[CML 014983] 大阪府・市、関電に情報開示請求へ 株主提案も検討  原発依存低下へ条例検討=松井知事と橋下市長―大阪

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 2月 14日 (火) 14:04:16 JST


こうした橋下流のすばやい動きに脱原発運動の側ももっと敏速に動かなければと思います。

大阪府・市、関電に情報開示請求へ 株主提案も検討

 関西電力の筆頭株主の大阪市は、大阪府とともに同社に対し、詳細な財務データや電力需給の分析を情報開示請求する方針を固めた。府市は脱原発依存に向けたエネルギー戦略をまとめ、6月にある同社の株主総会で電力買い取り市場の設置や天然ガス発電所の増設を求める株主提案を検討していることも判明した。

 府市は今夏の電力需給の逼迫(ひっぱく)や電力料金の値上げの可能性を懸念。どの程度節電すれば原発再稼働が不要になるかや値上げ回避の可能性を把握するため、情報開示を請求することにした。府市特別顧問で元経済産業省官僚の古賀茂明氏らが質問案を作成。エネルギー戦略の素案とともに13日午後の統合本部で決める。

 電力需給では、来春までの30分単位の電力需要見通しや個別発電所の運転予定、燃料購入予定などの開示を要求。値上げにはコストの徹底削減が大前提と主張し、人件費の内訳、過去10年間の政治家のパーティー券購入実績、学者への奨学金や広報活動の支出実績、保養所の一覧表などを開示請求する。

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http://www.asahi.com/politics/update/0213/OSK201202130062.html


原発依存低下へ条例検討=松井知事と橋下市長―大阪

2012年 2月 13日 20:06 JST

 大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は13日、今後のエネルギー戦略について協議し、原子力発電への依存度を下げていくための条例の制定を検討することで合意した。関西電力に関連情報の開示を義務付けたり、再生可能エネルギー活用や省エネ推進を支援したりする方策を打ち出したい考えだ。近く府・市合同の有識者会議を設け、具体案づくりに着手する。

 橋下氏は、昨年の東京電力福島第1原発事故を受け、「脱原発依存」の必要性を主張する一方、「もし原発が本当に必要なら(電力の)消費地である大阪府内に原発を造るという話をして府民に問い掛けるしかない」とも述べている。 

[時事通信社]

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_392003


大阪府市統合本部、関電に30項目開示要求へ

 大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は13日の府市統合本部会議で、関西電力に対し、電力需給や収支の詳細な見通し、政治家のパーティー券購入実績、人件費など30項目の情報開示を求める方針を決めた。開示を受け、筆頭株主の市が「脱原発依存」などを関電に求める株主提案の骨子を3月中旬に決定する。同日、本部内に新設した「エネルギー戦略会議」で、電力各社の地域独占体制からの脱却を柱にした新戦略を今秋までにまとめる。

 情報開示は料金設定の妥当性や原発の必要性について検証するのが狙い。10年間に購入した政治家のパーティー券のほか、今夏に向けた他社からの電力融通の見通し、原発の立地場所に関する地盤などの調査結果などの情報開示を求める。

 株主提案では、発電と送配電を分ける発送電の分離や、液化天然ガス(LNG)発電所の新増設、電力事業者による地域間競争の導入などを盛り込む見通しだ。

 また、戦略会議では、再生可能エネルギーの導入促進に向けた優遇税制などを盛り込んだ新戦略の策定を議論する。

 本部会議では「大阪独自に原発の安全基準や規制機関をつくってもいいのでは」(原英史・府市特別顧問)との意見も出され、松井知事が関西広域連合で提案する考えを明らかにした。

(2012年2月14日 読売新聞)

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120214-OYO1T00199.htm?from=top


需給構造の転換図る 「エネルギー戦略会議」設置へ

2012年2月14日

 大阪府市統合本部は13日、府市のエネルギー戦略の専門的な議論の場として「エネルギー戦略会議」を設置すること決めた。エネルギーの供給体制をユーザーの視点から見直し、需給構造の転換を図る狙い。大阪市は関西電力の約9%の株を持つ筆頭株主でもあり、株主提案の準備も進める。

 同会議では、元経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長ら府市特別顧問が中心となり府環境農林水産部、市環境局などでエネルギー戦略の素案を作成。府市統合本部で戦略・方向性を決定する。エネルギー戦略は6月に昼間取りまとめを、秋ごろに最終とりまとめを作成する。

 古賀氏は株主提案について、関電に情報開示を求めていくとともに「経済産業省資源エネルギー庁にも協力を求める」とし、飯田氏は開示の手法として株主の帳簿閲覧権の行使や情報開示条例の制定などを挙げた。

 脱原発依存を掲げる橋下徹市長は「関西で原発の問題を考え基準をつくっていくことは重要」と意欲をみせた。一方で堺屋太一特別顧問は「国より先にイエスという能力がなければ」とし、電力需給の状況によっては原発再稼働の必要が出る可能性を指摘した。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/120214/20120214021.html


橋下市長に条例制定請求=原発住民投票で市民団体-大阪

 原発の賛否を問う住民投票実施を目指し、大阪市の住民から集めた署名が必要な法定数を上回ったことを受け、署名集めをした市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」(今井一事務局長)は14日午前、橋下徹市長に投票実施の条例制定を請求した。

 今後は、橋下市長が地方自治法に基づき、自らの意見を添え、条例案を20日以内に市議会へ提出し、市議会が審議する。請求後、今井事務局長は「粘り強く議員の皆さんに接触し、条例制定の意義を理解してもらう努力を続けたい」と述べた。

