[CML 021654] 宇都宮けんじ選挙戦と国政選挙

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2012年 12月 18日 (火) 23:11:50 JST


東京都知事選挙における宇都宮けんじ氏の選挙戦の特徴として、国政と同じ枠組みで闘ったことである。都知事選勝利という目的志向で今回の選挙結果から後付けで分析するならば民主党やみんなの党の支持層に食い込む必要があった。菅直人前首相らが支持を表明しており、その素地はあった。また、宇都宮氏は脱原発の具体的な内容として「都が『新エネルギー会社』を創って脱原発を具体化する」ことを挙げた。これは電力会社の地域独占を打ち破るもので、みんなの党の電力自由化による脱原発と重なる。 

しかし、国政選挙の対立軸とリンクさせる傾向が強く、民主党には対立意識が強かった。また、選挙戦のアピールでは新エネルギー会社設立は深められず、むしろ被災地瓦礫の焼却凍結やホットスポットの調査などを強調する傾向になった。この種の放射脳カルトと同じ主張に傾斜することは、みんなの党的な脱原発を離反させる。 

論理的には放射能汚染対策は原発をどうするかとは別の問題である。実際、新聞報道では以下のように放射能汚染対策は脱原発の政策として全く評価されていない。 

「選挙戦終盤は、“脱原発”を旗印にする宇都宮健児氏が猪瀬氏の批判を強めたが、主張は、株主の東京都として東電に柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉提案をすることなどにとどまった。」(「猪瀬氏、350万票超えも鍵は議会対策 都知事選」産経新聞2012年12月17日)

得票を増やすためには民主党支持層やみんなの党支持層へのリップサービスに努めるべきであった。一方で宇都宮支持者のコアな部分が脱原発・反TPP・反増税などの大きなイデオロギーで闘っており、国政選挙の対立軸とリンクさせていた。それ故に民主党支持層やみんなの党支持層へのリップサービスは戦略としては有効であったとしても採るべきではないとの結論になる。それならば国政選挙と同様の結果に甘んじることになる。 
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