[CML 019360] 【土壇場!】議運理事&キーパーソンに大至急声を届けよう!(規制委員会人事)

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2012年 8月 19日 (日) 20:30:45 JST


東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党 Greens Japan)です。

「原子力規制委員会」のムチャクチャ人事案の国会採決が来週にも強行
される恐れがあります。【20日(月)15時からの衆議院議院運営委員会】
(議運)で採決日程が決まれば、最速で21日(火)、22日(水)に衆参の本
会議採決が行われ、人事案が承認されてしまう可能性があります。

衆議院議運理事に加えて、キーパーソンと思われる国会議員に働きかけ
てください。まだの方はぜひ、一度行われた方も再度! また、ツイッター
等でぜひ広めてください。[転送・転載歓迎/重複失礼]

◆こちらはご関心とお時間ある方向け:
(内容は「規制委員会」人事案撤回のためのロビイング案内となっています)

【IWJアーカイブ】杉原&吉田明子さん(FoE Japan)インタビュー(8月18日)
http://www.ustream.tv/recorded/24786462

【IWJ インタビュー視聴者ツイートまとめ】
http://togetter.com/li/357578

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★「拙速な採決は許されません!」「原子力ムラまみれの人事案は白紙撤回を!」
 の声を大至急届けてください!

【ツイッター拡散用↓】

【拡散歓迎】早ければ21日(火)にも国会採決の恐れ。議運メンバーとキー
パーソンに声を集中してください!【人事案撤回】議運理事と菅・輿石・斉藤
・細野にファックス、電話を http://2011shinsai.info/node/2598 

【衆議院議院運営委員会・理事名簿】(注:◆印は特に。)

◆小平忠正[委員長](民主・北海道10)(FAX)03-3597-2930 (TEL)03-3508-7261
◆糸川正晃 (民主・比例北陸信越)(FAX)03-3508-3839 (TEL)03-3508-7039
◆松野頼久 (民主・熊本1)(FAX)03-3508-8989 (TEL)03-3508-7040
◆山井和則 (民主・京都6)(FAX)03-3508-8882 (TEL)03-3508-7240
 笠浩史  (民主・神奈川9)(FAX)03-3508-7120 (TEL)03-3508-3420
 鷲尾英一郎(民主・新潟2)(FAX)03-3508-3062 (TEL)03-3508-7650
◆佐藤勉  (自民・比例北関東)(FAX)03-3597-2740 (TEL)03-3508-7408
 高木毅  (自民・福井3)(FAX)03-3508-3506 (TEL)03-3508-7296
 太田和美 (生活・福島2)(FAX)03-3508-3318 (TEL)03-3508-7318
◆遠藤乙彦 (公明・比例北関東)(FAX)03-3508-3415 (TEL)03-3508-7224

【地元事務所を含むリストはこちらから】
避難の権利ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-a1f4.html

【要請のポイント】
~法的な問題を強調するのがよいと思います。(以下、満田夏花さんより)

・人事案は、「法の趣旨に反する」のみならず、「法そのものに反する」。
すなわち違法。更田豊志氏は、日本原子力研究開発機構の現役幹部、中村
佳代子氏は、日本アイソトープ協会の主査。原子力規制委員会設置法第7
条7項の、原子力事業者の委員への就任を禁じた規定に違反。
参照)原子力規制委員会委員の人事案の見直しを求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120803_3.html

・政府は、日本原子力研究開発機構は営利団体ではない、という説明をし
ているが、これは支離滅裂。原子力規制委員会設置法第7条第7項3号に
は営利性については問うてない。原子炉規制法などの「原子力事業者」の
定義でも同様。

・さらに政府は、「委員就任時に辞職するのでよい」としているが、そも
そも兼職は禁止されており、辞職すればよいのであれば、本条文を規定し
た意味はない。

・田中俊一氏が3月まで会長を、現在は顧問を務めている「高度情報科学
技術研究機構」は、事実上「日本原子力研究開発機構」(=原子力事業者)
から事業収入の7割を得ているの関連法人であり、田中氏の委員長就任も
法的に強い疑義がある。

・法的に疑義があり、「原子力ムラ」まみれと政府与党内からさえ異論の
出る人事案を、そのまま拙速に採決するなら、議運もまた責任を問われる。
まずは細野大臣に白紙撤回を促すべき。

・人事案は、設置法の大義名分で、細野大臣の答弁にもあった、「利用と
規制の分離」「公正中立」「原子力ムラとの決別」「国民の信頼」のいず
れをも満たしていない。

・原子力委員会の秘密会合にも参加していた田中俊一氏は、東電福島第一
原発事故の責任を問われる立場であり、不適格。

・田中俊一氏は自主避難者への賠償に反対し、中村佳代子氏は「低線量被
ばくは子どもと大人で発ガンリスクに差がない」と公言。二人とも低線量
被ばくを軽視しており、福島切り捨てにつながる。

◆菅直人(前首相)
  ※「脱原発、原子力ムラ解体なら、人事案反対を明確に」と。 
国会事務所
(FAX) 03-3595-0090
(TEL) 03-3508-7323
地元(武蔵野)事務所
(FAX) 0422-55-7768
(TEL) 0422-55-7010  

◆輿石東(民主党幹事長・山梨) 
 ※「不正・違法な人事案賛成の党議拘束は許されない」と。
国会事務所
(FAX) 03-3593-6710
(TEL) 03-6550-0322
地元(山梨)事務所 [山梨県甲府市丸の内3-9-7]
(FAX) 055-223-6181
(TEL) 055-224-5414

◆斉藤鉄夫(公明党幹事長代行・比例中国) 
 ※「公明党は原子力ムラでなく、脱原発を求める市民の側に立て」と。
(FAX) 03-3501-5524
(TEL) 03-3508-7308

◆細野豪志(環境相、原発事故収束担当相)
 ※「不正・違法な人事案を今すぐ撤回しろ」「原子力ムラのとりこになるな」と。
国会事務所
(FAX) 03-3508-3416
(TEL) 03-3508-7116
地元(三島)事務所
(FAX) 0559-91-1270
(TEL) 0559-91-1269

★こちらにもぜひ声を届けてください。記入フォームあり。
<細野大臣より みなさまへのお手紙(1)>
「国民のみなさまへ」
http://otegami.env.go.jp/


【可能な方はこちらにも】

◇前原誠司(民主党政調会長・京都2区)
(FAX) 03-3592-6696
(TEL) 03-3508-7171

◇樽床伸二(民主党幹事長代行・大阪12区)
(FAX) 03-3508-3201
(TEL) 03-3508-7201

◇城島光力(民主党国対委員長・神奈川10区)
(FAX) 03-3508-3241
(TEL) 03-3508-7712

◇仙谷由人(民主党政調会長代行・徳島1区)
(FAX) 03-3508-3235
(TEL) 03-3508-7235



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