 橋下市長はこれまで住民投票について「原発の賛否を問うだけではその後が続かない。意思表示するだけでいいのか」と効果を疑問視する発言をしている。これに関連して、今井事務局長は「市民が意思表示できるなら、私たちの条例案には固執しない。市長から賛成の意見をもらうか、最悪でも(条例案の)修正可決という流れにもっていければ」と語った。(2012/02/14-11:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2012021400051


大阪市に原発住民投票を本請求 市民ら有効署名提出

 大阪市の担当者に署名を提出する市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバー(左)=14日午前、大阪市阿倍野区

 関西電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票実施を目指している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は14日、大阪市に約5万5千人分の有効署名を提出、住民投票条例の制定を本請求した。

 橋下徹市長は請求を受理してから20日以内に議会を招集し、賛否などの意見を付けて条例案を提出する。

 住民投票の実現には市議会の過半数の賛成が必要。市長は住民投票に多額の費用が掛かることを理由に条例制定には消極的で、橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」市議団などは慎重な姿勢を示している。

2012/02/14 11:23 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021401001330.html

次の政権「『民主・自民以外』が最多」の衝撃 橋下維新塾には3000人超が応募

2012/2/13 19:07

「今後の政権」について、「民主党と自民党以外」が望ましいと世論調査で答える人が「最大多数」という結果が続いている。具体的には、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」に期待が集まっているようだ。

維新の会の政治塾には、「定員400人」の募集に対して3000人超の応募があった。既成政党関係者の中には、「維新の会の本格的国政進出」を「夢物語」と切り捨てる向きもあったが、笑って看過していられる状態ではなくなってきたようだ。

「維新の会が国会で影響力持つ議席を」54%

大阪維新の会に注目が集まっている。

朝日新聞(電子版)が2012年2月13日に報じた全国世論調査によると、望ましい今後の政権を3択で聞いたところ、「民主党と自民党以外を中心にした政権に」が29%で最多だった。

「民主党中心」は19%、「自民党中心」は21%と、いずれも及ばなかった。「民主党」は10ポイントも差をつけられた。

さらに、次の衆院選で、「維新の会が国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」と答えた人は54%と半数を超える勢いだった。2大政党への不信の受け皿になっている形だ。

似た結果はほかにもある。

2月5日放送のフジテレビ系「新報道2001」が伝えた世論調査(首都圏)では、今後の政権について最も期待を集めたのは、「石原都知事や橋下大阪市長などによる新党中心」33.6%だった。

「民主中心」は8.6%で6択中5位、「自民中心」は15.0%で3位といずれも低迷した。「民主、自民の大連立」11.8%(4位)を加味しても、「新党中心」の33.6%には及ばない。

「33.6%」の期待値のうち、どの程度が橋下市長へ寄せられた期待かは不明だが、フジテレビ系列ネットワークのFNNと産経新聞の合同調査(全国、1月中旬実施)をみると、「日本のリーダーとして最もふさわしい人」の首位は21.4%の橋下市長、2位は石原知事(9.6%)とあり、ある程度参考になりそうだ。

http://www.j-cast.com/2012/02/13122003.html



(おまけ)

「これほど人口密度が高いところに原発を置くべきではない。避難計画の策定は不可能だ」


東海村長 改めて「脱原発」 公開講座 

2012年02月14日

 茨城大と東海村共催の公開講座「原子力施設と地域社会」で12日、東海村の村上達也村長が講師を務めた。学生や市民など約200人を前に改めて脱原発を訴え、半径30キロ圏内の人口が約100万人と全国最多の東海第二原発については、「これほど人口密度が高いところに原発を置くべきではない。避難計画の策定は不可能だ」と述べた。

 また、東京電力福島第一原発事故の背景には、1999年のJCO臨界事故後も消えなかった原発の「安全神話」があると指摘。「国の利益が人命より優先されてきた日本は、原発を保有する資格などない。福島の事故を見て、原発に頼る街づくりは誤りだとわかった。長期的には脱原発が日本の時流になる」と主張した。 

http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001202140001


「逮捕者なし 不思議な会社」 東電に埼玉県知事皮肉

2012年2月14日 12時08分

 「(原発事故で)満天下に迷惑をかけて、誰ひとり警察のご厄介になっていない。不思議な会社だ」。上田清司埼玉県知事は十三日の記者会見で、企業や官公庁向けの電気料金の値上げを計画する東京電力への怒りを爆発させた。

 知事は「これまでさんざん節電に協力したり、(節電を)強いられた人たちに対するむごい仕打ちだ」と値上げを強く批判。「ガスタンク爆発やデパート火災でも(責任者が警察に)御用になるのに、まだ誰も御用になってない」とヒートアップし、「(東電から)誰か自首するやつはいないのか」と言い放った。

(杉本慶一・東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021490120855.html


知事「自首するやついないのか」 東電を激しく批判

 埼玉県の上田清司知事は13日の記者会見で、4月から企業向け電気料金を値上げする東京電力について「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。自首するやつはいないのかと言いたい」と、激しく批判した。

 上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが火災になっても御用になる」と述べ、福島第1原発事故の刑事責任を取らないまま値上げを検討する東電への不満を爆発させた形だ。

 また「詳細を明らかにしないまま値上げの金額だけ決めるという乱暴な手続き。散々節電の協力を強いられてきた人に極めてむごい仕打ちだ」として、値上げを延期すべきだとの考えを示した。

2012/02/13 19:05 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021301002259.html
 		 	   		  


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