[CML 021837] 【報告】第619日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2012年 12月 29日 (土) 08:18:38 JST


青柳行信です。12月 29日。

 ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント座り込み★☆
    来年、2013年 座り込み 1月4日から開始。
 【これからもですが報告メールは2011年4月20から休日はありません】

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!電本店前ひろば第618日目報告☆
    呼びかけ人賛同者 12月28日現在 総数2685名。
★原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。
     
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★ 
<ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです>

★ 横田つとむ さんから:
青柳さま
お疲れさまです。
この1年もあっという間に 過ぎてしまいました。
来年も 頑張りましょう。

あんくるトム工房
来んしゃい金曜25回目  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2210
テント村の望年会     http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2209
おもかじ いっぱい    http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2208

    今回で テント村の掲載は 終了します。
    皆さま 良い年を お迎えください。

★ 橋本左門さん<無核無兵・毎日一首> から:
 ☆ 政権が変れば放射線が変るのか存続・新設・再稼動の波(左門 12・29−155) 
  ※茂木経済産業相の「すでに使用済み核燃料はある。再稼動しようがしまいが、
    大きな問題は残っていく」という発言は、理性を放擲した「特攻隊の玉砕精神」だ。
 
★ 久保智恵子 さんから:
お疲れ様でした。
2012年活動も終わりを無事に、迎えることができました。
皆さんと共に頑張った2012年だったと思います。
感謝の念に耐えません。
2013年は、私にとって年男であり、厄年でもあります。
怖いです。
安部政権になりましたが、中身が全く見えません。
2013年は、今年以上に勝負の年だと、思います。
勝つためには、皆さんの力が、必要です。
お願いします。
最後になりますが、皆さんのご健康と幸多き新年をお迎え
いただきますようお祈り申し上げます。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
九電本店前ひろばでの一年の座り込み、お疲れ様でした。
さて、ネットの記事では、また新政権の閣僚が言いたい放題です、
1.「原発ゼロ、白紙に…石原環境相『現実的でない』」読売新聞 12月28日(金)7時58分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000194-yom-pol
記事「第2次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「2030年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。・・・・」
・・・被災地福島県に行って、この発言です。
原発立地調査では、
2.「大飯原発を追加調査=専門家ら、試掘溝など確認―活断層なら停止も・規制委」時事通信 12月28日(金)10時45分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000035-jij-soci
記事「・・・・調査に先立ち行われた関電による説明会では、島崎氏が、指示した調査の一部が不要との声も聞こえるとした上で、『われわれは無駄だと思っていない』と同社をけ
ん制した。」
早速一日目終了後には、
3.「大飯原発、調査団4人が『疑問』 関電説明は『「納得できない』」時事通信12月29日 00時36分
⇒http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122801001883.html
次に、被災地フクシマ 福島民友では、
4.「石原環境相が知事と会談 県、市町村と連携密に」(12/28 10:05)
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/1228/news10.html 
5.「新政権に廃炉要求へ 県内全原発で知事」(12/28 09:20)
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/1228/news4.html
6.「復興加速へ相馬市、任期付きで弁護士採用へ」(12/28 10:05)
⇒ http://www.minyu-net.com/news/news/1228/news8.html
7.「(南相馬市小高区)蛯沢が焼却炉候補地 がれき13年度内処理困難に」(12/28 10:05) 
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/1228/news9.html
8.「国見町が町民会議設立 除染など復興対策へ一丸」12/28 09:40) 
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/1228/news7.html
・・・・国見町→福島第一原発から北北西へ70キロ、宮城県との県境に位置
9.「高線量で精神的苦痛」(飯舘村)長泥住民申し立てで審問」(12/28 09:40)
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/1228/news6.html 
記事「・・・・鴫原区長は会見で『なぜ子どもたちだけでも避難させなかったのか。賠償で簡単に済む問題ではない』と述べた。」
他紙では、
10.「仮設暮らし また越年 先見えぬ不安 寒さ追い打ち」東京新聞12月28日
⇒http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2012122802000197.html
記事「・・・・日中、何もすることがなくなった。『仮設を出るのに五年ぐらいかかるのかな。これからのことを考えると夜も眠れなくなる』と不安そうな表情で漏らした。」
・・・・岩手、宮城の実情を伝える記事だが、フクシマでも同様のはず、ただ、「5年くらい」のことばが、「いつになるかわからない」ということばに変わってしまいます。
11.「再就職は利用者の42%=被災地の失業手当延長−厚労省調査」時事通信12/2821:09
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012122800901
記事「・・・・県別の利用者数は岩手が3993人、宮城が1万3334人、福島が1万71人。就職決定者の割合は岩手、宮城がともに51%、東京電力福島第1原発事故で復
旧・復興が遅れる福島は26%にとどまった。」
・・・・ここでも福島は大きく引き離されている、先が見えない・・・・。
政府の動き、
12.「安倍晋三首相が福島県訪問、東京電力福島第1原発を視察」時事通信12月28日12/28-11:34
⇒http://www.jiji.com/jc/calendar?top_no=1
・・・まさか、「もう安全だ」、と言いに行くのではないでしょうね。
13.「もんじゅ、前政権の方針を踏襲 下村文科相」 西日本12月28日 21:28
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/341146
・・・こんなことだけは踏襲です。

