[CML 021427] アイヌ民族党の先進的な公約

OHTA, Mitsumasa otasa at nifty.com
2012年 12月 8日 (土) 23:01:33 JST


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2012年総選挙:アイヌ民族党の公約
http://kaze.fm/wordpress/?p=427

アイヌ民族党は「アイヌ民族の人口の多い9区は重要な地域。可能性はあると判断した」として、北海道9区に候補者を立てている。政党要件は満たしていないので比例区には立っていない。他に、民主・自民・共産が候補者を立てている。共産党候補と競合しているのが残念だが、比例区と小選挙区のバーター投票が有効になる。

アイヌ民族党は差別されてきた民族の立場から、しっかりした政策を掲げている。アイヌ民族の権利回復を掲げているのは当然だが、琉球民族、海外の先住民族、弱者に対する配慮を忘れていない。原発再稼働・消費税・TPPに反対、憲法9条の実践を公約。以下、アイヌ民族党の公約から、他党との違いが際立つ部分を中心に紹介したい。

櫻井智志さんが各党の公約について吟味されています。どうぞご参照ください。

2012年総選挙全政党公約とその吟味・検討一覧・増補版
http://kaze.fm/wordpress/?p=423


太田光征

*

アイヌ民族党の公約は幸福実現党のそれとともに日経の2012年衆議院選挙特集サイトには掲載されていない。こういうのを差別という。

特集 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/2012shuin/candidates/pref_detail/?area=00009

アイヌ民族党は「アイヌ民族の人口の多い9区は重要な地域。可能性はあると判断した」として、北海道9区に候補者を立てている。政党要件は満たしていないので比例区には立っていない。他に、民主・自民・共産が候補者を立てている。共産党候補と競合しているのが残念だが、比例区と小選挙区のバーター投票が有効になる。

アイヌ民族党が国政選初挑戦…北海道9区擁立へ
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121126-OYT1T00189.htm
特集 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/2012shuin/candidates/pref_detail/?area=00009

アイヌ民族党は差別されてきた民族の立場から、しっかりした政策を掲げている。アイヌ民族の権利回復を掲げているのは当然だが、琉球民族、海外の先住民族、弱者に対する配慮を忘れていない。原発再稼働・消費税・TPPには反対、憲法9条の実践を公約。以下、アイヌ民族党の公約から、他党との違いが際立つ部分を中心に紹介したい。

アイヌ民族党
http://www.ainu-org.jp/policy.html
選挙公約第一次案
http://www.ainu-org.jp/pdf/manifest1.pdf

アイヌ民族

「明治以降、日本政府はアイヌ民族 によるシャケ(鮭)、クジラ、イルカ、シカの捕獲や山林の利用などを禁止してきた」。「アイヌ民族に対する同化政策の誤りを認め、謝罪する国会決議の採択」を目指すとしているのは当然だ。

いわゆる「北方領土」の返還交渉については、アイヌ民族の先住権に基づいてアイヌ民族代表の返還交渉参加を求め、旧千島列島についても、サンフランシスコ平和条約の「千島放棄条項」に関係なく、先住権に基づいてアイヌ民族への返還を要求している。

多文化・多民族

外国人は日本社会の経済や産業を底辺で支えていることから、外国人が差別されないような社会システムづくりを行うとしている。

環境

「原発ゼロの社会を目指します。既存の原発の再稼働、輸出は行いません。」

沖縄

「普天間基地の名護市・ 普天間基地への移設は行いません。」

「沖縄の米軍基地を段階的に縮小して無くし、平和の島、沖縄をつくります。」

2008年の国際人権規約(B規約)人権委員会の勧告に基づき、琉球民族をアイヌ民族と同様に日本の先住民族として認めることを求めている。

行財政再建

将来的に不公正な消費税を廃止。

選挙制度改革

少数者、若者の意見も反映される選挙制度、供託金の引き下げなどを掲げ、議員定数の削減には反対している。タブー視されてきた政治教育の充実を掲げていることは新鮮だ。

中選挙区制や小選挙区比例代表連用制を提案している。が、これらの制度でも格差は是正できない。選挙制度は一から考える必要がある。

[参考]
大選挙区制(中選挙区制)の問題点 〜連記投票制の落とし穴〜
http://kaze.fm/wordpress/?p=232
小選挙区比例代表連用制
http://kaze.fm/wordpress/?p=346

地方自治

「顔の見える地方自治制度」は、日本維新の会が掲げる道州制などとは逆。「都市内分権制度」や「住民参加型予算」といった先進的な自治制度も掲げ、常設型住民投票制度も主張している。

外交・防衛

「チャランケ」(アイヌ語で「話し合い」の意味)による紛争解決を目指して、日米安保条約を解消し、武力によらない国連平和維持機能を強化するとともに、国内では憲法第 9条の精神に基づき、自衛隊を段階的に災害救助隊へ再編する。

農林水産業

「日本のあらゆる産業分野に自由競争を導入することとなり、とりわけ農業を破壊する可能性の高い環太平洋経済連携協定(TPP)には参加しません。」

雇用・労働

製造業における労働者の派遣を禁止するとともに非正規雇用から正規雇用への転換を促進するとし、先進的な「労働者協同組合法」の制定を掲げる。

教育

経済開発協力機構(OECD)加盟国中最下位の教育支出の増加に加え、公選制教育委員会制度、地域住民や生徒が参加する学校評議会・学校理事会制度の確立を掲げる。日本の受刑者矯正教育は懲罰主義に基づくため有効に機能していないとし、海外では成人教育の重要な一分野として位置付けられている受刑者教育の充実を訴えている。

出産・子育て

産婦人科・小児科医の増員とその過酷な労働条件の改善などを主張。

福祉

介護報酬の引き上げ、路上生活も視野に入れた居住権の保障などを掲げている。

若者・女性・マイノリティ

一定の割合で女性の採用を規定するクオータ制、性的マイノリティの権利保障などを主張。

平和と人権

自民党がその改憲草案で、人は生まれながらにしてすべて自由・平等で幸福を追求する権利をもつという天賦人権説を否定しているのに対して、基本的人権を尊重するとしている。

[参考]
「憲法改正草案」を発表
http://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
日本国憲法改正草案
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
自民党改憲案Q&A
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
片山さつき氏
https://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481
「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました!」

従軍慰安婦問題の真摯な解決、差別禁止法の制定に取り組み、非核三原則および武器輸出禁止を継続して守るとしている。

復興・防災支援

住民の納得する形での除染、放射能汚染で帰京できない人々の判断を尊重した避難生活の支援を謳う。

震災がれきが海外先住民族の住む土地に漂着している。日本政府は処理費用として見舞金を提供しているが、多くの困難を抱えている先住民族が困ることのないように取り組むとしている。




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