[CML 019469] 脱原発制定全国ネットワーク案は問題です 質問状を送りました

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2012年 8月 25日 (土) 08:50:33 JST


みなさんご検討の上ご意見を
脱原発制定全国ネットワークにおよせ下さい。(下段に記載)

                            2012.8.25

脱原発法制定全国ネットワーク 御中



みなさんお世話様です。貴ネットワークの趣旨はわかりましたが、この案文は現在いつ第2第3のフクシマが起こるか、

という国民・市民の不安の解消になっていません。



下記質問に対し回答をお願いします。( アンダーラインは貴ネットワークの見解です)



●(3)脱原発基本法案の概要

この法案では脱原発は、遅くとも2020年度ないし2025年度までのできる限り早い時期に実現されなければならないことを基本にしています



質 問1

菅直人前首相発言によって、浜岡原発は止まりました。

現野田佳彦首相が原発を止める、と発言すれば原発は止まります。

この案では 2020年度までは再稼動しても良い、という解釈になりますが。

大飯原発は明日にでも大地震が起きフクシマと同じようになるかもしれません。

現在全国各地のデモ集会に参加されている人々の危機感、母親、子どもの視点が全く感じられません。

野田首相に私たちが質問しているように、明日にでも大地震が起きて第二のフクシマが起きたら誰が責任をとるのですか。みなさんはとれるのですか。



●ハ発電用原子炉の運転を廃止するまでの間は、最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による

災害防止のための基準への適合性が確認されない限り発電用原子炉の運転(運転の再開を含む。)をしてはならないこと。  

質 問2

科学的知見とは誰が判断するのですか。これまでも科学的知見として、私たちは騙されてきた経緯があります。

新しくできる、原子力規制庁ならそのことが実現できるとお考えですか。



●今夏、原発なしで日本の電力は賄えたという事実が生まれました。

大飯原発を再稼動している関電は火力発電を停止させています。

質 問3

 現在原発を止めても日本の電力は賄える、ということが証明されました。

  なぜ稼動を許す必要があるのですか。

  

●未だに放射性廃棄物の最終処理が確立できておらず、仮に確立できたとしても、10万年以上の長い管理が必要とされるものです

質 問4

 ここに記載されていますように核燃料廃棄物(死の灰)の処理方法が未定であるのに、科学的知見の下にと、

死の灰製造を2020年度まで続けることは許されることでしょうか。



至急文書で回答をお願いします。

〒337-0032さいたま市見沼区東新井866-72 石垣 敏夫 048-686-7398

                                          (原発から命と安全を守る連絡会 世話人)

連絡先
○ さくら共同法律事務所 (弁護士 河合 弘之)
03-5511-4400 FAX 03-5511-4411
03-5511-4386(脱原発法制定全国ネットワーク事務局)
○ 東京共同法律事務所 (弁護士 海渡 雄一・只野 靖)
03-3341-3133 FAX 03-3355-0441

こちらにQ&Aなども載っています。年度は廃炉ではなく運転停止の「遅くとも」の時期です。
脱原発法制定全国ネットワーク 脱原発法制定全国ネットワーク設立
http://datsugenpatuhounet.blog.fc2.com/blog-entry-1.html
「遅くとも2020年度から2025年度までのできる限り早い時期までの各原子炉の運転の廃止」








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