[CML 019288] 【本当に他に方法がないのか…だが、アイスランドを見よ…】 ギリシャ尻目に…アイスランドV字回復 “債務踏み倒し”で通貨切り下げ

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 8月 16日 (木) 14:39:24 JST


「欧州債務危機で単一通貨ユーロ圏の国債格下げが相次ぐ中、2008年の世界金融危機で金融システムが完全に崩壊した人口32万の島国アイスランドの格付けが「投資適格」に引き上げられるなど回復が顕著になってきた。民間銀行の海外債務を政府が肩代わりせずに大半を踏み倒し、金融危機ではアキレス腱(けん)になった小さな通貨アイスランド・クローナが切り下げられ、輸出ドライブがかかったためだ。」


ギリシャ尻目に…アイスランドV字回復 “債務踏み倒し”で通貨切り下げ、輸出ドライブ

2012.2.18 19:48 

 【ロンドン=木村正人】欧州債務危機で単一通貨ユーロ圏の国債格下げが相次ぐ中、2008年の世界金融危機で金融システムが完全に崩壊した人口32万の島国アイスランドの格付けが「投資適格」に引き上げられるなど回復が顕著になってきた。民間銀行の海外債務を政府が肩代わりせずに大半を踏み倒し、金融危機ではアキレス腱(けん)になった小さな通貨アイスランド・クローナが切り下げられ、輸出ドライブがかかったためだ。

 17日、欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは同国の外貨建て国債の長期信用格付けを投資不適格の「ダブルBプラス」から投資適格の「トリプルBマイナス」に1段階引き上げた。昨年8月に国際通貨基金(IMF)の支援プログラムも終了、「金融・通貨危機以来、同国は構造改革を進め、信用回復に努めてきた」と評価され、「投資不適格」のギリシャとは大きな違いを見せた。

 政府債務は昨年、国内総生産(GDP)の100%に達したが、基礎的財政収支は今年黒字化すると予想されるなどトンネルは脱した。昨年の経済成長率は2.9%、今年も2.4%成長が期待され、来年には経常収支赤字が解消される。

 08年9月のリーマン・ショックを受け、翌10月、アイスランドの国内大手3行は国有化され、負債総額はGDPの約10倍の約14兆4370億アイスランドクローナ(現在の為替相場で約9兆2470億円)にのぼった。同国政府は3行の国内資産を新しい銀行に移し替え、海外投資家が保有する銀行債券の大半を返済しなかった。

 アイスランド大のアグナルソン経済研究所長は「返済するには大きすぎる。一方、踏み倒しても金融危機を再発させるほど大きくなかった」と解説する。ネット銀行の預金払い戻しをめぐって英国やオランダとの論争が続くが、この大なたで銀行の負債総額はGDPの約2倍に縮小した。

 しかも、アイスランド・クローナが対ユーロでピーク時から最大約6割も切り下げられたため、輸出が息を吹き返した。同国は欧州連合(EU)と加盟交渉を進めているが、アグナルソン所長は「ユーロという大きな傘に入っていれば金融危機に直撃されなかったが、今のようなV字回復は見込めなかった。今では自国漁業・農業や主権の保護、EU不信からEU加盟への賛否は分かれている」と語る。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120218/erp12021819490008-n1.htm

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大銀行は破綻処理したほうが経済は回復する
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2011/08/30234207/

Posted by GAKU on	 2011/08/30 Leave a comment (0)Go to comments

昨日の「読売新聞」に、「アイスランド、金融危機克服」という記事が出ていた。

中身は、ヨーロッパ経済の先行き不安がいわれるなかで、2008年に深刻な金融危機に見舞われた「アイスランドが着実に経済回復を果たしつつある」というもの。実際、2009年には実質GPDは-6.9%を記録したが、今年1〜3月期には前期比2.0%の伸びを示している。

