釜弾圧(選挙権行使行動) 大阪地裁(刑)判決
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★釜弾圧(選挙権行使行動) 裁判は、1月前半に連続開廷で被告人本人の証言があり、1月30日に論告&求刑(全員に1年2月)および最終弁論が行われ、結審した。
★関生弾圧(第2次関西宇部)の控訴審第一回公判は未定。地裁判決は、副委員長1年2月(執行猶予3年)、1名8月(執行猶予3年)、他11名は6月(執行猶予3年)。
★関生弾圧(コピー用紙窃盗関連)、判決が2月8日にあり控訴棄却。


■京都弁護士会主催シンポジウム        申込み不要/参加費無料
監視の拡大か自立の支援か
〜刑の一部執行猶予制度を考える〜
2012年3月3日(土)13:30〜16:30 京都弁護士会館地下ホール
パネリスト	加藤武士氏(京都ダルク施設長)
			松田慎一氏(龍谷大学矯正保護課程講師、前中部地方更生保護委員会委員長)
			森久智江氏(立命館大学法学部准教授・刑事法学)

 「刑の一部執行猶予」という新しい制度が国会で継続審議になっている。
 この制度は、現在の執行猶予と比較すると、一度は社会から隔離されて刑務所に行かなければならないという点が大きく異なる。また、仮釈放と比較すると、保護観察によって自由の制限を受ける期間が刑期の残りよりも長くなる可 刑務所を出た後までも年単位で監視を続けていくというこの制度について、理論的な観点や自立的な立ち直りの支援という観点からどのような問題があるのか、刑事法学者、更生保護関係者、薬物依存症当事者等々、様々な立場からの問題提起を行ってもらう。
*  *  *  *  *  *  *
【参考資料】刑事立法の現状分析やあり方について共同研究を行うため、さまざまな大学に所属する研究者によって1987年に設立された「刑事立法研究会」からも、この法律に対する声明が昨年12月に出され、その声明で指摘されている問題点の要旨は以下である。
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1.総論―本法案提出の背景と経緯及び必要性について
◇施設内処遇と社会内処遇の有機的な連携のためには、まず現行の仮釈放制度の運用の改善、必要的仮釈放制度の導入が十分に検討されるべきである。
◇再犯防止・社会復帰の促進は、刑の一部執行猶予制度導入によって果たされ得るものではなく、社会復帰に向けたより視野の広い社会内処遇の充実策が模索されるべきである。
 そもそも適正化部会が設けられる契機となった犯罪情勢と、現行刑事司法制度の抱える問題点に照らし、本法案の提案内容は適切ではない。
 第一に、仮釈放制度の問題がある。(略)
 第二に、犯罪者、とりわけ再犯者の現状とその犯罪原因への対応の問題である。…(略)…むしろ刑事施設に収容することなく、福祉や医療による社会的援助の方策を充実させることによる「個別化」、つまり個別の犯罪行為者が社会復帰を果たす上で実効性のある「個別化」された社会内処遇の実現を目指すべきである。
2.刑の一部執行猶予制度について
◇刑の一部執行猶予制度は、監視期間の実質的な長期化をもたらすものであり、犯罪行為に対する刑事責任を超えた負担を課すことになり得るもので、導入することは許されない。
◇個別の犯罪行為者の具体的な社会復帰に鑑みると、現行制度では、社会内処遇への移行時期について裁判所が判断することは不可能である。
◇仮に、刑の一部執行猶予制度が導入されるとすれば、一部執行猶予取消についても、保護観察遵守事項違反を形式的な取消の要件とすべきではない。
3.薬物自己使用罪等に対する刑の一部執行猶予について
◇特別遵守事項による処遇の強制は、その実効性に疑問がある。本人の薬物の使用をやめる意思を支援する福祉的対応の体制を充実させるべきである。
◇薬物対処プログラムの提供を既存の民間団体に対して求めることは、当該団体が有する基本的な社会的援助の枠組みを壊すおそれがあることに留意すべきである。保護観察の実施を委託する相手方に対して、その自立性を損なうような義務を課すべきではない。
4.保護観察における特別遵守事項としての社会貢献活動について
◇社会貢献活動は「見せしめ」としてのサンクションになりかねず、保護観察における特別遵守事項として導入すべきでない。
◇社会貢献活動は、行政機関による刑罰の言渡しに等しくなる可能性がある。
◇社会貢献活動への参加・不参加がどのように取り扱われるか不明である。
◇想定されている社会貢献活動の対象者・内容等が不明確である。
◇実施体制が構築できるか、不透明である。
◇社会貢献活動における再犯防止効果等が疑わしい。

★下記の催しについて、一部の方に「4月14日(水)6時半〜」のチラシを発送してしまいました。正しくは下記です。お詫びすると共に訂正します。)
■学習会  新たな(ダーティーな)捜査手法とは
講師:山下 幸夫弁護士
対談 永嶋靖久氏
4月14日(土)13時半〜 カンパ¥500
エルおおさか606号室

