[CML 019289] 【今こそ日本でも自治体でも債務監査を!】 「ギリシャ 財政破綻への処方箋~監査に立ち上がる市民たち~」の紹介

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 8月 16日 (木) 14:49:05 JST


今こそ日本でも自治体でも債務監査を!来日したATTACフランスとのメンバーとの交流会ではフランスでも市民による債務監査委員会が活動を開始しているそうです。


「ギリシャ 財政破綻への処方箋~監査に立ち上がる市民たち~」の紹介(上)

2011-12-13 | 本・番組・映画など

 少し古くなりますが、11月7日に放送されたBS世界のドキュメンタリー「ギリシャ 財政破綻への処方箋~監査に立ち上がる市民たち~」を紹介します。欧州諸国を襲う金融、財政危機の本質の見事な映像化に感嘆しました。

動画はNHKのサイトで、12月14日まで公開されています。
※ギリシャ 財政破綻への処方箋〜監査に立ち上がる市民たち〜(NHK BS世界のドキュメンタリー)
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/movie111107.html
以下にも動画があります
http://www.dailymotion.com/video/xoh5ag_yyyy-yyyyyyyyy-yyyyyyyyyyyyy_news

 まず第一に、1970年代はじめの大恐慌(ニクソンショック、オイルショックなど一連の経済的諸事件がからむ、74・75恐慌)で基本的に成長を止め、市場飽和状態に陥った資本主義世界経済が、「労働者の貧困と過少消費」という壁を打ち破るため、「所得の少ない労働者に貸し付けて買わせる」という手段をあみだすことによって「虚構の消費」を作り出して「経済成長」を生み出し続けたということが、アニメ動画によって紹介されています。
 従来なら、世界の再分割のための「帝国主義戦争」(第一次大戦、第二次大戦)がおこってもおかしくない事態に陥った世界経済が、この金融バブルによる「架空の需要」によって生きながらえるのです。

 それが巨大にふくれあがった金融経済です。従来にも増して強められたアジア・アフリカなど発展途上国への搾取と収奪、ブラジルやアルゼンチンなど新興国への金融的収奪、イラクアフガンなど資源略奪のための侵略戦争などを伴いながら、米国を頂点とした先進諸国が40年近くにわたって「仮需」を作り出してきたということが伝わってきます。

 71年の金・ドル交換停止も、結果的には米国の威信を低下させるどころか、逆に金に縛られることなく、際限ないドルの垂れ流しをする可能性を与えたのです。

 米国はこの金融膨張によって世界的な過剰消費構造を作りだし、ある時期からは「ITバブル」を組み込む形で、バブル世界を牽引してきたことになります。

 ところが、借金づけを低所得者層にまで拡大していった結果、ついに2007年、米国のもっとも劣悪な債権の破綻連鎖が生じ「サブプライム危機」となって爆発します。さらに翌2008年のリーマンショックよって米国の巨大商業銀行が破綻し、そしてついには2009年ギリシャの国家財政危機に端を発する「ソブリン危機」へと危機は加速度的に進化したのです。

 第二に、番組はギリシャ国家破綻の意味を明らかにしています。

 まずは先に述べた金融経済膨張の一要素として国債市場の膨張がもたらされたということです。国家による借金、財政赤字を積み増し続けることによって、国家的規模で「仮需」を生み出していました。

 もうひとつは、EU内部の収奪構造とでもいえるひずみです。EUは米や日本に対抗するする経済圏という性格を持ちながら、製造業で競争力を持つドイツと、金融国家フランスという2大国が
相対的弱小国であるギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルといった周辺諸国に輸出し、貸し付けし、膨大な貿易赤字、経常赤字を出させ、それを国債発行=財政赤字を拡大することによって穴埋めさせるという異常な構造を形成してきました。いわば、ドイツやフランスは周辺諸国を食い物にして生き延びてきたのです。
 このような構造が限界に陥っていることを示したのが、ギリシャ危機です。(つづく)

(ハンマー)

http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/fb8b1d0121888d20496558f9f7fb8078


「ギリシャ 財政破綻への処方箋~監査に立ち上がる市民たち~」の紹介(下)

2011-12-13 | 本・番組・映画など

 第三に、一般に「ソブリン(国家信用)危機」からの、とりわけギリシャの国債危機・政府信用危機からの活路はどこにあるかという点です。

 まず、エクアドルの例が紹介されます。
○エクアドル監査委員会H・アリアス委員長
「80年代と2005年には国家予算のほぼ半分(30~40億ドル)が債務返済に当てられていた。債務返済のために借金をしていた。債務返済に40億ドル、医療に4億ドル、教育は8億ドル」