今届いた西日本新聞朝刊では、3面左上角に、通信社の配信記事です、3.の記事とまったく同じです。
9面10面に、国内、九州、九州各県、国際の各10大ニュースが発表されています。
共同通信社と全国の加盟新聞社・民報放送契約社の編集・論説担当者らが、選んだもの。原発・電力関連のニュースは以下の通り。
国内では、
5番目に「原発利用で国論2分、敦賀原発は廃炉濃厚」⇒写真掲載「『脱原発』に大挙」官邸前行動
・・・・「二分」ではなく、「脱原発が多数に」が正しいのでは。
10番目に「東電が実質国有化、電力各社料金値上げへ」
・・・32年ぶりの値上げということが大きな理由のひとつです。
九州では、
4番目に「九電が電気料金値上げへ」
「原発全停止が1年以上続く、九電が電気料金値上げ申請。やらせ問題で社長ら引責退任」 写真掲載―玄海原発航空写真
佐賀県では、
8番目に「唐津市と九電が原子力安全協定。立地自治体以外で単独自治体として締結は初」
・・・・この協定が骨抜き協定の見本になった・・・。
9番目に「玄海原発をめぐるやらせ問題、県議会で着地点見えず審議越年へ」
長崎県では、
6番目に「県、松浦市などが九州電力と原子力安全協定を締結」
きょうは、これだけです。

最後に、次の文は読んでおきましょう、金曜行動を呼びかけている団体の声明です、
14.「きょう官邸前行動 反原連 呼びかけ文」しんぶん赤旗12月28日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-28/2012122804_02_1.html
記事「・・・私たち首都圏反原発連合は、いまだ原発の儚(はかな)い幻想に取りつかれ、反省なきまま過去に立ち返ろうとする自民党安倍政権に対し、首相官邸前にて圧倒的な国
民の声をたたきつけ、全原発即時廃止実現へ向け徹底的な抗議を行います。」

★ 宮原孝博 さんから:
青柳行信様
おはようございます。
先日の原発労働裁判の口頭意見陳述、報告集会等ではお世話になりました。

現在、私も公務災害(労災認定)請求事件と免職処分取消請求事件の
2つについて、おおいた市民総合法律事務所の河野聡先生を代理人と
して前職の大分県庁(大分県知事)を相手に争っています。公務災害
認定請求については、地方公務員災害補償基金大分県支部の支部審査
会に対する審査請求でも認定されなかったため、東京の基金本部へ
再審査請求を行ったばかりです。地方公務員災害補償基金大分県支部の
職員は、大分県庁人事課の職員で構成されているため、公務災害の
原因である職場でのイジメやパワハラの存在を大分県庁が認めたくない
ために公務災害を認定しないのです。主治医の診察では、大分県職員
時代に上司や同僚たちから「おまえはアスペルガー症候群だ。障害者だ。」
などと恫喝されたりしたことが原因で過敏性腸症候群等に罹患して3年間も
病気休職したとされたにもかかわらず、大分県庁人事課の職員たちは卑劣な
やり方で事実を隠蔽し続けています。

