[CML 021708] 関西救援連絡センターニュース2012年12月号

Matsuba Shoichi mauricemerleau at yahoo.co.jp
2012年 12月 20日 (木) 23:43:54 JST


第306号 2012年12月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
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    振替番号 00910−2−73915
発  行  隔月刊(原則として)
賛助会費  月 額 1口   500円
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◆銀行口座開設で実刑判決
「暴力団員」だと口座も持てないのか

 十月二二日、山形地裁米沢支部(田中昭行裁判官)は、暴力団幹部であることを隠して銀行口座を開設したとして詐欺罪に問われた指定暴力団幹部に対して、懲役七月の実刑判決(求刑・懲役一年)を言い渡した。
 身分を隠して銀行口座を開設した詐欺罪で逮捕され、起訴されるケースは、一昨年頃から急増しているが、いずれも執行猶予であった。実質的な被害のない事案で、ついに実刑判決が出る事態に至った。
 暴力団関係者の金融機関での口座開設は法律で禁じられていない。しかし金融庁は、銀行などの金融機関を対象に、暴力団関係者の新規口座開設を認めない指針を定めており、銀行協会などが契約書に「反社会勢力とは取引しない」とする暴力団排除条項(以下、暴排条項)を設けている。この条項を知りながら、身分を隠して契約を結んだというのである。
 類似するケースでは、ゴルフ場でプレーしたりした暴力団幹部や組員が、詐欺容疑で相次いで逮捕されるという事態が散見される。賃貸マンションの契約にも暴排条項が設けられ、詐欺罪で逮捕される。
 銀行口座がなければ引き落としもできず、給食費も引き落とし出来ないため、学校で子どもへのいじめを誘引しているという。携帯電話の料金も現金を持って払いに行くしかない。
 アメリカでは財務省が、十月二七日に、住吉会長および総裁の二人に対し金融制裁を科すと発表した。これにより、米国内の資産が凍結され、米国民との取引も禁じられる。今年二月には、指定暴力団山口組にも制裁が科されている。こうしたアメリカでの動きが日本へ影響を与えるのは明白である。
 このような排除は、共生社会を疎害する。
 エスカレートしている暴対法/暴排条項を認めてはいけない。

◆家宅捜索の立会人を公務執行妨害で逮捕

 十一月十四日朝、「フィリピンの子どもたちの未来のための運動」(CFFC)に関連して、兵庫県警は「旅行業法違反」を口実として自立労連や洛南ユニオンなどの共同事務所に家宅捜索を行い、これに抗議した労組役員が「公務執行妨害」で逮捕されるという事態がが起きた。
 捜査令状は、被疑者不詳で、容疑は旅行業法違反、組合事務所全部を捜査対象とするというものであった。捜査官は理由を明確にしなかったが、この共同事務所が連絡場所になっているNGO市民団体CFFCに関連する資料を集めに来たらしい。多くのボランティア団体が現地視察ツアーを組んでいるが、それが「旅行業法違反」だというのである。
 なお、被疑者には勾留が付されたが、十一月二二日午後からの勾留理由開示公判終了後に、釈放となった。


◆反原発関連の逮捕者十一名、勾留中八名
運動つぶしを目論む大阪府警を糾弾する

 前号でもお知らせしたように、六月三十日の大飯原発再稼動反対の現地闘争に関係して、九月二十日に一名が逮捕され、十月十日に器物損壊、傷害、脅迫、暴行罪で起訴。福井地裁小浜支部で闘われている裁判では、二月までのスケジュールが事前に裁判所により提示されるという、拙速裁判が押し付けられている。また、被告はいまだ勾留されたままである。

