[CML 015146] 上田清司埼玉県知事は東京電力を罵るよりも不買運動を

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2012年 2月 22日 (水) 08:33:40 JST


林田さんの見解は的確です、(石垣)

上田清司埼玉県知事は東京電力を罵るよりも不買運動を

埼玉県の上田清司知事は福島第一原発事故を起こした東京電力を厳しい言葉で罵って注目を集めている。
しかし、本気で東京電力を問題と考えているならば罵るよりも不買運動という実効的な対策を採用すべきである。

上田知事は2月13日の記者会見で「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。
自首するやつはいないのかと言いたい」と厳しく非難した。15日にも「人類史上最大に迷惑をかけた企業という自覚が欠けている」と非難する。
これらの発言は市民の不満を代弁した声として喝采を浴びているが、具体的な問題解決には結びつかない。
知事としてできることを行わずに東京電力を罵るだけでは脱原発のガス抜き、目くらましにしかならない。

上田知事にできる実効的な対策は不買運動である。上田知事が東京電力を警察の厄介になるような問題企業と考えているならば、
東京電力からは電力を購入せず、1円も払わないことである。購入者がいなければ企業は成り立たない。

本来ならば脱原発を唱える消費者が率先して不買運動を進めるべきであるが、
残念なことに現代の日本では一般消費者は電力会社を選択できない。
しかし、自治体のような大口需要家は電力自由化によって電力会社を選択することができる。

実は埼玉県では2005年から電力を入札で調達しており、電力調達の先進自治体である。 

この点では上田知事は口だけではない。しかし、日本の電力自由化は発送電の分離が不完全なもので、
送電網を掌握する地域独占会社が競争上有利な地位にあり、入札しても東京電力が落札するケースもある。
東京電力を不当な企業と考えるならば一歩進んで契約しないことである。

電気料金の値上げもあり、自治体の入札による電力調達は広がっている。
脱原発を掲げた保坂展人氏が区長に当選した世田谷区では2012年度から111施設を対象に競争入札を始める予定である。
入札によって電気料金を2千万円程度節約できる見込みとする。
現時点では入札による電力調達の目的はコスト削減となっているが、
一歩進めてグリーン調達の考え方を踏まえれば脱原発の立場から原発推進企業から電力を購入しないという政策も成立する。(林田力)
http://www.pjnews.net/news/794/20120219_2

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
http://hayariki.net/
http://hayariki.zero-yen.com/ 



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