免職処分取消請求事件については、大分地裁で今年10月15日に結審し、
年明け早々の1月11日(金)に判決が出る予定です。2011年3月17日に
大分地裁へ不当な免職処分無効で提訴してから2年近くがたちました。
こちらが勝訴しても、被告の大分県庁(大分県知事)はおそらく控訴してくる
だろうから、争いの舞台は福岡高裁に移ると河野聡先生はみています。
判決が間近に迫っていますので、既に判決文が書かれているかもしれませ
んが、ぎりぎりまで「免職処分取消を命ずる判決を求める請願署名」の活動は
続けていきたいと思います。ご協力を宜しくお願い致します。
今後とも、ご指導を宜しくお願い致します。

★ 鍬野 さんから:
青柳さん
いつもご苦労様です。
先日の韓国での福島の子供たちを韓国へ保養ツアーに、を実現させるための日韓平和コンサートは、大田、ソウル、安城の3箇所で行われ、韓国のキリスト教会の全面的協力を得て成
功裏に終わることができました。そのご報告がまだ出来ずにいて心苦しいのですが、これは次回に必ず報告させてもらいます。

今日お伝えしたいのは天木直人のメルマガです。天木直人は小泉首相時代の元レバノン大使で小泉首相がイラク戦争支持を表明した時に、レバノンから反対の電報を発信し、やがて
外務省を辞めさせられた人です。彼はその後、自衛隊のイラク派兵は憲法違反という訴訟の原告となり、名古屋高裁で勝訴、確定判決となっています。
その天木さんは毎日メルマガを発信していますが、今日の内容は九電前ひろばからの発信にふさわしいので転送させていただきます。

なお、天木さんは今の政治を変革するためにインターネットを利用した政党、インターネット政党を構想しています。今の国政も地方政治も特定の2世3世議員とかの世襲か、大き
な組織がなければ議員になれないようなシステムを変革するために、誰でもが利用できるインターネットを使って世の中を変えようという政党です。
この天木メルマガはマスコミ報道を裏読みしながら、真実を知らせようと一日も休まず、(こちらのサイトと同じく)発信を続けています。購読料は毎月500円です。
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□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■ 天木直人のメールマガジン2012年12月28日第951号
■

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福島被曝賠償を米兵から訴えられた東電とその衝撃

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きょう28日のニュースの中で断然注目すべきはこのニュースだ。

すなわち「トモダチ作戦」で派遣された米原子力空母「ロナルド・
レーガン」の乗組員8名が東京電力を相手に94億円の損害賠償訴訟を
カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に起こしたというニュース
だ。

福島原発事故の影響が正確に伝えられなかったため被曝して健康被害
を受けたからだという。

さすがに米国は訴訟社会だ。

どんな事でも訴訟のネタにする米国人の感覚には違和感を覚える。

時として法外な賠償を命じる米国の判決には疑問を抱く。

そして訴訟と言えば日本企業がカモにされる事をトヨタや三菱などの
過去の例で我々は知っている。

それに東電を訴えるのなら同時に「トモダチ作戦」を命じた在日米海
軍司令をも訴えなければ片手落ちだろう。彼らは被曝線量をつかんでい
たに違いないからだ。

しかも原子力空母の乗組員だ。原子力空母は大丈夫なのかという皮肉
の一つも言ってみたくなる。

しかし今度の訴訟だけは私はそれを歓迎する。

そして米連邦地裁が東電に賠償を命じる判決を下す事を期待する。

トモダチ作戦ぐらいで被曝するというのなら福島住民の被曝はどうな
んだ。比べ物にならない。

8人で94億円の賠償が認められるなら福島住民も一人あたり10億
円以上貰わなければ米兵との間で不公平になる。

そうなのだ。

この訴訟は日本で行なわれている東電に対する被曝訴訟に大きな影響
を与えざるを得ない。

この訴訟が認められれば今度こそ東電は潰れる。

司法の独立と言ってもこれは極めて政治的な訴訟だ。

もし米国政府が東電に賠償命令を下す判決を容認するならば日本の反
米感情は高まるだろう。

もし安倍新政権が東電が潰れる事を黙認するのなら、その時こそ日本
国民は思い知るだろう。国粋主義の安倍新政権でさえも米国に何も言え
ないのだと。

この訴訟の行方は日米関係に大きな影響を与える訴訟だ。その後の展
開から目が離せない了)。

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編集・発行:天木直人
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★ 前田 朗 さんから:
「関 西大弾圧救援会・東京の会」12月27日記者会見&集会の写真をブログ
http://maeda-akira.blogspot.jp/2012/12/blog-post_27.html

★ 内富 さんから:
下地さんとNさん、釈放決定。 Hさん起訴
http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113

