[CML 014759] Re: 読売新聞2/4社説 食品の放射能。厚労省は規制値案を再考せよ ※つまり緩くしろとのことと推察

T. kazu hamasa7491 at hotmail.com
2012年 2月 4日 (土) 10:43:13 JST


菊池さん


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 だが、効果はわずかだ。食品を通じた個人の被曝(ひばく)線量は、

新規制値でさらに0・008ミリ・シーベルト減ると推計されている

が、「年間1ミリ・シーベルト以下」という厚労省の目標は、実態調

査では、もう達成されている。消費者にメリットはない。

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これが、「放射線審議会」の計算式なのでしょうか?
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120203-OYT1T01190.htm

 

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食品の放射能 厚労省は規制値案を再考せよ(2月4日付・読売社説)


 実態を踏まえない規制ということだろう。

 厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質に関する新たな規制

値案を、文部科学省の放射線審議会が厳しく批判している。

 

 導入したとしても、「放射線防護の効果をさらに高める手段に

なるとは考えにくい」という。

 

 新たな規制値案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後

に設けられた現在の暫定規制値よりも、格段に厳しい。例えば、

飲料水中の放射性物質の規制値は20分の1に、一般食品の場合

は5分の1に引き下げる。

 

 だが、効果はわずかだ。食品を通じた個人の被曝(ひばく)線量

は、新規制値でさらに0・008ミリ・シーベルト減ると推計さ

れているが、「年間1ミリ・シーベルト以下」という厚労省の目

標は、実態調査では、もう達成されている。消費者にメリットは

ない。

 

 放射線審議会は、専門家19人で構成されている。放射線の規

制を設ける際は、ここに意見を求めるよう、法令は定めている。

 

 ただ、審議会が「待った」と言えるのは、安全上、問題のある

緩い規制に対してだけだ。今回のような規制強化に是正は勧告で

きない。かわって効果の薄さを指摘する異例の注文で、新規制

値案に事実上の「ノー」を突きつけた。

 

 「消費者の安心のため」と、過剰な規制の厚労省案を作るよ

う指示したのは小宮山厚労相だ。

 

 そもそも、厚労省の算出手法に問題がある。国内産の食品が

すべて放射性物質で汚染されているという極端な前提で計算し

た。

 

 実態は異なる。国土の大半は放射性物質の大量飛散と無縁

だ。飛散地域も懸命に生産物を検査したうえで出荷している。

関係者には許容しがたい前提だろう。

 

 厚労省は、新規制値案を国際標準の手法で算出した、とも

強弁している。だが、厳しい基準設定で知られる欧州も、飲

料水は厚労省案の100倍、食品で10倍以上緩い規制値だ。

 

 厚労省は、4月からの新規制値導入を目指している。だが、

生産地では検査の負担が増す。作付け制限も広がろう。

「地域経済に大打撃だ」と懸念する声もある。

 

 規制は、放射線のリスクだけでなく、農業などの産業再生

が妨げられるリスクも勘案して、総合的に判断しなければな

らない。

 

 放射線リスクゼロを求める一部消費者への迎合では、経済

や社会に混乱と不安を広げるだけだ。

 

 小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案

を再考すべきである。

(2012年2月4日01時20分  読売新聞)
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放射線審議会の「意見」は、ゼロリスク叩きの大学教授たち

の歓迎をうけるのでしょう。

 

 

放射線審議会委員

(科学僧官独裁のBishopたち)

 

会長 中村 尚司 東北大学 名誉教授 
会長代理 丹羽 太貫 バイオメディックス株式会社 代表取締役社長

 石榑 信人 名古屋大学 医学部保健学科 教授 
 今村 惠子 聖マリアンナ医科大学 放射線医学講座 客員教授 
 梅田 泉 独立行政法人 国立がん研究センター東病院 機能診断開発部  細胞機能室 室長 
 甲斐 倫明 大分県立看護科学大学 人間科学講座 環境保健学研究室 教授 
 加藤 正平 株式会社アトックス 理事 
 小佐古 敏莊 東京大学大学院 工学系研究科 原子力専攻 教授 
 小松 賢志 京都大学 放射線生物研究センター 教授 
 酒井 一夫 独立行政法人放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター  センター長 
 下 道國 藤田保健衛生大学 客員教授 
 鈴木 良男 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所 副所長 
 高倉 かほる 元国際基督教大学 教授 
 東野 英利子 筑波大学大学院 人間総合科学研究科 准教授 
 中村 佳代子 社団法人 日本アイソトープ協会 医療連携室 室長
 野嵜 美和子 獨協医科大学越谷病院 放射線科教授 
 平井 昭司 東京都市大学 工学部原子力安全工学科 教授 
(注1) 藤原 佐枝子 財団法人放射線影響研究所 臨床研究部長 
 古田 定昭 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 

    核燃料サイクル工学研究所 放射線管理部 部長 
 米倉 義晴 独立行政法人放射線医学総合研究所 理事長 


 

 

ni0615田島拝

安禅不必須山水

http://ni0615.iza.ne.jp/blog/list/

 

 



> From: ekmizu8791 at ezweb.ne.jp
> To: cml at list.jca.apc.org
> Date: Sat, 4 Feb 2012 09:59:38 +0900
> Subject: [CML 014758] 読売新聞2/4社説 食品の放射能。厚労省は規制値案を再考せよ ※つまり緩くしろとのことと推察
> 
> 転送・転載可
> 
> 
> 京都の菊池です。
> 
> 読売新聞今日2/4土曜日の朝刊の社説
> 食品の放射能。
> 厚労省は規制値案を再考せよ
> と見出しをつけてたので、
> 
> さらに厳しい基準で いのちと健康を守るのかと思ったら
> 
> 全く逆で
> 
> つまり緩くしろと再考を迫る主張でした
> 
> 文部科学省の放射能審議会の批判に乗っかっての主張のようです。
> (文を読むとぼろぼろとすごいことで論を展開してます)
> 
> 見落としてました。
> 放射能審議会が
> 詳しくはどんなにことを、そしてなんでそんなとんでもないことを言っているのか調べてみなければと思います。
> 
> ※しかしもともと高い緩い暫定基準値を下げることを
> 基準を厳しくしたと表現するのは
> 事実を正しく伝えているのかなと思います。
> 
> 
> 菊池
> ekmizu8791あっとezweb.ne.jp
> (菊池へ送信の場合はあっとを@に直してください)
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