[CML 021616] 市民・有権者の政治参加、選挙活動を不当に規制する公職選挙法、供託金制度

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2012年 12月 17日 (月) 14:37:42 JST


紅林進です。

今回の選挙にかかわらず、毎回の選挙で強く感じることですが、
日本の公職選挙法ほど、市民の自由な政治参加、選挙活動を
不当に制限してるものはないということです。

あれもダメ、これもダメで、市民の自由な意見の表明、訴えを
許さず、規制しています。

特に文書規制は厳しく、法定ビラにはいちいち証紙を貼らねば
ならず、そのために膨大な手間と人員、時間を取れれてしまいます。

証紙を張る必要のない法定ビラである「確認団体ビラ」には候補者
の名前や写真も一切掲載することができません。候補者を知らない
人には、どの候補者のビラなのかもわかりません。

文書活動は口頭での訴えとともに、本来自由であるべきです。

インターネットの書き込みも「文書」として扱われ、選挙期間中は、
選挙に活用することができません。

インターネットの活用等、時代の要請ですが、選挙期間になると
候補者や政党のホームページやブログの更新もできなくなります。

解散前の国会で、インターネットの選挙活用解禁が議論される
予定でしたが、それも見送られてしまいました。

その一方で、自民党などの資金力のある政党は、テレビコマーシャル
や全国紙への全面広告を何度も載せます。

資金力があるものが有利にならないように、平等に選挙運動の機会を
提供するという公選法本来の趣旨ならば、資金力がなくとも、普通の市民
が自由に活用できる、文書やインターネットをこそ自由にすべきです。
もし規制するとしたら、資金力にものを言わせて、テレビや全国紙に何度
も広告を載せることです。 

そしてもうひとつ大問題なのが非常に高額な供託金制度です。
今回の総選挙でも、供託金が調達できず、立候補をあきらめた政党や
候補者が少なからずいます。

(以下、「ウィキペディア」より引用)  
選挙の種類
供託金の金額
供託金没収点
衆院選(小選挙区) 300万円 有効投票総数の10分の1
 
衆院選(比例代表区) 名簿単独登載者数×600万円
+重複立候補者数×300万円 (注1) 
参院選(選挙区) 300万円 有効投票総数と議員定数(注2)の商の8分の1 
参院選(比例代表区) 名簿登載者数×600万円 (注3) 
都道府県知事選挙 300万円 有効投票総数の10分の1 
政令指定都市の市長選挙 240万円 
その他の市区長選挙 100万円 
町村長選挙 50万円 
都道府県議会議員選挙 60万円 有効投票総数と議員定数(注2)の商の10分の1 
政令指定都市の市議会議員選挙 50万円 
その他の市区議会議員選挙 30万円 
町村議会議員選挙 

(以上、「ウィキペディア」より引用)
諸外国では、供託金制度のようなものはないか、あったとしても少額です。

(以下、「ウィキペディア」より引用)

日本以外における供託金
 
日本以外においてはイギリス、カナダ、韓国、シンガポールなどにおいて供託金
制度があるが、いずれも日本ほど金額は高くない。また供託金の代わりに手数料
を求める国もあるが、いずれも日本の供託金に比べると微々たる金額である。
供託金没収点もイギリスが投票数の5%であるなど、主要先進国では日本ほど
シビアでない場合が多い。

各国における供託金の金額[6]
選挙
金額
没収点
備考
イギリス £500(約9万円) 小選挙区制で5%  
カナダ 約7万円 小選挙区制で10% 収支報告の提出により没収免除 
韓国 約150万円   
シンガポール 約79万円   
オーストラリア(上院) 約2万5千円   
オーストラリア(下院) 約5万円   
インド 約2万5千円   
マレーシア 約90万円   
ニュージーランド 約1万5千円   
アイルランド 約5万5千円 単記移譲式で25% 政党公認候補と30名の推薦人を得た候補は免除 

またアメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランス
に至っては約2万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止している。


(以上、「ウィキペディア」より引用)

アメリカでも、かつては供託金制度があったこともあるが、違憲訴訟が
起こされ、「法の下の平等」に反する、憲法違反と判断され廃止された
と聞いています。(要確認)

昔、財産によって選挙権を制限する「制限選挙」が長いこと行われ来て、
平等な「普通選挙」を求める「普選運動」の闘いによって、まず、男子普通
選挙が勝ち取られ、日本は戦後になって初めて、婦人参政権が実現し、
男女平等の普通選挙になりましたが、それはあくまで「選挙権」について
であり、「被選挙権」(立候補権)については、依然、実質は「制限選挙」の
ままだとも言えます。金持ちや資金力のある政党に有利な、貧乏人や
資金力の政党にとっては、不利な、あるいは立候補すら実質排除する
不平等な選挙制度と言えます。 [編集]    


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