2012-12-28 17:46:44 | 記事
■ 速 報 ■
ただいま、「下地さんとNさん、処分保留で釈放決定」
の報が入りました。

Hさんは起訴、まったくひどいです。
起訴罪名等、詳細は不明
Hさんは、すでに「11・13弾圧」で起訴されており
2つめの起訴となります。
Hさんの裁判闘争で、無実の罪を晴らしましょう。
一日も早く保釈を。
ともかく、2人が釈放されたことを喜びたいと思います。
全国のみなさん、
ご支援、本当にありがとうございました。
(12月28日 17:40現在)
☆しかし「処分保留」とは以下のような意味です。まだまだ油断はできません!

処分保留
http://m-words.jp/w/E587A6E58886E4BF9DE79599.html
拘置していた被疑者に犯罪の嫌疑が認められないか、不十分である場合に釈放すること。起訴、不起訴の判断はされずに被疑者を釈放する。検察が被疑者を勾留できる期間は最大23
日であり、この勾留期限までに起訴、不起訴を決定できない場合に処分保留となるが、起訴できる新たな証拠が見つかった場合には、再逮捕される可能性がある。

なお、起訴猶予とは犯罪の事実がありながらも、犯罪後の情況によって起訴しないことであり、事実上不起訴と同様のものとなっている。それに対して処分保留は、以後再び逮捕さ
れる可能性を残している。 		 	   		  

★ 色平哲郎 さんから:
     2012年8月25日付
進む日米の軍事一体化 日本が兵器買い米軍が使う

 米軍再編で、アメリカが日本政府に資金をださせ、日本政府・防衛省にアメリカ製兵
器を買わせ、その兵器は米軍がつかうというあつかましい計画があきらかになっている
。また、米兵のかわりに日本自衛隊を下請け軍隊として前線でつかうという計画もあき
らかになってきた。野田政府はこのためにも「社会保障のため」とごまかして消費税率
引上げをいそいだのである。

米製無人偵察機の導入を検討

 野田政府は、中国にたいする監視活動をつよめるとして、二〇一六年度以降にアメリ
カ製の高高度滞空型無人偵察機グローバルホークを導入する検討をはじめた。
 グローバルホークは高度一万五〇〇〇〜一万九〇〇〇辰ら、広範囲に地上を監視・
偵察する。滞空時間は約三五時間、航続距離は約二万二〇〇〇銑辰砲よぶ。
 野田政府は、これを三機購入するといっている。あわせて情報解析装置を一基購入す
る。かかる費用は数百億円という。グローバルホークは最新鋭の偵察・攻撃機で、爆弾
やミサイルをつみこめば攻撃機にはやがわりする。
 グローバルホークは、アメリカのノースロップ・グラマン社が開発したもので、セン
サー類をのぞく機体本体は一機二五億円、司令部機能をもつ地上施設の設置をふくめれ
ば数百億円が必要といわれている。防衛省はこれを三機導入するといっている。
 アメリカはまたぼろ儲けをたくらみ、日本政府は巨額の税金をアメリカ製兵器の購入
につぎこもうとしている。
 しかも、防衛省が導入した場合、同偵察機はグアムに配備し、米軍と共同運用すると
いう計画まであきらかになっている。アメリカはあつかましくも、日本政府に購入させ
て儲けたうえ、アメリカのためにつかおうというのである。
 グルーバルホークの導入は八月三日、日米防衛首脳会談で、国防長官パネッタが防衛
相・森本におしつけ、森本はうけたまわって帰ってきた。
 パネッタは会談で「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」見直しを提案した。
 そのなかでかれらは、対中国戦争のシナリオにもとづく軍事提携のあり方を検討し、
具体策として、無人偵察機にかんする協力をふくめた共同の警戒監視活動、グアム、テ
ニアンなど、北マリアナ諸島の訓練場整備の協力、施設の共同使用やグアム周辺での訓
練の拡大などを検討することで合意している。
 無人偵察機の購入・配備はそのなかであきらかになってきたものである。

財源は消費税引上げで

 このほかにもアメリカが日本政府にせっついているものがたくさんある。グアムでの
基地建設費などはアメリカに日本政府が支出しているが、つかわれずにアメリカ政府の
国庫におかれたままで、アメリカは数百億円の資金を返すつもりはまったくなく、ひき
つづき税金を支出するよう要求している。アメリカはテニアンについても、共同演習用
の基地建設に、日本の税金をひきだそうとしている。
 消費税率の引上げは、このようなアメリカ製兵器を買うために、また、アメリカの必
要とする基地を建設・整備するためにおこなわれているのである。

