[CML 021773] ブラック弁護士法人研究

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2012年 12月 24日 (月) 22:14:20 JST


ブラック弁護士法人(ブラック法律事務所、ブラック士業)が問題として認識されつつある。ブラック弁護士法人とは弁護士としての使命感や倫理観がなく、利益のために反社会的で違法性の高い業務に手を染める事務所である。 

「『ブラック事務所』と言われるところは、違法すれすれの危ない業務でも、時にはあからさまに違法な業務でも平然と手を出すことが特徴であり、同業者の非難にもかかわらずブラックな需要に応える(あるいは弱い依頼者を食い物にする)ことで生き残っている法律事務所です」(黒猫のつぶやき「「ブラック」な法律事務所に務めることの危険」2012年12月8日) 

ブラック弁護士法人は二重の意味でブラックである。第一にブラック弁護士法人は雇用者として新人弁護士や事務職員に対してブラックである。ブラック企業と完全に同じである。従業員を劣悪な条件で働かせ、うつ病から離職へ追いこみ、平然と「使い捨て」にする。 

ブラック弁護士法人と指摘される法律事務所に対して、以下の告発がある。パワハラ・無茶振り・サービス残業が横行している。労働基準監督署を恐れてか、タイムカードを19時に打刻させた上で夜の部を開始する。稀に定時で帰宅しようものなら、中間管理職に「もう帰るのか」と嫌味を言われ、翌日に処理限度を超える量の仕事や無理難題を回される。弁護士がやるべき仕事を事務職員に押し付ける。 

有給休暇を使うと退職勧告を受ける。事務職員の体調不良を労るどころか、叱責する。体調不良で連続して休むと、診断書の提出が義務付けられており、診断書代は自腹である。上司お気に入りの事務員が繁忙期に連続の有給休暇を申請しても許可するが、普通の事務員が閑散期に単発の有給休暇を申請しても拒否する。 

面談なしに従業員の給与や賞与を下げる。部下のミスをわざと衆目に晒して必要以上に恥をかかせる。家庭内トラブルで事務所にファックスされた事務員の離婚届を吹聴する。 

1月から3月までに10人以上が退職した。単純計算で10日に1人以上が辞めている。特定上司のパワハラに堪えかね、有能な従業員が次々と退職したが、「辞めたのは使えないクズ」と豪語している。 

東日本大震災でブラックぶりが露骨になる。震災時に防災責任者は情報収集や従業員の避難誘導を行わず、業務の継続を強要し、席を立とうものなら賞与の減額を示唆した。震災後に大半の鉄道が不通となり、大多数の従業員が出社の手段が皆無だったにも関わらず、出社できなかった従業員全てを欠勤(減給)処分にした。 

運行制限や計画停電で通常とは違うルートで通勤せざるをえなかった従業員に差額分の実費支給をせず自己負担を強要した。節電意識は皆無で、深夜までのサービス残業を強要した。被災した実家の片付けのための有給休暇申請を拒否した。 

このようなブラック弁護士法人は宣伝広告だけは熱心だが、依頼人は搾取の対象である。以下のように告発される。冷たい対応に早口の説明、担当弁護士を連絡なしで勝手に変えられる。あげくのはてに「僕達はこれで飯を食っているのだから、弁護士費用を滞っては困る」とヤクザ並みの報酬請求を受けた。あまりの冷たさに泣いたという。 
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東日本大震災では勤め先が被災し、収入の途絶えた依頼者にも入金督促の電話が繰り返された。近隣の金融機関が被災し、入金したくとも出来ない依頼者に、隣県に出向いてでも振り込みするよう指示した。 

ブラック企業は就職先として絶対に避けなければならないことは言うまでもないが、ブラック企業の存在自体が日本社会に害悪を及ぼしている。ブラック企業の弊害は若者の鬱病、医療費や生活保護の増大、少子化、消費者の安全崩壊、教育・介護サービスの低下など多岐にわたる。ブラック企業が日本の未来を奪う日本劣化の原因といっても過言ではない。 
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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