大阪での逮捕者の現状報告
(十二月十九日現在)
 十月五日の関西電力前逮捕者は、翌日天満署から大阪府警に移監され、七日に勾留・接見禁止決定、公務執行妨害と傷害罪で十月二六日に起訴された。起訴後接見禁止は解除され、数日後に大阪拘置所に移された。
*  *  *
 十一月十三日午後七時から、大阪市の瓦礫処理に関する説明会が此花区民センターで開催された。当日の午後五時過ぎ、ホール入口のロビーで抗議していた人々に警官が襲い掛かり、三名を建造物侵入罪で、一名を公務執行妨害で逮捕した。この四名は大阪府警、此花署、布施署、堺西署に分散留置。十一月四日に勾留・接見禁止決定。勾留延長の後、十二月四日公務執行妨害の一名は釈放されたが、建造物侵入の三名は、求令状起訴で、罪名は威力業務妨害に変更された。現在も接見禁止は解除されていない。此花署の一名以外は大阪拘置所に移監された。
 この逮捕者の内一名の勾留理由開示公判では、四名に退廷命令、法廷内に入れず法廷の廊下にいた全員に「裁判所構内(敷地)からの退去命令」が出されるという、強権的な訴訟指揮が行われた。
 なお同時に請求した他の三名に対して、留置番号での弁護士選任届を大阪地裁令状部裁判官(小野寺健太)は認めず、勾留理由開示請求を却下している。
*  *  *
 十一月十六日、関電逮捕者の救援対策を担っていた人が、十月五日関電前の公務執行妨害・器物損壊で令状逮捕され、大阪府警に勾留。十二月六日に起訴された。起訴後接見禁止は解除され、大阪拘置所に移監された。
*  *  *
 十一月二二日朝八時過ぎ、此花署は、瓦礫処理場近くで、一名を軽犯罪で逮捕し、大阪府警に移送したが、翌二三日に釈放。
*  *  *
 十二月九日朝、曽根崎署は、十月十七日の大阪駅構内での鉄道営業法違反・不退去・威力業務妨害を理由に、一連の被逮捕者への救援活動を中心的に担ってきた二名を令状逮捕し、大阪府警と堺北署に拘束した。翌十日には勾留請求。大阪地裁令状部は勾留請求を却下したが、検察官は準抗告を提出。翌十一日夕方に検察官の準抗告が認められ、勾留決定がなされたが、接見禁止は必要性がないとして付されなかった。十九日に検察官は勾留延長を請求。十一日、此花署で勾留中の一名も曽根崎署に移監の上、再逮捕。
*  *  *
 反原発に絡む逮捕者は延べ十一名、現在も八名が勾留されている。十一月十三日逮捕の三名には、接見禁止がついたままである。
詳細は11・13弾圧救援会 http://blog.goo.ne.jp/garekitaiho1113

関西大弾圧救援会 http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan/
のブログ参照を。

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◆大阪拘置所の在監者から
受領通知が届いた

 死刑廃止フォーラム・大阪では、毎年大阪拘置所在監の死刑確定者に現金の差入れを行っている。今年は十月に現金を差し入れたところ、十一月に入って受領の手紙が届き始めた。
 これは、十月十五日に行った国会議員を窓口とした大阪拘置所の所長交渉の際に、現金・切手の差入れに対する受領通知については現在検討しているとの表明があり、それが開始されたものと考えられるが、「前略」「敬具」などは挨拶と見なされ、抹消されている。
これまでの経過について
 今春、「死刑確定囚の獄中処遇を考える議員の会(世話人泉南市議小山広明)」が立ち上げられ、五月には、死刑廃止フォーラム・大阪とともに、「死刑確定囚等の獄中処遇ついての勉強の為の意見交換申し入れ」が行われた。
 「死刑確定囚の獄中処遇を考える議員の会」とは、主権者住民に一番近いところで人権の守られた社会を実現していきたいと願って、今年春結成された関西の自治体議員三十名弱のグループである。
 その後両グループは、大阪拘置所の応答に対する再質問なども行い、九月十三日には直接大阪拘置所に出向いて、意見交換申し入れも行っている。
 この面談は、庶務課長による対応であったが、名簿の提出も求められず、一時間半にわたり懇談の場がもたれた。
 しかし、所長面談は実現せず、責任のある回答も得られなかったため、国会議員の調査権に基づく大阪拘置所所長交渉が準備され、十月十五日に実現した。
 事前に、所長の裁量権に基づく大阪拘置所の処遇等についての質問書を提出した。その内容は、
 嵜款陲琉堕蝓廚砲弔い董平圭莇法においても「心情の安定」の概念は同じなのか?)
∋犒些猟蠎圍啝瓩僚莇について
死刑確定者H氏の処遇について
な杆鄂佑量眠饂のパソコン持参について
ジ酋癲切手差入れにともなう受領書送付について
であったが、↓については、本人の了解があっても個人情報は話せないと拒否し、い砲弔い討郎匿碍萃蠅出るまでは一般面会と同様であるとして、パソコン持込の不許可、看守の立会、面会時間の制限を行うと回答した。また、各矯正施設は規模や収容者の処遇などが異なり、それぞれの施設において所長が判断するため、当然異なるとの回答がなされた。しかし、既に東京拘置所等では実施されているイ砲弔い討蓮検討中である旨が表明されていた。
 新処遇法では現金と切手(ハガキは不可)に関しては、外部交通の許可されていない相手からの差入れも、原則的に認められている。
 書かない人もいるだろうが、切手や現金の差入れをすれば、ひょっとしたら受領通知(手紙)が届くかもしれない。

