[CML 021524] ■「私を選挙につれてって」(日経ビジネス)4/4

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2012年 12月 13日 (木) 15:59:58 JST


M.nakata です。重複おゆるしください。
メールをいつも送らせていただきありがとうございます。

(以下転送拡散歓迎)
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  ■「私を選挙につれてって」(日経ビジネス)4/4
   
 ●日本は瀬戸際です。その根幹を変えるチャンスがついにやってきました。
   政治を変えられるのは国民1人ひとり。説得力のある記事をご紹介です。
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★ 政治は観客席から眺めるものではなく、自らが参画すること。そういう明日をつくるためにも、

まずは近くの人に伝えましょう。12月16日は日本を国民のものにする選挙だと。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20121210/240820/?P=1

■「私を選挙につれてって」

関橋 英作 【プロフィール】

2012年12月13日(木)

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 ●日本は瀬戸際です。その根幹を変えるチャンスがついにやってきました。前回の衆議院選挙の争点は、「政権交代」。前々回は、「郵政民営化」。いずれも大事な争点ですが、今回はそれにもまして、●原発・TPP・増税と社会の根幹に関わることを決める選挙。時間のないのが気になるところですが、決まったものは仕方がありません。

 しかし、世間から聞こえてくるのは、“政党が乱立していて選べない”“政党ごとの主張の違いがよくわからない”“どの党になっても変わりっこない”“政治不信で投票する気もおきない”など。●未だかつてないほど重要な選挙ですが、投票率が上がるのかとても心配な状況を呈しています。

 前々回は67.51%、前回は69.28%。それ以前の50%台よりは上がっていますが、昭和期の70%台には及んでいません。

 また、年代別に見ると最も高いのが60代で80%を超えている。最も低いのが20代で、政権交代でわいた前回の選挙がそれまでより高かったと言っても50%に届きません。20〜24才では、約45%ほど。半分の若者が選挙に行っていないということになります。(参考資料はこちら)

 ●若者はいつの時代も政治には無関心と思われていますが、60年代70年代には60%を超えていましたから、あながちそうとも言えないでしょう。

「若者向けの政策は公約にならない」
 若者のオピニオンリーダーたちでさえ嘆いています。

 「投票率。20代30代はかなり低い。これだと若者向けの政策は公約にはならないよね(例えば、就職のこととかさ)。人口の比率を考えたら余計に。選挙、行かないと、マズいよね。もちろん、それぞれ考えてってのは言うまでもないけど。」ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文さん(@gotch_akg)のツイート。

 「同世代が集まるシェアハウスに居た何人かに、次の選挙について聞いてみたが、誰もほとんど興味なくて(TPPが何なのかも分からない…)、ものすごい悲しい気分になっているのが今です。みんな、いわゆる良い大学を出て、それなりの会社・仕事をしているような人ばっかりなのに。これじゃあダメだ…」高木新平さん(@Shimpe1)のツイート。

 ●これまでの日本は、政治がどうであろうと、総理大臣が誰であろうと、ほとんど変わりのない日本社会が続いてきました。その積み重ねが、多くの国民の政治に無関心を生み、不信感まで募らせたのです。それでも、不満の行動を起こすわけでもない日本人は、海外から見たら不思議な民族に見えるでしょう。

 そうこうするうちに、政治家は政治屋になり質の低下。利権と我が身を守ることだけに腐心しています。しかし、●金融経済が破綻し、グローバル主義も壁にぶつかり、●どこの国も右傾化へまっしぐら。一触即発の危険性すら感じるような時代になってきました。

 ●そういう転換期の選挙。国民不在の政治を変えるときが来ているのです。

 では、どうすれば20代をはじめ、すべての世代の投票率を上げることができるか。そう容易いことではありません。

●「まわし読み新聞」
 まずは、各政党の主張をきちんと把握することから始めなければならないでしょう。しかし、若い世代は情報をスマホなどで済ませていることが多い。上の世代もイメージだけでしか捉えない。もう少し、深く知るにはどうすればいいか。早急に手を打たなければなりません。

 大阪に、面白い試みをしている若者たちがいました。彼らの活動は「まわし読み新聞」。カフェで常連客らが毎晩、新聞を持ち寄り、いち押しの記事を切り抜いて壁新聞を作っているのです。普段は一般紙を定期購読していない20〜30代の若者が、「新聞って、ちゃんと読んだらネタの宝庫やん」などと、記事をもとに話に花を咲かせている。自分にとって面白い記事だけを切り取って仲間とコラージュです。