興味深いのは、その一番の要因が、負債を抱えた大手銀行を救済せずに破綻させたことにある、というのだ。


そもそも金融危機は、ふくれあがったバブル(架空資本)が破裂して引き起こされたもの。このふくれあがった架空資本に始末をつけなければ、経済の本格的回復は望めない。というか、バブルに耐えきれなくなった経済が、本来の回復力を働かせた結果が、金融危機だったのだから、大量の公的資金をつぎ込んで負債を抱えた大銀行を救済すれば、バブルの始末が先延ばしされ、景気回復が遅れるのは当たり前なのだ。

もちろん、それに伴って金融業やIT産業などは海外に逃げ出したが、もともとそうした「繁栄」自体がバブルだったのだから、「バブルは困るが、金融業やIT産業は続けたい」というのは虫がよすぎる話。

振り返ってみれば、リーマン・ショックによる金融危機に、アメリカ政府は、大量の公的資金投入をおこなった。その結果、本来処理されるべき架空資本(過剰流動性)はそのまま温存された。それが、いまは、米国債の格付け引き下げで歴史的な円高を引き起こしている。この過剰流動性を片づけない限り、株価や為替レートの投機に振り回されるカジノ経済はいつまでも続くだけなのだ。

アイスランド金融危機克服 厳しい政策が奏功

[読売新聞 2011年8月29日朝刊]

大手行は破綻 海外投資家に負担

 欧州経済の減速が強まる中、2008年に深刻な金融危機に襲われた人口約32万人の島国、アイスランドが着実に経済回復を果たしつつある。大手銀行を救済?せずに破綻させるなど、大国と一線を画した政策運営が背景にある。(レイキャビクで中沢謙介)


アイスランドの実質経済成長率推移

 アイスランドはロンドンから飛行機で北に3時間、北極圏のすぐ南に位置する。
 レイキャビクの目抜き通りで104年の歴史を持つ宝飾店を営むシモンさん(67)は、「だいぶ景気は良くなってきたよ」と笑った。売上高が、安定して前年実績を上回るようになったという。
 アイスランドは、1990年代以降の銀行民営化を機に「金融立国」の道をひた走った。国内の銀行は海外銀行の買収を繰り返し、資産の合計が国内総生産(GDP)の約10倍に達した。購買力平価ベースで、国民1人当たりのGDPは2008年までの8年間で5割増え、人々は高級車や利殖用の住宅購入を競った。

■独自通貨の強み

 ところが、08年秋のリーマン・ショックで市場からの資金調達が難しくなると、身の丈を超えた資産を抱えた大手銀行は軒並み行き詰まった。09年のGDPは前年比6.9%も急落した。
 そこから政府が取った政策は、厳しいものだった。大手銀行を救済せずに破綻させた。イギリスやオランダなどから集まっていた預金については、国民投票の結果を踏まえ、保護することを拒んだ。海外の投資家は、いまだに11兆アイスランド・クローナ(約7兆円)の債権を回収できていない。「海外に負担を押しつけ自国を救った」(国際金融筋)との批判も浴びたが、アイスランド経済は身軽になった。
 通貨「クローナ」相場が急落して輸出競争力が高まるなど、ユーロ圏のギリシャやアイルランドと違って独自通貨を持つことも有利に働いた。

■漁業、観光へ回帰

 この結果、今年1〜3月期のGDPは前期比2.0%増のプラス成長となり、経済回復が鮮明になってきた。政府は通年でも2.5%の成長を予測している。
 金融業に集中していた人材は、漁業、観光など従来型の産業に戻ってきた。洗練された「北欧デザイン」を売りにするメーカーも生まれた。
 一方、高収入を求めて隣国のノルウェーやスウェーデンに移った人も少なくない。タクシー運転手のフロシさん(56)は「1度高い給料を味わった人は元の生活には戻れない。この国には雇用を支える産業がもっと必要だ」と嘆く。
 アイスランド大学のギルフィ・マグヌソン教授は「漁業に加え、エネルギーなど新たな産業を育てることが、アイスランドの進むべき道だ」と指摘している。