◆滝法相に
「死刑執行をするな」の申入れ

 死刑廃止フォーラム・大阪と死刑確定囚の獄中処遇を考える議員の会は、十二月十五日に滝法相の大和郡山の事務所への申し入れとビラまきを予定していたが、衆議院が解散し選挙期間中となってしまったため、十一月二十日に「死刑執行をするな」という申し入れを行った。
「申入書の要旨」
…略… 主権者が市民である社会における死刑、は市民一人一人の責任において行っていることになる。しかし、市民の立場に立った情報公開もなされず、恣意的な情報操作の中で、『死刑が必要だ』と死刑執行を行っている社会は、市民が主体の社会ではない。 
 犯罪防止は政治の責任である。死刑制度は、犯罪を加害者個人の問題として政治責任を放棄するものである。 …略…


◆公判日程
1 月5日10時〜終日 釜弾圧(選挙権行使行動) 大阪高裁(刑)
1月28日11時〜   のぞき見国賠      大阪地裁(民)第2回
2月6日13時10分  選挙権確認&国賠    大阪地裁(民)判決


■催し物案内■

★自由人権協会京都 講演会 参加費無料/申込不要
2013年1月17日(木)18:30〜
京都弁護士会館大会議室
  講師:出口治男氏(弁護士)
「42年間の法曹人生を振り返って―これからの皆さんに期待すること―」

★京都・当番弁護士を支える市民の会 セミナーのご案内
参加費無料/申込不要
2月5日(火)6時半京都弁護士会館3F
お話;池田良太弁護士(堀和幸法律事務所)
『僕の就活/あれやこれや、そして今おもうこと』

★京都弁護士会 死刑を考える日
2月16日 午後1時〜4時 京都キャンパスプラザ
 参加費無料/申込不要
  映画「死刑弁護人」上映
  講演(講師:安田弁護士)
 詳細未定(京都弁護士会のHPでご確認下さい)

★すべての市民のための法情報教育をめざして〜裁判員裁判時代における刑事司法教育〜
(龍谷大学法情報研究会成果報告)
2013年 2月16〜17日  アバンティ9F響都ホール(京都駅八条口)
2月16日13時〜16時45分
 1.法情報データベースについて 高山京子(元法務図書館法務専門官)
 2.法情報リサーチについて 講演およびパネルディスカッション
2月17日13時半〜15時15分
 1.法教育について
 2.「ゆかいなどろぼうたち」上演
要申込み/参加費無料
詳細の確認および申込みは 龍谷大学矯正・保護総合センターのHPから
kyosei-hogo at ad.ryukoku.ac.jp

★京都から死刑制度廃止をめざす
弁護士の会
参加費無料/申込不要
2013年3月30日(土)14〜17時京都弁護士会館地下ホール
 死刑制度について〜犯罪被害者、冤罪被害者の立場から(仮題)
 講師:河野 義行さん

★陪審制度を復活する会連続セミナー第14弾=  司法の犯罪(冤罪)は防げるか
場所:エル・おおさか709号室(第2回のみ606号室)
 1回1000円〔但し5回連続参加の場合4000円。学生は無料〕
■申込み先 陪審制度を復活する会事務局
FAX.06‐6365‐1822/E-mail:m-kaba at kabashima-law.jp
第1回2012年12月22日(土)13:30〜
 講 師:青砥 洋司(大阪弁護士会・東住吉事件弁護団)
 テーマ:「自然発火事故が放火事件に!」〜再審開始決定の出た東住吉事件弁護団に聞く〜
第2回2013年1月12日(土)13:30〜
 講 師:蕭 秀華(フリーアナウンサー)
 テーマ:「どうなってるの?裁判制度(ラジオ大阪)」を担当して 
第3回2013年2月9日(土)13:30〜
 講 師:根本 行雄(波崎事件対策連絡会議)
 テーマ:「波崎事件」〜再審請求中に無念の獄中死!〜
第4回2013年3月23日(土)13:30〜
 講 師:後藤 貞人(大阪弁護士会)
 テーマ:「裁判員裁判の現状と問題点」
第5回2013年4月13日(土)13:30〜
 講 師:コリンP.A.ジョーンズ(同志社大学法科大学院教授・米国弁護士)
 テーマ:「アメリカ人弁護士が見た裁判員制度 」
◆詳細は、以下のHPでご確認ください。
http://baishin.blog.fc2.com/



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