[CML 021308] 2012年衆議院選挙アンケート:民主党、共産党から回答

OHTA, Mitsumasa otasa at nifty.com
2012年 12月 3日 (月) 13:26:16 JST


[転送・転載歓迎します。重複受信の際はご容赦ください。]

日本維新の会に加え、民主党、共産党から回答が来ています。

太田光征

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2012年衆議院選挙アンケート
http://kaze.fm/wordpress/?p=406

(質問文要旨、全文・回答はブログで)

(1)消費税増税について

消費税5%による税収は法人税減税と高額所得者の所得税減税で消えてしまった。給与所得全体が減少しても億万長者は増えている。消費税は非正規雇用化と格差拡大を促進する不公平な税目であり、不公平税制を是正することで消費税増税は必要ないが、それでも増税か。

(2)自衛隊と9条改憲について

集団的自衛権を認めないというなら、自衛隊を米軍による海外軍事作戦に参加させることを法律で禁じたらどうか。太平洋戦争体験者の「目の黒いうち」に憲法9条の普遍性・不変性を固める意志はあるか。新たに自主規制を敷いても在日米兵による犯罪が絶えないことから、日米地位協定の改定は必然と思われるが。

(3)情報主権について

秘密保全法案など情報主権を制約する法律(案)が数多くある。政治家や官僚らによる不祥事隠しに使われてはならない。国民の基本的権利を侵害しないよう万全の配慮を施した上での個人情報保護法改正に取り組んだらどうか。

(4)地方自治の軽視について

いわゆる「大阪都法」は憲法95条(自治体に対する差別的立法を抑止するため、特定の自治体にのみ適用される「地方自治特別法」を制定しようとする場合、当該自治体で住民投票の実施を義務付け)に違反するのではないか。

(5)TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について

 スウェーデンの原子力発電企業ヴァッテンファルは、ドイツ政府によって同社の原発が閉鎖されたため、TPPにも盛り込まれるISD(投資家対国家間の紛争解決)条項に基づいてドイツ政府を提訴する予定。2009年にも、同社の石炭火力発電所に対するドイツ政府の環境規制で損害を被ったとして、賠償を勝ち取っている( http://goo.gl/kA4Q4 )。
 日本もTPPに参加すれば、脱原発などの政策や国内法がISDで曲げられるのでは。

(6)国会議員定数の削減について

 消費税増税を主張する政党が、国会議員の身を切ると称して消費税増税に反対する中小政党の身を切るから増税法を認めてくれ、という理屈は成り立たない。オスプレイという負担を沖縄へ押し付けるから身を切る、という申し出は聞いたことがない。
 比例区定数が削減されれば、福島県民と中心とする原発事故被災者が脱原発中小政党に投じる比例区票の価値は現在よりさらに小さくなる。被災者の基本的な政治権利を切り崩しておいて、被災者救済とはどういうことか。
 小選挙区の定数を削減すれば、無所属候補の当選枠を政党候補に比べて狭めることになり、これも格差拡大に他ならない。

(7)民間戦争被害者の援護法について

軍人・軍属に対して50兆円を超える補償がなされてきたのとは対照的に、空襲などによる民間人戦争被害者の戦後補償は未だ手付かず。ここに福島原発事故を引き起こした戦後差別政治の始原を見る思いがする。

(8)ジェンダーについて

「ジェンダー」という用語を追放しようとする動きがあるが、この用語の使用を推進されるか。女性にのみ課されている再婚禁止期間6ヶ月の規定などについて、国連女性差別撤廃委員会から撤廃・改善措置の勧告がなされているが、その意志はあるか。「慰安婦」問題は解決済みであるとの立場か。政党の立候補者をほぼ男女半数ずつに近づけるクオータ制ついての見解は。

(9)経済対策について

個人金融資産1400兆円の日本。不景気の理由は消費に回る所得の分配が偏っていること(低所得者の増大で購買力が著しく減少)にあり、所得の総量の問題ではない。真の経済対策は拡大する格差の解消だと考えるが、経済対策の基本はいかに。

(10)原子力発電所(もんじゅを含む)について

再稼働反対か。使用済み核燃料の保管スペースがほとんど残ってないのに再稼働か。原発の安全基準に、通常運転による放射性物質の排出を原因とする健康被害を含めるか。東電と原発の存続を前提とした原子力損害賠償支援機構法を改正するか。原子力基本法の目的から「原子力の推進」「安全保障に資すること」を削除するか。原子力規制委員会人事に反対するか。第2期国会事故調で国会議員の責任を追及するか。実効性ある核兵器廃絶の取り組みのためにも、原発の輸出を禁止するか。使用済み核燃料から核兵器材料を生産しないための実効性ある法的措置(プルトニウム抽出禁止の法制化、非核3原則法制化など)についての見解は。


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