財務相「景気の安定達成」

 アイスランド経済について、シグフスソン財務相に聞いた。
 ――現状は。
 「はっきりと改善している。経済は成長し始め、景気の安定を成し遂げた」
 ――早期回復の要因は。
 「1番目は、銀行部門全体を助けなかったことだ。もっとも、資産規模が大き過きて助けられなかったのだが。2番目は、自前の通貨を持っていたことだ。経済危機で価値が切り下がり、輸出競争力が向上した。経済の規模が小さいので、迅速に新しい対応をとれたことも理由だ」
 ――危機の教訓は。
 「危機前、アイスランドはアメリカ的モデル、新自由主義の価値観に傾いていた。多くの市民が財産や仕事を失い、傷ついたことは決して忘れてはならない。伝統的な北欧の福祉社会を再構築したい」
 ――財政問題に揺れるユーロ圏に向けては。
 「一概には言えないが、危機対応を遅らせないこと、個々の国の社会や経済的な状況に合わせた対策を取るべきだということなどは、心に留め置くべきだ」

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【アイスランドを見よ!『押し付けの解決策』を拒否せよ!】『世界的金融崩壊にどう対処すべきか』 銀行が作り出した危機の責任を引き受ける事を拒否した為、最大の金融崩壊から3年で経済が回復に向かう。… 報道されないアイスランド国民の「国家と国際金融資本」に対する勝利について。 12/12 David Icke Japan より

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◆アイスランドを見よ!あらかじめ用意された『押し付けの解決策』を拒否せよ!
David Icke in Japan 2011/12/12 (ニューズレター9/4) まとめ

2008年の金融危機で、アイスランド国民は
「唯一の解決策は、欧州同盟とIMFによる、アイスランド金融界の債券を政府経由で買い上げる事だ」としたハルデ(ホルデ)首相【ジョンズ・ホプキンス大学出身】を、2009年辞任に追い込んだ。
「民衆と関係のないアイスランド銀行への【国外の銀行・】投資家の保証など引き受けない、という、公平で正当的な解決策」を取ったのである。
外国投資家利率の高い銀行預金に投資していたのは、外国人投資家であったので、こうした民間所有と投資家の為に、それを所有していない国内の一般人が責任をもたなければならないのか。これが民衆の言い分で一歩も引かなかった。
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【代表Column】 memo
アイスランドの金融崩壊とその経過は、
国民が賢明で、あきらめなければ、
(国家・国民が食糧自給ができるうちは)
通貨が暴落しても
国際金融機関の餌食にならず、「生き抜く」ことが可能である
ということを証明している。
問題は、食糧自給を崩壊させるTPPである。
2011/12/16 【川崎泰彦 記】 
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大衆をコントロールする方法は
『他に方法が無い』、
『我々は他にやり様がないのだ』と信じさせることだ。
オーウェル
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本当に他に方法がないのか…だが、アイスランドを見よ…
デーヴィッド・アイク 週刊ニューズレター
2011年9月4日 日曜日
David Icke inJapan
2011-12-12 (月) 5:56
http://www.davidicke.jp/blog/20110904/#extended
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【引用開始】
こんにちは、みなさん
オーウェルの提唱した、完全に統制された社会に於いて大衆をコントロールする方法は『他に方法が無い』、『我々は他にやり様がないのだ』とか『唯一つしか無い解決方法として』等が言われている。
そのやり方は、あらかじめ社会工学的に用意されている出来事、及び反応が起こる様に仕組む事である。
2008年に金融崩壊があった時、政府は、唯一つしか無い方法として、その金融崩壊のあった金融機関を助けるというものであった。それにあたっての議論とか討論とかは一切無いし、他の解決方法が論じられる事も無かった。政府の意思決定を下す官僚は金融機関より派遣された人物で、民衆の意見が反映される術はほとんどなかった。
それで、気がついた時には、人類史上かつてない程の富の集中化が行われ、大衆からほんの一握りのエリート達の手に富が渡ってしまったのである。はたして他に成すべき方法は本当に無かったのか….。
・・・略・・・
問題は連銀の議長だったグリーンスパン(ロスチャイルド家の為に働く人間)とその僕である。本当に情けない飼い犬である。飼い犬のバーナード・ベルナンキ等によって銀行及び金融システムのコントロールがあらかじめ社会工学的に計画された事である。
・・・略・・・
民衆の保有する富を盗み、虎視眈々と狙っているのは目に見えている。