 中井洽国家公安委員長の「取調べの全過程の録音・録画の導入をするなら、一方的な可視化だけでは済まない。捜査当局には摘発率を上げる武器を持たさないといけない」との意見表明を受けて、2010年2月5日から始まった国家公安委員長主催の「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」は昨年年4月8日に中間報告を発表した。
 中間報告では、DNA型データベースの充実、通信傍受の拡大、会話傍受、潜入捜査などの必要性が掲げられ、その後の研究会では、DNA型データベースの拡充(被逮捕者全員からのDNAの採取等)、通信傍受制度の見直し、会話傍受制度や仮装身分捜査の導入、司法取引、刑事免責、証人の氏名等の秘匿や証人保護に関する情報開示行為の犯罪化、性犯罪被害者を証人とする場合の二次被害の防止、被疑者・被告人の虚偽供述の防止、黙秘に対する推定、刑法その他の実体法の見直し、が提案された。2月23日に最終報告も出され、この研究会の議事録などは警察庁のHPに掲載されている。
 法制審議会に設置された「新時代の刑事司法制度特別部会」では「取調べの可視化」の議論が行われているが、この最終答申も提出され、おとり捜査や司法取引などについても、検討されるといわれている。
 現在、この問題について、一番詳しいと思われる山下弁護士を講師に招き、今までの経過、問題点などを報告していただく。
主催:共謀罪に反対する市民連絡会・関西/後援:関西救援連絡センター
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山下幸夫さん<プロフィール>
1989年4月に弁護士登録(東京弁護士会所属)。現在、日弁連の刑事法制委員会、国際刑事立法対策委員会、共謀罪等立法対策ワーキンググループ、取調べの可視化実現本部、刑事拘禁制度改革実現本部などに所属している。 
以下のHPの管理者あるいは開設者。
http://homepage1.nifty.com/nik/
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/
http://twilog.org/crusing21


■その他の催しもの案内
◆陪審制度を復活する会連続セミナー  司法の犯罪(冤罪)は防げるか
場所:西本願寺津村別院(北御堂会館) 参加費;10ax00円〔学生は無料〕
第5回/3月10日(土)13時半〜
「またしても冤罪か!東電OL殺害事件の犯人とされたゴビンダさんの弁護人に聞く」
  神田 安積氏(第二東京弁護士会 東電OL殺害事件弁護人)
◎詳細は、HPでご確認ください。http://baishin.blog.fc2.com/

◆<受刑者も市民> 
厳罰化社会は何を生み出したのか、寛容な社会を考える
3月18日(日)午後2時〜 京都キャンパスプラザ2F第一会議室
講  演: 安田好弘弁護士「厳罰化社会に抗して」
特別講演: 辻恵衆議院議員(弁護士)「検察官適格制度の問題点」
ゲストスピーチ: 高山文彦(ノンフィクションライター)「丸岡修を語る」
アピール: 受刑者処遇改善運動等の諸団体
主催:3.18集会実行委員会(事務局:消費者経済研究所)/後援:アムネスティ京都グループ・
丸岡さんに生きる途を!の会(関西)・京都にんじんの会・京都弁護士会有志グループほか
参加費:1000円 お問い合わせ: 天野 075-351-3570, 090-8384-0739

◆「死刑」の映画を見て考える一週間
〜日本の死刑制度〜
四条烏丸「京都シネマ(cocon5F)」映画&トーク
4月7日(土)10時10分上映 『死刑弁護人』(監督/斉藤潤一)
	12時頃トーク:安田好弘弁護士・斉藤潤一監督
4月8日(日)10時10分上映 『サルバドールの朝』
(監督/マヌエル・ウエルガ)
 	12時頃トーク:鵜飼哲氏(一橋大学)
4月9日(月) 18時半上映 『私たちの幸せな時間』
(監督/ソン・ヘソン)
	終了後トーク:ベ・ヨンミ氏(立命館大学)
4月10日(火) 18時半上映 『少年死刑囚』(監督/吉村廉)
	終了後トーク:高山佳奈子氏(京都大学)
4月11日(水)18時半上映 『私たちの幸せな時間』
	終了後トーク:岡真理氏(京都大学)
4月12日(木)18時半上映 『サルバドールの朝』
	終了後トーク:石塚伸一氏(龍谷大学)
4月13日(金)18時半上映 『少年死刑囚』
	終了後トーク:池田浩士氏(京都精華大学)

※7&8日は午前、9〜13日は最終。
入場料金
一般1500円/大学・専門学校生1300円/京都シネマ会員・シニア1000円
前売券( *前売券は窓口で整理券とお引き換えください。)
1回券1000円/3回券2700円/4回券3200円(京都シネマで取扱)
主催=京都にんじんの会(090−2199−5208大須賀)
協力=京都シネマ/日活/アミューズソフトエンタテインメント
フィールズピクチャーズ/東海テレビ



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