○第三世界債務廃絶委員会E・トゥーサン代表
「当時財務相のコレア。国民の財産である石油収入を債務返済に当てるのは不当。返済は20%、教育や医療、雇用創出に80%を当てるべきと主張。世銀はエクアドルへの融資ストップの恫喝をかけたが、コレアは拒否、辞任して大統領に。さらに世銀を国外退去させた。」

 ここで、いかにドイツやフランスがギリシャに借金を負わせて自国の製品を売りつけたかが暴露されます。さらに米の金融資本も深く関わります。

・ギリシャ政府当局者とドイツ企業との贈収賄、シーメンスによる賄賂。
・ゴールドマンサックスがギリシャの粉飾決算を指南。ギリシャはゴールドマンサックスの社員をコンサルタントに雇い、2010年には公的債務管理庁の長官に。
・「ドイツからギリシャへの融資の条件として、ドイツの武器をギリシャが買うこと」を要求。

○欧州議会議員Dコーンバンディットは以下のように言います。

 「われわれは偽善者だ。ギリシャに金を与えて武器を買わせている。フランスはギリシャにフリーゲート鑑6隻を売却、ヘリコプター、戦闘機も。総額は30億ユーロ。ドイツは10億ユーロで潜水艦6隻を売却」

 ギリシャのためと称してさまざまな偽善的行為が行われます。オリンピック開催で巨額の融資等々。しかしシーメンスもゴールドマンサックスもオリンピックも全体の一部に過ぎません。ギリシャの債務の大半が、政権の腐敗とドイツ・フランスの資本が結びついた「不当なもの」なのです。

 現在危機はイタリア、スペインに飛び火し、EUの中核をなすドイツ、フランスの国債が売り浴びせられるまでになっています。

 ギリシャでは連立政権ができましたがさらに混迷を深め、デモンストレーションは激化し、12月1日には首都アテネで24時間ゼネストが行われ、鉄道などの交通機関や、裁判所、学校なども休業しました。
※ギリシャで今年6回目のゼネスト、新首相推進の緊縮策に抗議(AFP)
http://www.afpbb.com/article/economy/2843473/8151391?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
※財政危機:怒りの火、欧州でも 伊で新政権批判デモ/ギリシャで学生ら行進(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/world/news/20111118dde007030008000c.html

 財政赤字のツケを国民に犠牲転嫁し、首切り、合理化、賃下げ、教育・医療予算の切り捨てなどで乗り切ろうとしていることに対して激しい怒りが渦巻いています。
 
 では、危機からの活路はどこにあるのか。
 番組では、「良い債務と悪い債務」を監査する市民運動も紹介する一方、エクアドルなど南米諸国で誕生した左翼政権が行った債務不履行やIMFの拒否、EUからの離脱などを問題にし、本当に労働者・人民のためになる権力の樹立の必要を示唆しています。

動画はNHKのサイトで、12月14日まで公開されています。
※ギリシャ 財政破綻への処方箋〜監査に立ち上がる市民たち〜(NHK BS世界のドキュメンタリー)
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/movie111107.html
以下にも動画があります
http://www.youtube.com/watch?v=0SZ6DA3TUzE

(ハンマー)

http://blog.goo.ne.jp/liveinpeace_925/e/755283a03827c5c8f002f77d347b383c

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内富 一 BS世界のドキュメンタリー「ギリシャ 財政破綻への処方箋~監査に立ち上がる市民たち~」12月14日まで
2011-11-15 01:03:09 | 世界
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/a555e34c5c010a059548dd435ebcb3b3

NHKBS世界のドキュメンタリー「ギリシャ 財政破綻への処方箋~監査に立ち上がる市民たち~」。これは素晴らしい、必見です。ギリシャ危機~不当債務~不当債務をあぶりだすための監査委員会。12月14日(水)午前0時まで視聴できます。(内富一)

ここで視聴できます
ギリシャ 財政破綻への処方箋~監査に立ち上がる市民たち~
この作品は、原作、NHK版ともに、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスに基づき制作されたものです。
そのため、11月14日(月)午後7時から12月14日(水)午前0時まで、このページ上でも番組の全編をご覧いただけます。

ギリシャの債務問題が、欧州のみならず全世界に深刻な影響を与えるのではと懸念されている。IMFの主導による従来の解決策では立ち行かないと考える専門家や有識者のインタビューをもとに、ギリシャ経済再建への新たな処方箋を模索する動きを伝える。

