[CML 021465] 【毎日新聞】 敦賀原発:2号機の廃炉不可避 直下「活断層の可能性」

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2012年 12月 11日 (火) 00:41:06 JST


敦賀原発:2号機の廃炉不可避 直下「活断層の可能性」

毎日新聞 2012年12月10日 21時46分(最終更新 12月10日 23時19分)
http://mainichi.jp/select/news/20121211k0000m040080000c.html

調査団が注目した溝(トレンチ)

 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)を調べている原子力規制委員会の調査団は10日、評価会合を開き、2号機(116万キロワット)の原子炉建屋直下を通る破砕帯について「活断層の可能性が高い」と結論付けた。これを受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働に向けた安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働は極めて困難になった。原電が今後、活断層ではない明確な根拠を示せなければ、2号機は廃炉を迫られる可能性が高まった。

 規制委は近く調査団の報告を受け、正式な見解を出す。

 同原発は全国で唯一、敷地内に活断層「浦底(うらそこ)断層」が通る。そこから枝分かれするように延びる複数の破砕帯の一部が1、2号機の原子炉建屋直下を通り、浦底断層と連動して地面がずれる危険性が指摘されていた。

 会合には、規制委の田中委員長や島崎邦彦委員長代理、外部専門家4人が出席。今月1、2日に実施した現地調査の内容を議論した結果、2号機直下を通る「D−1破砕帯」と、浦底断層との合流地点付近で新たに見つかった地層のずれについて、「十数万年前より最近に動いた」との見解で一致した。さらに浦底断層と連動して動く可能性が高いと判定。その上でこのずれをD−1破砕帯の一部ととらえ、「活断層の可能性が高い」と判断した。

 原発の耐震設計審査指針は「12万〜13万年前以降」に動いた断層を今後も動く可能性が高い活断層とみなす。島崎氏は政府の地震調査委員会の見解に基づき、「40万年前以降」を目安に定義を拡大する方針を示している。

 一方、1号機(35・7万キロワット)は運転開始から42年が経過。改正原子炉等規制法は、原発の運転を原則40年に制限しており、今後廃炉となる可能性が高い。

 同原発をめぐっては、10年には旧経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で、敷地内の破砕帯が浦底断層と連動して動く可能性が指摘された。東日本大震災などを受け、保安院は11年11月に原電に調査を指示。今年4月に専門家を交えて現地調査し、活断層の疑いが浮上した。【岡田英、中西拓司】

 ◇原電「受け入れがたい」

 日本原子力発電は10日夜、東京都内で記者会見を開き、評価会合の結論を「到底受け入れがたい。客観的なデータに基づき、当社の主張を実証していく」と反論。追加調査を進める姿勢を示した。

 日本原子力発電は10日夜、東京都内で記者会見を開き、評価会合の結論を「到底受け入れがたい。客観的なデータに基づき、当社の主張を実証していく」と反論。追加調査を進める姿勢を示した。

 原子力規制委の田中俊一委員長が敦賀原発の再稼働を容認しない意向を示したことについては「現段階ではコメントできない」と述べた。

 ◇日本原子力発電敦賀原発

 福井県敦賀市に1、2号機が立地する。1号機は東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型(BWR)、2号機は加圧水型(PWR)で、2基の総出力は151万7000キロワット。1号機は日本初の商業用軽水炉で1970年3月14日に営業運転を開始。発電された電気は、その日開幕した大阪万博会場へ送られ、会場で「原子力の灯が届いた」とアナウンスされた。2号機は87年2月17日に営業運転開始。3、4号機の増設計画があり、敷地造成工事は既に終わったが、今年3月予定だった本体着工は延期されている。 		 	   		  


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