[CML 021842] 東急不買運動2012年十大ニュース

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2012年 12月 29日 (土) 14:28:29 JST


東急不買運動2012年十大ニュースを発表する。東急リバブル・東急不動産・東急電鉄ら東急グループの問題を十大ニュース形式でまとめた。 

第一に太平洋クラブの倒産である。東急不動産が実質的に親会社になっている太平洋クラブが1月23日に民事再生法の適用を申請したが、東急不動産の詐欺的商法に批判が噴出した。東急不動産主導の再生案は否決された。 

第二に東急大井町線高架下住民追い出し問題である。東京都品川区の東急大井町線の高架下の住民らが東急電鉄(東京急行電鉄)に一方的な立ち退きを要求された問題である(林田力『二子玉川ライズ反対運動2』151頁)。これから新たに立ち退き要求を受けた住民も出ており、2013年も継続する問題である。 

第三に十条駅西口地区再開発事業反対運動である。東京都北区上十条の十条駅西口地区第一種市街地再開発事業は低層部が商業施設の複合タワーマンションを建設する計画であるが、生活者の街を破壊すると批判されている。地権者の権利変換率は異常に低く、参加組合員の東急不動産らが地権者の犠牲の上に利益を得る再開発である。 

第四に二子玉川ライズ行政訴訟の控訴である。東京都世田谷区を中心とする住民らが二子玉川東第二地区市街地再開発組合設立認可の取り消しを求めて東京都を提訴した行政訴訟である。林田力も原告・控訴人の一人である。 

東京地裁判決は、だまし討ち判決であった。判決言い渡し期日を三度も延期し、中間判決言い渡しと称しながら終局判決を言い渡した。内容面でも小田急判決に依拠すると称しながら独自の論理で原告適格を否定する。二子玉川ライズ行政訴訟は控訴審で争われることになる。 

第五にアクティビア・プロパティーズ投資法人の公募割れである。アクティビア・プロパティーズ投資法人は東急不動産がスポンサーのREIT(不動産投資信託、リート)で6月13日に上場したが、公募割れで終わった。毎日しつこく営業電話がされるなど強引な営業は投資家からも嫌悪の声が出た。 

第六に東急電鉄株主総会での二子玉川ライズ周辺住民と東急大井町線高架下住民の共闘である。6月28日に株主総会の会場となったBunkamuraオーチャードホール(東急文化村)の入口付近において共同で抗議のビラ配りを実施した。東急に苦しめられている住民が地域を越えて結束した。 

第七に渋谷ヒカリエ開業による東急グループの地域性無視の体質である。東急電鉄・東急不動産ら東急グループの開発は地域の環境や歴史などの地域性無視を特徴とする。2012年に完成し、世間で話題となったプロジェクトとして東京駅、東京スカイツリー、ヒカリエの三つが挙げられる(三橋倫子「東京駅、スカイツリー、ヒカリエ、年末を彩った“光の技”」ケンプラッツ2012年12月28日)。 

しかし、ヒカリエは地域性無視という点で東京駅や東京スカイツリーとは決定的に異なる。東京駅は伝統の復元という点が高く評価された。東京スカイツリーは景観破壊や高さ日本一を喜ぶメンタリティの後進性が批判される(林田力「東京スカイツリー賞賛一辺倒の貧困」PJニュース2010年5月18日)。それでも曲がりなりにも下町の伝統を意識している。これらに対してヒカリエには地域性は皆無である。東急は可処分所得の高い大人の街を目指し、若者の街という渋谷の個性を潰している。 

「今の渋谷は中途半端かなと感じています。いろいろな世代が楽しめるのは良いのですが、誰向けなのかが分からなくなっている。個性がなくなってきたという印象があります」(「ギャルが渋谷から消える?!女子高生目線で街の整備を」ケンプラッツ2012年4月23日) 

第八に住民と世田谷区による二子玉川ライズ風害対策協議である。二子玉川ライズでは高層ビルのビル風被害が深刻である。二子玉川東地区第一種市街地再開発組合のビル風被害対策は何ら確たる成果を生み出せてはいない。協議を繰り返す中で、ようやく世田谷区も多摩堤通り横断対策や風速の定点測定の検討に入った。 

第九に東急不動産の大阪の超高層マンションへの酷評である。ブランズタワー南堀江もブランズタワー大坂備後町も立地が悪く、タワーマンションの高級感や開放感がないと指摘される。東急不動産に対しては「土地勘のない人間が企画していることが丸分かり」と酷評された。 
http://www.hayariki.net/1/21.htm
第十に二子玉川ライズ二期ビルへの楽天本社移転による公共性欠如の明白化である。楽天が二子玉川ライズ二期ビル(賃貸オフィス)27フロアに本社を移転する。再開発オフィスビルが丸ごと一企業の本社ビルになり、その建設費を税金で補助することの異常性が深まる。二子玉川ライズに公共性はない。 

楽天の本社移転は二子玉川ライズの事業リスクを大きくする。賃貸オフィスは赤字覚悟で賃料を下げても、テナントが集まらない苦境にある。東京都心でさえ、多くのオフィスビルが頭を抱えている。電機メーカーの業績不振から日中・日韓関係の悪化まで日本経済に暗い影を落とす不安要素はいくつもある。楽天が建設中のオフィスビルを借りたことから、よほど楽天にとって好条件であったことは容易に予想できる。 

その上、楽天のようにフットワークの軽い企業は数年後には本社を再度移転する可能性もある。楽天の現在の本社は楽天タワーと呼ばれるが、そこから移転することは土地建物への思い入れが少ない企業と言える。英語公用語化に見られるように世界を意識しており、海外への本社移転も考えられる。楽天が再移転すれば二子玉川ライズは膨大な空室を抱えることになる。 

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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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