[CML 014698] IK原発重要情報(73)

河内謙策 kenkawauchi at nifty.com
2012年 2月 1日 (水) 21:56:26 JST


     IK原発重要情報(73)[2012年2月1日]

  私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士  河内謙策

連絡先  [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号 河内謙策法律事務所(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi at nifty.com

脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html

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   IAEA  玄海原発訴訟  裁判官会同

 来日していたIAEA調査団が、ストレステストの審査方法を妥当とする報告書を保安院に提出しました。予想された結果とはいえ、国民の安全や生命に関連する問題を、いとも簡単に処理するやり方に怒りを覚えます。保安院の暴走は加速されるでしょう。経産省から、「地元自治体」への説得工作は近日中になされるでしょう。闘いは急がなければなりません。
 福井県は、まだイエスと言っていません。信濃毎日新聞がIAEAの調査は、安全の根拠にならない、という社説を発表しました。まことに立派です。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120131-OYT8T01110.htm
http://www.shinmai.co.jp/news/20120201/KT120131ETI090004000.html

 去る1月31日に、九州を中心に1704人が玄海原発1~4号機の運転差し止めをもとめて、佐賀地裁に提訴しました。全国各地の原発訴訟の原告団の人数という点をみれば、全国最大の原告団です。佐賀地裁には、すでに、玄海原発プルサーマル裁判の会などの市民が玄海原発1~4号機の運転差し止め等を求めて提訴しており、これらの原告団・弁護団は、協力・連携して裁判闘争を進めていくことになると思われます。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2125713.article.html

 1月28日の『朝日新聞』に、原発訴訟の審理につき、最高裁判所が裁判官の研究会を開いたという小さな記事が掲載されました(この記事は、なぜか、ネットでは探せません。弁護士の森川文人先生に御教示いただきました。裁判闘争に関係している方は、直接朝日新聞を見られるようお勧めします)。
 最高裁判所が重要な問題につき裁判官の集まりを開き(普通、この集まりは裁判官会同と呼ばれています)、そこで示された最高裁の見解に地方の裁判官が“右習え”する傾向があることは、
知る人ぞ知る、日本の裁判所の恥部です。裁判官は、裁判官の独立を自ら投げ捨て、自分の頭で考えなくなるのです。最高裁の見解に自分の見解をあわせて「上昇」しようとする裁判官も生まれます。この裁判官会同の「成果」に泣かされた日本の民衆・弁護士の数は、数えることができないほどです。したがって、原発訴訟の今後の行方に黒雲が立ち始めたといっても過言ではありません。
 しかも、その内容の一端が、朝日新聞に漏れています。今後の原発訴訟で、1992年の伊方原発最高裁判決を指針とすることが事実上決められたようです。
伊方原発訴訟については、概略を以下で見てください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E6%96%B9%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%A8%B4%E8%A8%9F
 伊方原発最高裁判決の最大の問題点は、裁判において原発が危険だということを立証する責任を、住民に負わせた点です。したがって、この基準でいけば、国や電力会社は、ストレステストをやったこと、IAEAもOKを出したことを立証すればよく、後は住民側が原発は危険であること、廃炉または運転停止する以外に道がないことを完全に(!)立証しなければならなくなります。これは非常に困難なことです。
 私たちは、今回の原発事故につき裁判所批判・最高裁批判が民衆の側で十分になされなかったことを憂慮してきました。これだけ国民が怒っているだろうから、裁判官も少しは考えているだろう、というのは完全な幻想です。
 私たちは、裁判闘争を取り組んでいる者も、そうでない者も、
今後、共同して裁判所批判・最高裁批判をやりぬく決意を固める必要があるのではないでしょうか。また、私たちは、原発の廃炉を全国的に一斉にやりぬくには、裁判闘争では限界があること、苦しい道ではあるが広範な市民運動を展開するしかないことを訴えたいと思います(私たちは、広範な市民運動の究極の目標として国民投票を考えています)。そして、裁判闘争を取り組んでいる者も、そうでない者も、当面する原発の運転再開を阻止するために全力をあげるよう訴えたいと思います。原発の運転が再開されれば、裁判闘争も市民運動も、非常に大きな困難に見舞われることは、火を見るより明らかだと思います。
 立ち上がる時は、今なのです。
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                       以上



 
 



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