 ●社会のネタがその日の話の種になるのですから、なぜ、そうなのかを侃々諤々とやることによって、自分事として考えられるようになったようです。

 ●新聞社に教えたいくらい、面白い編集です。


 ivote(アイ・ヴォート)は、20代の投票率向上を目指し活動している学生団体。若者が政治に関心をもつために、企画・キャンペーンを行ったり、講演会や意見交換会などを開いて、若者から政治を変えるきっかけにしたいと頑張っています。


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2012年12月13日(木)

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 ●もうひとつの動きは、ネット選挙運動。「one voice campaign」です。「よく分からない」「期待していない」などといった現状を変え、みんなで政治に参加できる社会を作るため、ネット選挙運動の解禁を目指すキャンペーン。


 ●コンセプトは「“NO VOICE”から“ONE VOICE”へ」。社会に対して一人ひとりが声を上げられるきっかけづくりをしたい、という思いです。すでに多くの著名人たちが発信を開始。さる11月29日にはイベントも開催されました。

●政治を変えられるのは国民1人ひとり
 アメリカはもちろんのこと、海外ではネット選挙運動はいまや当たり前。韓国では、2010年の統一地方選挙で与党が惨敗。その原因は、人気の文化人・芸能人がツイッターで選挙に行こうと呼びかけ、選挙に行くことがカッコイイという現象までつくったことでした。

Webを活用した若年層の政治参加意識向上 sal fin from Takashi Sabetto 
 ●そもそも、インターネットを利用した選挙活動が禁止されているのは、昭和25年に制定された公職選挙法の存在。お金がある人もない人も平等に選挙活動を行えるようにという理由で、チラシやポスターの枚数が制限されたのです。

 そのせいで、選挙期間中に候補者が投票を集めるためにブログやツイッターなどの更新をすることができないのです。アメリカでは、オバマ大統領が自ら発信しているというのに。しかも立候補するためには小選挙区で300万円、比例代表で600万円もの供託金が必要なのですから、「平等に選挙活動」とは看板倒れもいいところです。

>>次ページ“選挙に行こう”


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2012年12月13日(木)

4/4ページ



 ●何とも時代後れですが、これを変えようとしない現議員の思惑が働いているとしか思えません。集票のめどが立たない無党派層が一斉に投票したらどうなるか。そうならないように、支援団体の票だけをあてにしているのでしょうか。国民の意をくんだ政治をしようとかけ声をあげているのですから、国民に理解してもらうためにはインターネットほど役に立つものはありません。

 この一つを取っただけでも、政治を変えられるのは国民1人ひとりしかないことが明らかです。

 ●ご存知のように、インターネット利用率は全体でも約80%。20〜40代で95%以上、50代で約85%、60代でも約75%。ネットを見ない日本人はほとんどいない状態です。ネットから情報を得て、ネットで発信する時代。法律が壁になっているなら、特定の候補者の情報ではなく、いま選挙に行かなければどうなるか、行けばどう変わる可能性があるか。政治に対する関心を喚起する呼びかけをすることが最善の策でしょう。

“選挙に行こう”
 ジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介さんは、自著の『ウェブで政治を動かす!』(朝日新書)の中で、インターネットによる新しい民主主義についてこんなことを語っています。(ある部分の要約です)

 オープンガバメント(政府のオープン化)によって、●政局中心報道のマスコミや、何が議論されているかが見えない国会ではなく、政府が自ら国会内の生々しいやりとりをソーシャルメディアを通じて発信することができる。それによって、国民は政治がどのように動いているかを、従来とは違った切り口で理解することが可能になる。

 ●このオープンガバメントは、イギリスの「You Choose」をはじめとして、欧米で様々な取り組みが行われています。
(参考サイトその1、その2)

 こうした、いろんな人の新しい政治への取り組みが実を結べば、国民1人ひとりの声によって政治の仕組みが変わることを知ることになるでしょう、政治家も私たちも。そして、それが最も大きなパワーとなり、日本社会が変わることも。

 ●そのためにすることはひとつ、著名人をはじめ1人ひとりが“選挙に行こう”と発信することです。1人では行けないなら、みんなで選挙に行こうという趣旨で「選挙ツアー」を組めばいい。それこそ、いままで行かなかった人を積極的に連れて行く。そこから始まるのです。

 ●そうして、たとえどの党も絶対多数がとれず、どんぐりの背比べになったとしても構いません。それも国民のパワー。そこから、本当の危機感が生まれるかも知れないからです。

 ●政治は観客席から眺めるものではなく、自らが参画すること。そういう明日をつくるためにも、まずは近くの人に伝えましょう。12月16日は日本を国民のものにする選挙だと。



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