米国作戦本部に自衛官

 また、アメリカ本土の海軍作戦本部と空軍参謀本部に、自衛隊の連絡将校を常駐させ
る計画を日米政府がすすめていることが今月初めにあきらかになった。日米結託のあた
らしい段階である。
 政府・防衛省はこれまで、自衛隊の統合幕僚監部の将校を米統合参謀本部に常駐させ
るようになっている。また各軍の研究機関にも自衛隊将校を常駐させている。そのうえ
、米海空両軍の中枢組織へ常駐させようとしているのである。派遣される自衛官は空自
が1佐一人、海自も1佐か2佐一人の予定という。
 アメリカは対中国戦争をすすめるうえで「エアシーバトル(空海戦斗)」方式といっ
て、空軍と海軍による統合作戦をやろうとしている。
 海空軍の作戦本部に自衛隊を常駐させるのは、その作戦に自衛隊を動員するためであ
る。しかも、アメリカは自衛隊をPKOなどで世界中に動員しようとしており、その一
環でもある。
 いまや、アメリカ本土の作戦本部においても、米軍が自衛隊を米軍の軍事戦略の一翼
にがっちりとくみこみ、日本の自衛隊やひいては日本人民を中国との戦争に動員してい
く態勢をつくりつつあるということである。
 これに呼応して、日本でも、今年三月に、航空自衛隊の航空総隊司令部が、在日米空
軍横田基地に移転した。
 今年度末には陸上自衛隊の中央即応集団司令部が米陸軍キャンプ座間に移転する予定
になっている。
 日本国内でも、自衛隊の戦斗部隊司令部が米軍基地内に移転し、日本国内でも、米太
平洋軍の指揮での戦争態勢がつくられつつあるのである。

対中軍事演習が活発に

 関連して、「島しょ防衛」と称した対中国戦争のための軍事演習も活発化させようと
している。
 今月二一日から九月二六日までの三七日間、米軍は、沖縄を拠点とする第三海兵遠征
軍の四〇人と、陸上自衛隊西部方面隊の普通科連隊(佐世保)と第一五旅団(那覇)な
どの約四〇人による共同演習で、グアムの米空軍アンダーセン空軍基地および北マリア
ナ諸島テニアン島、沖縄からテニアン島までの海域でおこなうとし 1ている。
 普通科連隊はアメリカの海兵隊とおなじような、島しょ作戦をおこなう特殊部隊で、
これまでも米本土で海兵隊と「島しょ防衛」演習をおこなってきた。
 今回のような、島しょで実戦的な共同演習ははじめてである。これらの部隊用に、米
日政府は、グアム、テニアン島に日本のカネで演習施設を整備し、自衛隊を常駐させて
恒常的に共同演習をおこなうことを計画しているのである。今回の演習はその手はじめ
である。

☆オスプレイはこうした海兵隊の移動、転戦につかわれる。

 大分県・日出生台演習場でも、一九日から三一日まで米海兵隊と陸上自衛隊がヘリや
戦斗機も投入した共同演習をおこなっている。これも「島しょ防衛」演習の一環と見ら
れている。
 日出生台演習ではこの間毎年秋に陸上自衛隊が「島しょ」演習はおこなってきたが、
今回は日米共同演習に発展させられている。
 このような戦争態勢にはぼうだいな税金をつぎこまれている。防衛省予算は毎年数兆
円になる。これ以外に米軍基地維持費などもあり、「安保条約」があるために、いくら
でも税金はアメリカにすいあげられ、戦争には動員され、日本を戦場にしようとしてい
る。「安保」破棄、米軍基地撤去、原水爆戦争阻止の政治斗争はますます重要になって
いる。

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     ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
         今週、12月28日(金)まで。    
    来年、2013年1月4日から開始。
  ツイッター フェイスブック ミクシー等で拡散よろしくお願いします。
    ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば ★☆
           午前10時から午後5時。(土・日曜・休日は閉設)
     ♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
   場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1−82 
   地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
      ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211) ☆★

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〒812-0041
福岡市博多区吉塚5-7-23
       青柳 行信
電話:080-6420-6211
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