[CML 021690] Re: (訂正)取調拒否権の思想(5)

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2012年 12月 20日 (木) 10:27:04 JST


前田 朗です。
12月20日

泥さん

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>  「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」
>  この条文は「公的機関によって」を補って読めばいいのでしょうか?
>  「何人も、自己に不利益な供述を、公的機関によって強要されない」
>

はい、そうです。

日本国憲法は、国民主権を原理としています。国民が、国家(政府)に対して命
令するのが国民主権の憲法です。

憲法99条は、公務員の憲法尊重擁護義務を定めています。

*第99条* 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、こ
の憲法を 尊重し擁護する義務を負ふ。

従って、憲法38条の第一の意味は、国家機関による供述強要の禁止です。

ただし、憲法38条は、第3章の「国民の権利及び義務」の中に置かれています。

何人にも「供述を強要されない権利」があることになります。

この権利は誰によっても侵害されてはなりませんから、国家以外の者も供述強要
をしてはならないことになります。

場合によっては、刑法223条の強要罪が成立します。在特会によるロート製薬
強要罪事件参照。

公務員が行えば、刑法193条、194条の公務員職権濫用罪になります。

また、私人による供述強要は民事の不法行為として損害賠償の原因になります。


> ----- Original Message ----- From: "Maeda Akira" <maeda at zokei.ac.jp>
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> Japan" <vaww-net-jm at list.jca.apc.org>; "WAM" <wam_ml at wam-peace.org>
> Sent: Wednesday, December 19, 2012 2:40 PM
> Subject: [CML 021676] (訂正)取調拒否権の思想(5)
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>> 前田 朗です。
>>
>> 12月19日
>>
>>
>>
>> アドレスを間違えました。再送です。前便は削除願います。
>>
>> 「取調拒否権の思想(5)」をブログにアップしました。
>>
>> http://maeda-akira.blogspot.jp/2012/12/blog-post_7943.html
>>
>> 今回は取調べ拒否権の法的根拠です。憲法13条と憲法38条、こ の2つが憲
>> 法上の根拠です。
>>
>>
>>
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