[CML 021394] 【脱原発かながわ勝手連】 Vol.7 自民党は3年以内に全原発の再稼働を目論んでいる? 【脱原発の大合流】

Masa. BXI04376 at nifty.ne.jp
2012年 12月 7日 (金) 11:04:14 JST


        安倍自民党選挙公約を読む その2
  【自民党は3年以内に全原発の再稼働を目論んでいる?】
    また、御用学者の原発安全神話を繰り返す気か?
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選挙公約P54  . エネルギー の冒頭に自民党は明記している。
「3年以内に再稼働の結論を出す」

僕には、こう読める。最初に結論ありき。

自民党が政権をとれば、すべての原発が3年以内に再稼働する

自民党は、すべての原発を再稼働させるつもりだ。

自民党は、新しい原発安全神話をつくって、原発を推進しつづける

公約No.194より
「原子力発電所の再稼働の可否については、順次判断し、
すべての原発について3年以内の結論」

これが自民党の本音なのだ。
僕の読み方は、間違っているだろうか?

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そのカラクリは、これまでの原子力安全神話と何も変わらない。

原発の危険性は高度に専門的な判断が必要であると、庶民をだます。
(安全性と書いても良いのだが、だまし言葉は腹が立つので、危険性と書く)

危険性の判断を専門家に任せる   
福島原発事故前 → 原子力安全委員会/原子力安全・保安院
福島原発事故後 → 原子力規制委員会

原子力規制委員会の5人の委員や、検討チームの専門家に
御用学者、原子力ムラの専門家をずらりとそろえれば、
どんなに危険な原発であっても、「安全」とお墨付きをもらって
再稼働させる魂胆なのだ。

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国会・福島原発事故調査委員会の報告書によれば、
福島原発事故は、御用学者による安全認定でひき起こされた人災だったと読める。

規制の虜となった御用学者・官僚
そして、危険な原発を放置し、推進してきた自民党に責任があるのだろう?

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民主党政権、細野豪志・前原発担当大臣が適任だと選んだ
原子力規制委員は信用できるのか?

田中俊一原子力規制委員長  ←福島原発事故の責任があるだろう
 元原子力学会会長      
 元原子力委員会委員長代理
 高速増殖炉「もんじゅ」を進める(独)日本原子力研究開発機構 特別顧問

更田豊志委員 ←原子力ムラの中心組織の専門家じゃないのか
  高速増殖炉「もんじゅ」を進める(独)日本原子力研究開発機構 
原子力基礎工学研究部門副部門長

中村佳代子委員 ←100mSv安全神話の専門家
  医療用放射性廃棄物の処分を行う原子力事業者
  (公社)日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査

ずらりと並んだ、原子力事業者が原子力規制委員なのだ。
法律で、原子力事業者は委員になれないと明記されているが、
政府は電気事業者でなければOKとわけの分からない言い訳をして、
委員を任命。

国会同意人事によって、原子力規制委員の公正さ、中立性を担保すると
国会で説明したにもかかわらず、同意が得られそうに無いため、
同意人事を回避して、例外規定で任命してしまったのだ。

この3人が御用学者ではないと、誰が言い切れるのだ?

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しかも、自民党が政権をとれば、更なる奥の手がある。
もしも、現在の原子力規制委員が自民党の原発推進政策
原発再稼働政策に邪魔であれば、

国会同意人事を否決して、もっとコテコテの原発推進
御用学者に原子力規制委員を差し替えることだって可能なのだ。

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自民党が政権をとれば、次々に危険な原発が再稼働するだろう

自民党が政権をとれば、原発震災が繰り返されるだろう

地震国日本では、原発は問答無用に危険なのだ。

世界水準の安全を言うのであれば、活断層・地震密集地帯の真上で
原発を運転してはいけないはずだ。

すべての原発は早急に廃炉にしなければ、安全は保てない。
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絶対に安倍自民党を許さない。
僕は、安倍自民党には投票しない。

安倍自民党が政権をとれば、原発爆発事故が繰り返される
危険性があることを、他の人も心に刻んでくれることを願う。

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自民党選挙公約 
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
*********************以下転載***********************
 . エネルギー
 いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、
エネルギー需給の安定に万全を期します。
 当面は、再生可能エネルギーの最大限の導入と省エネの最大限
の推進を図り、原発については、福島第一原発事故の反省を踏まえ、
「安全第一主義」をもって対処し、3 年以内に再稼働の結論を出す
ことを目指します。
 中長期的には、10 年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を
確立します。

194 エネルギー政策の“安全第一主義”の徹底

 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、
その甚大な被害によってわが国だけではなく、全世界に放射能の
脅威を示すこととなりました。これまで原子力政策を推進してきた
わが党は、このような事故を引き起こしたことに対してお詫びする
とともに、今なお被災されている方々に対して心よりお見舞いを
申し上げます。

 今後のエネルギー政策の根本に「安全第一主義」(テロ対策を含む)
を据え、特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した
規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。

195 当面のエネルギー政策

 すべてのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会・経済活動
を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなく
てもよい経済・社会構造の確立を目指します。

 そのため、当面の最優先課題として、3 年間、再生可能エネルギーの
最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。

 原子力発電所の再稼働の可否については、順次判断し、すべての原発
について3 年以内の結論を目指します。安全性については、原子力規制
委員会の専門的判断に委ねます。

 なお、規制委員会により安全でないと判断された原発分については、
太陽光や風力等の再生可能エネルギーの徹底的導入、省エネルギーの
徹底的推進、環境負荷の少ないLNG ※火力発電所の立地推進、高効率
石炭火力発電所の活用推進、産出国との交渉方法見直し等による化石
燃料の調達コスト低減、電力会社間の電力融通、既存石油火力の活用
などによって当面必要なエネルギーを確保します。
*********************転載以上***********************

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以上です。
この通信の発信・文責はちゃらんけです。
脱原発のために、安倍自民党と戦おう!
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