[CML 014941] Re: 消費税増税反対を明らかにしている小沢一郎

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2012年 2月 12日 (日) 13:29:05 JST


「自由主義だ、自己責任だといいながら、政府の保護をめいっぱい受けて、ぬくぬくと肥え太った連中」という表現がありました。これは新自由主義の正体や欺瞞を示す的確な表現です。その典型が小泉構造改革の目玉である郵政民営化に伴う「かんぽの宿」疑惑でした。 

「かんぽの宿」疑惑は国民の財産というべき郵政関連施設が不透明な経緯で驚くべき安値で業者に売却された問題です。たとえば東急リバブルは1000円で取得した沖縄東風平レクセンターを4900万円で転売しました。 

率直に申し上げると純粋な理論としてはケインズ経済学よりも新古典派経済学に魅力を感じていました。日本の公務員の相次ぐ不祥事を出すまでもなく、政府を動かしているのも欲を持った個々の人間に過ぎないためです。政府の役割を過度に大きくするならば、それだけ腐敗と非効率の危険を大きくすることになります(林田力「『G8サミット体制とはなにか』格差を拡大させるサミット体制」)。国家権力の危険性を重視する立場こそ、本当の意味での小さな政府を支持するという論理も十分に成り立ちます。 

http://hayariki.net/poli/politics.html 

また、官民格差は現代日本における大きな不合理であり、解消しなければならない課題です。新自由主義者の進めるような公務員改革を支持するものではありません。それは格差を拡大させるものだからです(林田力「民事法務労働組合がワーキングプアを生む市場化テストに抗議行動」)。 

http://www.pjnews.net/news/794/20111110_3 

しかし、官民格差の問題提起自体は正当であり、現状維持を是としてよいものではありません。特に目立った産業のない地方は深刻です。この点から竹原信一・前阿久根市長の過激な公務員批判も理解できます。このような問題意識がなければ公務員改革反対が支持を広げることはできません。これが橋下旋風を許した一因にもなりました。 

新自由主義にも理論的根拠と支持される土壌があります。ところが、郵政民営化の一番の受益者は民営化の過程で生じる利権を獲得した業者達であした。新自由主義は政府への依存を批判するが、実際の推進者達は政府を食い物にして利益を得ています。その欺瞞を明白にしたものが「かんぽの宿」疑惑でした(林田力「民主党新政権は「かんぽの宿」疑惑徹底解明を」)。 

http://hayariki.net/poli/kanpo.html 

新自由主義の正体や欺瞞を浮き彫りにすることが、新自由主義への対抗になります。 

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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