[CML 015124] 【YYNews】■ 今の日本は内閣と官僚の暴走に司法の暴走が加わったファシズム国家!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2012年 2月 21日 (火) 00:05:29 JST


 杉並の山崎です。

いつもお世話様です。

*■ 今の日本は内閣と官僚の暴走に司法の暴走が加わったファシズム国家!*

*▲ 裁判所の暴走*

2月17日に東京地裁(大善文男裁判長)で開かれた[小沢裁判]第14回公判
で、元秘書3名の検察官調書の証拠採用に関して小沢氏への「報告・了 承」を
示唆した石川議員の調書8通すべてが却下され池田元秘書の調書1通のみが証拠
採用されました。

大善裁判長は石川議員への検事の取り調べに対して「強力な利益誘導」と「圧
力」があったと断じ[こうした捜査は組織的なものだったとも疑われる」 と検
察当局を手厳しく批判しました。

これだけを見ると、小沢氏起訴の有力な柱がなくなり検察の違法取り調べが認定
されたので無罪判決の可能性が高くなったと楽観視する向きが多くおら れます。

しかし私は違うと思います。大善裁判長は4月26日に予定されている[小沢裁
判]の一審判決で[罰金刑の有罪判決]を出すと思います。

何故ならば、[小沢裁判]は何の瑕疵もない陸山会の政治資金報告書に対して、
米国支配層と自民党清和会と民主党反小沢派が一体となり検察と検察審 査会と
最高裁事務総局をつかって小沢一郎氏を[虚偽申告共謀]の罪で刑事被告人に仕
立て[有罪]にするための[国策裁判]そのものだからです。

昨年9月26日に[陸山会事件]の3被告(石川議員、大久保元公設秘書、池田
元私設秘書)全員に有罪判決を出した東京地裁登石裁判長もまた公判中 に検察
が作成した被告の供述調書を幾つも証拠不採用したので、多くの専門家は[無罪
判決]を予測していたのです。

4月26日に[無罪判決]が出るとしたら、我々国民と国会議員が最高裁事務総
局に対して[小沢有罪判決]を決して許さないとの強力な反対運動を起 こして
彼らを追い詰めた場合のみだと思います。

小沢一郎氏も国民も小沢支持の国会議員も[無罪判決]の幻想を抱かず、このま
ま行けば[有罪判決]が出るという前提で今後の方針を立てて行動すべ きと考
えます。
*
▲ 内閣の暴走*

野田民主党内閣は2009年の政権交代を実現した政権公約[国民生活が第一]
の約束を反故にし消費税増税とTPP参加など書かれていないことに前 のめりにな
りあたかも[自爆テロ]で民主党自体の消滅を図っているかのようです。

野田民主党内閣は公約した年間31万2000円の[子供手当]を実質廃止しま
した。

野田民主党内閣は公約した[月7万円の最低保障年金実現]を事実上反故にして
[支給開始年齢を68−70歳に引き上げ]を企んでいます。

野田民主党内閣は公約した[八ツ場ダム建設中止]を反故にして[建設継続]を
決めました。

野田民主党内閣は公約した[派遣労働原則禁止]を反故にして[原則禁止規定]
を削除して法案を骨抜きにしました。

野田民主党内閣は公約した[対等な日米関係]とは程遠い自民党政権以上の[対
米従属]の売国外交を継続しています。

*▲ なぜ内閣の暴走が許されるのか?*

3つの理由が考えられます。

一つは、政権の暴走をチェックし権力の乱用を監視する大手メデイアが全く機能
しなくなったことです。大手メデイアは当初は[ジャーナリスト]として権力批判
や権力監視をしていましたが、やがて政権から様々な特権や利権を享受する[特権・
利権]階層の一員となり政権のお先棒を担いで[大本営発 表]報道によ世論誘導を
積極的に担う存在になったのです。

これを解決するには、本来の[ジャーナリスト]の役割を放棄した大手メデイア
に代わって、ネットメデイアを駆使して一人一人が情報発信メデイアとなり、
政権の暴走と権力の乱用を批判し監視する[市民ジャーナリスト]を増やすこと
です。

2つ目の理由は、日本国憲法第41条の[国会は国権の最高機関であり国の唯一
の立法機関である]との規定が全く実行されていないからです。内閣と司法が
誤った決定や暴走した場合、国会と国会議員がチェックし是正する権利と義務を
負っているのですがそれが全く機能していなのです。

何故機能しないのか?

それは日本の国会議員が飛び抜けた高額報酬と議員特権を享受しており本来の役
割である[国権の最高機関]の役割を放棄しているからです。

日本の国会議員の年収は4400万円で欧州の800万円、米国の1200万円と
比較しても世界最高の議員報酬となっています。議員歳費の他に豪華な議員宿 舎、
無料のJRパス、月4枚の航空券、手厚い議員年金、公用車など多くの議員特権が
与えられています。また一人あたり4700万円、総額350億 円の[政党助成金]
が投入されています。

日本の国会議員一人に対して1億1000万円の税金が投入されており彼らはも
はや一般国民の代表ではなくなり[特権・利権]階層の一員 となってしまったのです。
彼らは内閣や官僚の暴走で国民生活が破壊され苦しんでいる庶民とは関係のない遠い
存在となっているのです。

これを解決するには、国会議員を含めて税金で生計を立てているすべての公務員
の年収の基本ベースを日本の労働者の平均年収390万に引き下げるこ とで
す。国会議員が労働者の平均年収で生活してはじめて庶民の生活実感がわかると
いうものです。

【*該当記事】社会格差の是正はまず国会議員と公務員のバカ高い年収を日本人労
           働者平均年収390万まで下げること!  2011.10.16*

     http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f17bc7da013afc47acf449c504dc3e15

内閣の暴走が許され3つめの理由は、与党民主党執行部が2009年の政権公約
に違反して消費税増税やTPP参加や[子ども手当の実質廃止]を強行しても、民
主党国会議員に[党議拘束]がかけられ執行部提案の法案に反対できなくしてい
るからです。

民主党執行部の法案に造反した国会議員は、党規違反として処分され次期選挙で
非公認にされる可能性があるためほとんどの国会議員は沈黙してしまいます。
その結果内閣の暴走を許してしまうのです。

日本国憲法第19条は[思想及び良心の自由はこれを侵してはならない]と規
定しています。政党の執行部が提出した法案の国会採決に際して、所属議員に
[党議拘束]をかけて[思想と良心の自由]を奪い反対票を禁止することは明白
な憲法違反なのです。

民主党にしろ自民党にしろすべての政党は所属議員に対する[党議拘束]を直ち
に廃止すべきです。[党議拘束]が廃止され所属議員への縛りがなくな れば、
民主党国会議員は地元選挙民の民意と自己の見識と良心によってのみ自分の意見
を決定し表明できるます。そうすれば政権公約を反故にし、公約 していない政
策を強行する野田暴走内閣に対して、民主党議員の中から[内閣不信任]決議を
提出して退陣や総選挙に追い込むことが可能となるので す。

(終わり)

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