[CML 021450] ■<自民公約から見えてくる黒幕の正体>本澤二郎の「日本の風景」(1218)

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2012年 12月 10日 (月) 00:59:02 JST


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  ジャーナリスト・本澤二郎の「日本の風景」(1218)
  <自民公約から見えてくる黒幕の正体>をご紹介します。
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(貼り付け開始)
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2012年12月09日

本澤二郎の「日本の風景」(1218)


<自民公約から見えてくる黒幕の正体>
 政治に無関心だった若者向けに、自民党を解剖する必要がありそうだ。同党は、もともと2つの流れが混在する形で長期政権を維持してきた。リベラルな吉田茂の派閥と、極右の岸信介の派閥である。前者の下で日本国憲法が誕生した。

戦争責任者の後者は、過去を正当化しようとして平和憲法を「アメリカから押し付けられた憲法だ」と決めつけて、自主憲法制定・天皇制国家主義を悲願としてきた。いわば双頭の鷲の自民党である。改憲軍拡論の推進勢力は、三菱を中心とする軍需産業・軍需財閥の配下なのだ。

 自民党極右は、三菱の武器・弾薬部門利権との結びつきが濃厚である。そこから改憲軍拡のドラが鳴り響く。他方、吉田の流れは、平和外交重視であるが、双頭の鷲の真の黒幕はワシントン・CIAである。
 
ワシントンにブッシュ時代のようなネオコンが占拠すると、日本の外交安保政策は、極右・岸の流れに有利に働く。反対に、リベラルな政権だと、吉田の流れに有利に働く。いずれにしても、要するに、ワシントンの属国というのが戦後の日本の姿といっていい。米産軍複合体と日本の産軍体制の僕(しもべ)が、自民党の極右・改憲軍拡派なのである。

 岸・中曽根・小泉や今の安倍が、その路線の主役といえる。今の自民党にリベラルはほとんど存在していない。極右片肺の危うい自民党である。これをCIAも言論界も支援している現状である。


<日本は属国なり>
 ところでワシントンは、彼らの思いを容易に実現するために、日本から多くを留学させる。官僚に限らない。財閥の若いエリートも。大手の重電機メーカー1社でさえも、年間50人の若手を留学させている。期間は1年から2年間だ。

政界では、中曽根もその恩恵にあずかっている。小泉純一郎や渡部恒三のセガレもこの輪に組み込まれている。研究というよりも人脈形成が主たる任務である。日本の政財官界の中枢は、彼らによって占められている。

  留学先の文系はハーバード大学のケネディスクール、ジョージタウン大学、理系はOOと特定されている。帰国後に彼らの縦横の連携で、日本の内外政が動いている。こうした構造的な日米人脈関係が、日本属国を可能にさせている根源なのだ。自立しない、自立できない日本の構造的欠陥なのだ。

 ワシントンは、現在、同じことを中国に対しても実行している。政府や党の高官子弟が、この罠にはまっている。高官の海外送金や資産の実態は、ワシントンに掌握されているらしい。こうしたワシントンの世界戦略の方法は、大英帝国譲りという。
 
 2009年総選挙の小沢と鳩山の民主党公約は日米対等論である。それは戦後初めての公然たる自立・独立への動きであった。2人のスキャンダルの表面化には、ワシントン指令に日本の3権(司法立法行政)と言論界が忠実に従った結果なのだ。
 
 鳩山は潰されてしまったが、しかし、小沢は健在である。「日本未来の党」には、従って自立しようとする日本人が支援している。経済人では京セラの稲盛らだろう。原発・大増税・TPP推進の黒幕であるワシントンに「未来」は挑戦し続けている。これを蹴散らそうとしているのがナベツネ読売という関係にある。日本と日本人は正念場に立たされている。

<軍需産業は安倍・自民へ>
 安倍の公約である日米同盟の強化とは、ワシントンへの忠誠、属国から属領への公約と理解出来るだろう。彼の祖父の岸を戦後、引き立てたのはCIAであることが、いまや広く知られている。「金までもらっていた」と亀井静香ら愛国者は歯ぎしりしているほどだ。岸の盟友・右翼のドン・児玉誉士夫の靴磨きをしたという中曽根は、その力で浮揚した。
 
 日本の軍事利権は岸から、今日の安倍へと引き継がれている、と専門家は分析している。極右・自民党とワシントンのネオコン・産軍複合体の連携は、驚くに値しない。防衛費が激減しない理由である。
 
 アジア太平洋支配にワシントンは、日本政府と自衛隊をロボットのように操ろうというのだ。緊張を振りまくことが出来れば、そこに武器利権が派生するからである。中国は格好の標的にされる。
 
 思えば、アジア人同士を戦わせて漁夫の利を得るという高等戦術は、戦前の支配者・大英帝国の手口である。「日本軍国主義の真の黒幕はロンドン」とのうがった分析も成り立つ。


<株屋と不動産屋も>
 安倍が日銀を奴隷にして円を刷りまくれと公約している背景には、株屋と不動産屋が存在している。このことは野田でさえも指摘している。要するに、中曽根バブルの再現狙いでもある。
 行き場のない円は株に回る。不動産へ、という策略だ。


<原発・原子炉メーカーも>
 反原発世論に一人抵抗しているのが自民党である。黒幕は東芝などの原子炉メーカーだ。原子炉輸出に力を入れたい、とのメッセージだ。時代錯誤もはなはだしい。
 
54基の原発建設利権に組み込まれている自民党なのである。
 自民党の深刻さは、過去を教訓としていない。反省も謝罪もしていないことである。民主的政党ではないということなのだ。 

2112年12月9日記

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