番組は、ギリシャの債務増加の歴史をたどると共に、EU内でドイツのような勝ち組と、PIIGSと蔑まれる周辺国の競争力に大きな格差が生まれた理由を説明する。

また、アルゼンチンの前例から、IMFによる緊縮財政の推進は、銀行や大企業の借金を国民に付け替えるものだと指摘。一方、石油収入が債務返済に消えていたエクアドルは、IMFと決別。国の借金のうち国民の恩恵につながらず、役人や貸し手の利益に資しただけのものについて、返済停止を宣言したことによる成果を紹介する。

ギリシャでも、さまざまな社会団体、ジャーナリスト、知識人、芸術家など多方面から一般市民が集まり、不当債務をあぶりだすための監査委員会が発足。その活動を描く。
原題:Debtocracy
制作:BitsnBytes (ギリシャ 2011年)
公式サイト(英語):http://www.debtocracy.gr/indexen.html

この作品は市民から寄付を募り、約85万円という低予算で制作。最初はウェブ上で発表されましたが、金融関連報道で「豚」呼ばわりされたギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの民衆の共感を集め、難しい経済の話ながら各地で上映されました。番組の中で熱弁を振るうラパヴィツァス教授は、東京で暮らした経験があり、日本の金融システムが研究テーマの一つという親日家でもあります。
http://www.nhk.or.jp/wdoc/backnumber/detail/111107.html

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すくらむ
国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11142870103.html

ギリシャ財政破綻への処方箋-監査に立ち上がる市民たち、1%による不当債務を99%にツケ回すな

テーマ:経済・財政・税制の問題

 「財政赤字の解消」を理由にして、庶民増税や社会保障削減、公務員労働者をはじめとした働くもののリストラ・賃金削減など国民犠牲の「緊縮政策」が、ギリシャなど欧州諸国に広がっています。

 日本においても「このままではギリシャのようになるから、消費税増税、社会保障改悪、国家公務員の賃下げが必要」などといった主張が強まっています。【★日本とギリシャの財政赤字が質的にまったく異なるものであることは、国公労連のブログで山家悠紀夫さんが解明してくださっていますのでそちらを参照ください。→「どうみる?日本の財政赤字(3) - 日本がギリシャのようになる?(山家悠紀夫さんに聞く)】
http://ameblo.jp/kokkororen/entry-10679345536.html

 そのギリシャで、国民犠牲の「緊縮政策」に反対する大きなデモやゼネストなどがいま取り組まれています。同時にギリシャ国民が、財政赤字の原因や実態を追及する市民の手による「監査委員会」を発足させ、国民の立場から財政再建をめざしていることが、海外ドキュメンタリー「ギリシャ財政破綻の処方箋――監査に立ち上がる市民たち」(NHKBS1、2011年11月7日放送)で紹介されていました。

 このドキュメンタリーでは、ギリシャ市民が募金を集めて自主制作したもので、アメリカの巨大銀行であるゴールドマンサックスの社員がギリシャの公的債務管理庁の長官となるなど、欧米の巨大銀行がギリシャ支配層と癒着・腐敗して財政赤字を拡大してきた事実や、欧州の軍需産業なども結託しギリシャに借金をさせて高額な兵器を必要もないのに購入させてきた実態などを告発しています。そして、欧州諸国の財政危機は、大銀行や大企業の救済のための各国の膨大な財政支出をベースにした、大企業のルール無き投機的金融活動にこそ根源があることを指摘しています。

 ギリシャ市民の手による「監査委員会」は、こうした欧米巨大銀行とギリシャ支配層の癒着によって拡大された財政赤字は国民の利益を損なう「不当債務」だと主張しています。そして、こうした「不当債務」を理由に「緊縮財政」として国民に押しつけられる年金や福祉の削減、公務員労働者をはじめ働くもののリストラ・賃金削減、庶民増税などは財政再建にも逆行する間違ったやり方だとギリシャ国民は反対しているわけです。

 ひるがえって日本の財政赤字はどうでしょうか? ギリシャとは質的に異なるものであることをおさえた上で、日本にも「不当債務」のような問題はないでしょうか? たとえば巨額の財政赤字を抱えながら他国では考えられない巨額な「米軍への思いやり予算」を支出することなどは「不当債務」のようなものだと言えないでしょうか? 日本においても「国民の利益を損なって」財政赤字を拡大してきた問題を国民の手で告発・追及する必要がないでしょうか?

 以下、海外ドキュメンタリー「ギリシャ財政破綻の処方箋――監査に立ち上がる市民たち」(NHKBS1、2011年11月7日放送)の内容要旨を紹介しておきます。(※いつもの私の勝手な要約ですので御了承を。byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)

(以下、略)

 		 	   		  


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