[CML 021341] 二子玉川ライズ強風対策で定点測定

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2012年 12月 4日 (火) 22:56:36 JST


東京都世田谷区玉川の二子玉川ライズのビル風問題について、世田谷区民有志は2012年12月4日、世田谷区役所で堀川雄人・生活拠点整備担当部長ら区職員と協議した。世田谷区は住民が以前から求めていた風速の継続的な測定について来年度から着手する意向を示した。これは大きな前進であるが、住民側が以前から繰り返し要求していた内容であり、好意的に評価するよりも「今更」「ようやく」という感が強い。 

測定の開始時期でも住民側と世田谷区は平行線となった。世田谷区は来年度の予算で来年度着手の方針とする。これに対して住民側はビル風のデータは南からの春風が吹く3月頃が重要であり、2月または3月からの測定開始を求めた。そうしなければ春風のデータが得られる時期が1年後になってしまうためである。 

二子玉川ライズ2期ビルとの関係でも早期の測定開始が望まれる。2機ビルは建設中であり、建設の進行によって風害の悪化も予想される。2月から測定を開始すれば2期ビルによる影響を受ける前の春風のデータを取得できる。行政職員の立場としては予算申請して次年度に着手しようとすることは無理もない面があり、安心安全の街づくりを掲げる保坂展人区長の政治決断が求められる。 

過去の協議から懸案になっていた二子玉川ライズの警備員問題は進展がなかった。強風時に歩行者を誘導・補助するために二子玉川ライズから警備員を出すということになっている。しかし、警備員を出す条件や警備員の作業内容がルール化されておらず、住民の役に立っていなかった。 

世田谷区の説明によれば、マニュアルなどを提示するように二子玉川ライズ側に強く指導しているが、二子玉川ライズ側の対応が悪いとのことである。そもそも二子玉川ライズの警備員に住民の安心安全を守る役割を期待することは無理ではなかろうか。世田谷区が二子玉川ライズからコストを徴収して歩行者の誘導・補助員を雇うというアプローチも考える価値がある。これは地域雇用問題への取り組みになる。 
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協議では住民側と世田谷区のギャップが浮き彫りになったが、その要因として世田谷区側のカウンターが生活拠点整備担当部長という再開発を進める部署であることが考えられる。二子玉川ライズ側への要求など再開発を進める部署が担当した方が好ましい場合もあるが、今回の協議では「強く行政指導はしているが、色よい返事はない」との説明が多かった。風害は環境問題であり、再開発問題は拠点整備の専属管轄という発想を改め、環境セクションが所管することも考えてもいいのではないか。原発問題でも推進機関と規制機関が同一という点が問題視された。 

二子玉川ライズのビル風問題は老婦人が風にあおられて転倒して骨折するなど歩行者の危険として認識されてきた。今回の協議では住民側の情報提供によって道路交通の危険の問題も判明した。既に多摩堤通りでトラックの荷崩れやバイクの転倒が起きたという。住民不在の大型開発・二子玉川ライズは自壊の危険がある。消費者や住民を置き去りにし、地域社会をも道連れにすることは避けなければならない。 

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