[CML 021597] 今回の選挙結果についての見解の紹介

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2012年 12月 17日 (月) 10:13:55 JST


長谷川 羽衣子
【2012.12.16日本は岐路に立っている】
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=347935501970672&set=a.105333489564209.7085.100002626753610&type=1

ドイツでは緑の党が登場する80年代までに内戦のような激しい反原発闘争があった。日本はまだドイツで反原発運動が盛り上がる70年代以前の状態だと、下地さんが逮捕される数日前話したことを思い出す。選挙結果を見て、これから長い長い道を、あきらめることなく歩み続ける必要があると思い知った。

今、下地さんは留置所でどんな思いでこの選挙結果を見ているだろう?3日前に始まった、下地さんら市民の不当逮捕に抗議する署名は、もうすぐ6000筆に達する。これが今の小さな希望だ。 

ドイツ歴史学の大家、ヨアヒム・ラートカウ先生は言っていた。「ドイツも脱原発を決めるまで長い間、市民は反原発活動を行ってきた」「日本という国は変わらないように見えて、ある時期、劇的に変化すると私は見ている」願わくば、近いうちに「劇的な変化」を起こせますように。 

ドイツ緑の党のベーベル・ヘーン議員は言った。「ドイツも脱原発まで40年、緑の党が現在のように躍進するまで30年かかった」「日本はドイツの経験に学ぶことができる。だからもっと早く脱原発
できる」「あせらず進みなさい」しかし福島原発事故が起こった国に生きる私たちは、焦らざるを得ない。

今日はガンディーのこの言葉をかみしめて、明日に進みたい。「どのような圧政も暴君も、永遠に続くことはないのです」「不正な法律を守らなければならないとの迷信が除かれないかぎり、私たちの隷属状態は続くでしょう。このような迷信は非暴力不服従だけが除去できるのです」 

私たちの国に、本当の民主主義はまだ実現していない。全ての原発を廃止し本当の民主主義を実現するため、緑の仲間たちと共に長い長い道を、あきらめることなく歩き続けたい。


(フェイスブックへの投稿より)

今回の選挙結果によって、「脱原発」という課題以外にも「改憲」=戦争国家化との闘いが急浮上してくるかもしれません。

 今こそ21世紀の「反ファシズム統一戦線」が必要とされているのかも知れません。次期参院選をどういう陣形で闘うのか、民主主義陣営の戦略の根本的な転換が求められているのかも知れません。

「合わせても4割に満たない支持(比例区で26.38+11.29=37.68%。有権者総数の22.33%)しか得ていない自民・公明両党が、衆議院議席の3分の2を上回る67.71%の議席を得て、極右・新自由主義回帰の政治を推し進めようとしています。対抗勢力はばらばらのまま選挙戦に臨み、脱原発・護憲・反消費税・オスプレイ配備反対・TPP反対の声をまとめられないまま後退しました。」

前田 純一
【堺からのアピール:教育基本条例を撤回せよ】“22.33%勢力”
有権者の6割も投票しなかったという過去最低水準の投票率(59.26%)で、合わせても4割に満たない支持(比例区で26.38+11.29=37.68%。有権者総数の22.33%)しか得ていない自民・公明両党が、衆議院議席の3分の2を上回る67.71%の議席を得て、極右・新自由主義回帰の政治を推し進めようとしています。対抗勢力はばらばらのまま選挙戦に臨み、脱原発・護憲・反消費税・オスプレイ配備反対・TPP反対の声をまとめられないまま後退しました。お隣りの韓国では。19日の大統領選挙を前に、労働者候補の李正姫(イ・ジョンヒ)候補(統合進歩党)は、保守勢力・朴槿恵(パク・クネ)の当選を阻止するため。立候補を取り下げました。独自の主張を留保しつつ、野党候補・文在寅(ムン・ジェイン)候補支援に回りました。日本の対抗勢力はいつになれば足並みを揃えるのでしょうか。総選挙での統合があれば、都知事選も接戦に持ち込めたかもしません(数字は新聞発表を独自に集計したものです。若干の誤差があるかもしれません)。
ブログに以下の記事を掲載しました。活用して賛同を広げて下さい。
「まっ黒という判定だ。全原発の調査は不可避」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21291515.html
「米軍内の性犯罪 被害者視点で映画化」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21286123.html


(フェイスブックへの投稿より)

大政党が有利な小選挙区制度の弊害が極端に現れた選挙でした。有権者総数の22.33%の支持しかない自民党と公明党が議席の67.71%の憲法改正可能議席を取った。

今回の選挙結果によって、「脱原発」という課題以外にも「改憲」=戦争国家化との闘いが急浮上してくるかもしれません。

 今こそ21世紀の「反ファシズム統一戦線」が必要とされているのかも知れません。次期参院選をどういう陣形で闘うのか、民主主義陣営の戦略の根本的な転換が求められているのかも知れません。

「合わせても4割に満たない支持(比例区で26.38+11.29=37.68%。有権者総数の22.33%)しか得ていない自民・公明両党が、衆議院議席の3分の2を上回る67.71%の議席を得て、極右・新自由主義回帰の政治を推し進めようとしています。対抗勢力はばらばらのまま選挙戦に臨み、脱原発・護憲・反消費税・オスプレイ配備反対・TPP反対の声をまとめられないまま後退しました。」

前田 純一
【堺からのアピール:教育基本条例を撤回せよ】“22.33%勢力”
有権者の6割も投票しなかったという過去最低水準の投票率(59.26%)で、合わせても4割に満たない支持(比例区で26.38+11.29=37.68%。有権者総数の22.33%)しか得ていない自民・公明両党が、衆議院議席の3分の2を上回る67.71%の議席を得て、極右・新自由主義回帰の政治を推し進めようとしています。対抗勢力はばらばらのまま選挙戦に臨み、脱原発・護憲・反消費税・オスプレイ配備反対・TPP反対の声をまとめられないまま後退しました。お隣りの韓国では。19日の大統領選挙を前に、労働者候補の李正姫(イ・ジョンヒ)候補(統合進歩党)は、保守勢力・朴槿恵(パク・クネ)の当選を阻止するため。立候補を取り下げました。独自の主張を留保しつつ、野党候補・文在寅(ムン・ジェイン)候補支援に回りました。日本の対抗勢力はいつになれば足並みを揃えるのでしょうか。総選挙での統合があれば、都知事選も接戦に持ち込めたかもしません(数字は新聞発表を独自に集計したものです。若干の誤差があるかもしれません)。
ブログに以下の記事を掲載しました。活用して賛同を広げて下さい。
「まっ黒という判定だ。全原発の調査は不可避」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21291515.html
「米軍内の性犯罪 被害者視点で映画化」
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/21286123.html 		 	   		  


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