[CML 015026] 3/4(日) 在留カードにNO!東京集会 (&改定入管法Q&A改訂版を発刊!)

KIM Boongang / 金朋央 boong at space.ocn.ne.jp
2012年 2月 16日 (木) 06:54:47 JST


コリアNGOセンターの金朋央です。

7月9日に本格施行される改定入管法等が持つ問題を訴える集会を、3月4
日に行ないます。
この問題の概要は、「外国人のための改定入管法Q&A」と題するパンフ
レットで解説しています。今週に、改訂版を出版しました。
(詳細は、http://www.repacp.org/aacp/)

よろしくお願い致します。


【転送歓迎】
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      在留カードにNO!東京集会
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        2012年3月4日(日)  15:00 〜 17:30
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 【開催概要】
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●主催:外国人人権法連絡会
    移住労働者と連帯する全国ネットワーク
    外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会

●日時:2012年3月4日(日) 午後 3時〜5時30分(開場 2時30分)
●場所:在日本韓国YMCA 9階国際ホール
     〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
      JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅」徒歩7分
●参加費:500円

◎英語の同時通訳があります。

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 【プログラム】
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1. 開会あいさつ:
    渡辺英俊(移住連共同代表、外国人人権法連絡会共同代表)
    田中宏(一橋大学名誉教授、外国人人権法連絡会共同代表)

2. 基調報告:旗手明(自由人権協会)
 『7月9日スタートする新たな外国人管理』

3. 報告:鈴木江理子(大学教員)
 『住基法改定に関する自治体アンケートの回答結果から見えるもの』

4. 外国籍住民、怒りのトーク
    ティン・ティン・ウィン(ビルマ)
    山崎パチャラー(タイ)
    金静寅(コリア)
    徐翠珍(中国)
    鈴木・カルメンシータ・メンチ(フィリピン)
    ほか

5. 「ともに生きる1万人宣言」呼びかけ:佐藤信行(RAIK)

6. 「5月1万人集会」呼びかけ:鳥井一平(全統一労働組合)

7. 閉会挨拶:丹羽雅雄(弁護士、外国人人権法連絡会共同代表)


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 【集会開催に向けて】
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 2009年7月に改定された出入国管理及び難民認定法(入管法)、入管
特例法、住民基本台帳法が、今年7月9日から施行されます。
 外国人登録法が廃止され、戦後一貫して続いてきた在留管理制度が
大々的に変わることになります。
 国会に法案が提出される前から、私たちNGOや外国籍住民は「外国
人管理をさらに強化するもの」として大きく反対してきました。その問
題点の大きさを象徴するかのように、法案成立の際に衆参両院で「広範
な検討を行なうこと」「万全の配慮を行なうこと」「運用には慎重を期
すること」とする多くの附帯決議が出されました。また改定法の附則に
も、さまざまな検討事項が挙げられています。
 私たちは、外国籍住民の人権が侵害されることがないように、これら
改定法が附則や附帯決議をふまえてどのように実行されるのかについて
明らかにするよう、政府や関係省庁に要望してきました。
 昨年12月以降、関連する政省令が発表されましたが、残念ながら
私たちの要望に応えるものにはなっていませんでした。すなわち、既に
指摘されている問題点に対する解決策が提示されないまま、来る7月の
施行を迎えようとしています。
 したがって、私たちはあらためて今回の改定法に強く抗議せざるを得
ません。そのことを確認し、来る3月4日に外国籍当事者の声を幅広く伝
えるための集会を開催することにしました。これは、既に200万人を超
える在日外国人が、「管理対象」として扱われるのではなく、“共に生
活する人間”として当たり前の権利を享受できる日本社会をつくってい
くための必要な一歩だと考えています。
 多くの方の参加をお待ちしています。


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 【賛同の呼びかけ】
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◇私たちは昨年6月から、在日外国人が改定入管法の中身をよりよく知
 るためのパンフレット『改定入管法Q&A』(中長期在留者向け、非
 正規滞在者・難民申請者向け、特別永住者向け)を作成し、配布・普
 及に努めてきました。中長期在留者向けと非正規滞在者・難民申請者
 向けでは多言語版(英語、ポルトガル語、タイ語、韓国語、中国語、
 タガログ語/現在ビルマ語、スペイン語を準備中)も作成し、パンフ
 レットおよびホームページを通じて内容を知ることができます。
◇昨年12月に改定入管法の政省令が発表されるなど、施行に向けた詳細
 が徐々に明らかになってきたことを受けて、改訂版(日本語版のみ)
 を作成中です。
◇私たちは、これらのパンフレットを使って改定法の問題点を日本社会
 に広く訴えるために、全国各地で学習会を開いてきました。そこでた
 くさん出てきた改定入管法への不安と憤りの声が、来る3月4日の集会
 を開催するに至ったきっかけです。東京集会を皮切りに、各地でそう
 いった声を形にする取組みを行なっていきたいと考えています。
◆「在留カードにNO!東京集会」への賛同を、ぜひお願いします。

○賛同:一口1,000円

*賛同される団体・個人は、2月29日(水)までに下記に連絡ください。
   raik.kccj at gmail.com または FAX:03-3202-4977
   (当日の配布資料にお名前を掲載します)
*賛同金は、当日持参されるか、あるいは下記に振り込んでください。

 ◆郵便振替口座  口座番号 00100-5-335113
          口座名称 外国人人権法連絡会

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 【お問合せ先】
 ◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
     FAX:03-3202-4977  raik.kccj at gmail.com
 ◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
     TEL:03-5802-6033  fmwj at jca.apc.org
     
*外国人のための「改定入管法Q&A」 http://www.repacp.org/aacp
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