◆ヨーロッパでは以下の通りだ。
1.金融を潰して以下の用意された手順に進む事。
2.全然価値のない債券を担保に百万兆単位(1,000,000,000,000)で金融機関に出資し、援助する。そこで各金融機関の所有する民間の不良債権を政府が国民の資産としてすり替える。
3.ヨーロッパ各国政府はこうした金融機関援助の為に国自体が破産の危機に瀕してしまう。そこでもともと援助された金融機関を所有し、又IMF(国際通貨基金)、ECB(欧州中央銀行)をコントロールしている者達(往々にして同じ者達)が政府を援助してさらに債券を積み重ねて行く。
4.IMFとECBは、各国政府にその国の資産を民間企業に売却【民営化】するように、国民に働きかける。そして悪徳までに厳粛なプログラムを押し付ける。
5.欧州同盟は各経済企業の面々に対して”ヨーロッパ合衆国を創立するよう働きかけて、この危機に対する解決策としてこの”中央集権化された組織”を利用する。

(このヨーロッパ合衆国を創立する人々は欧州同盟を創立した人々であり、さらにIMF、ECB及び各金融機関を所有している人々である)

◆アメリカ合衆国で行われた方法は以下の通りである。
1.金融システムをつぶして以下の用意された手順に進む。
2.全然価値のない不良債権を担保に百万兆単位で金融機関に出資援助をする、そこで各金融機関の持っていた民間の不良債権を政府が国民の資産としてすり替える。
3.債務処理が銀行援助のために使用され、国家予算の収支のバランスが崩されるため、国庫が破綻される方向に進行される。
4.政府は悪質で厳粛な計画をもって国民に圧力をかけ、国家をコントロールし、金融機関を所有している者達(同じ人々)が所有する民間企業に、国家資産を売却するように働きかける。【民営化】
5.法的に許容されている債務限度額が達成されると議会に働きかけ、さらに上限をつり上げ(最終的な、危機がもっとも大きくなる様に仕組む)13人の委員会を作り、それに権限を与え、まだ少し残っている民主主義的な取り決めを無視するようにする。

もともと問題を起こした金融機関を援助する方法として”唯一の方策”とされる方法を施行するために何百万人の人々に大きな打撃を与えているのだ。
しかし、今回のアイスランドの人々は以上の事柄が唯一の方策でないことを示したのだ。
2008年にはアイスランドの金融システムが危機に瀕して潰れてしまった事についての報道があった。アイスランドからの経済規模から見て、経済史上最大の金融崩壊だった。しかしながら、今日(2011年)32万の人口がどのように経済活動を行っているかについて殆ど報道されていない。
それについては、静かで無言なのだ、何にも増して成功事例を報道してはならないからだ。唯一の方策以外に方法があったという事が知られてはならないからだ。
だからアイスランドだって…静かに何も言ってはならない。
アイスランドの金融崩壊はショッキングであった。2008年以前は、グリーンスパン政策がとられ、金融システムを援助し、民営化、奔放でどん欲な動きに対してチェックアンドバランス(牽制制度)が効かないようにしてしまったのである。
アイスランドに預金して、高利率で運用する事ができるため海外の投機筋の資金が集まり、それがかえって対外債務を大きくしてしまい、処理が出来ない程になってしまったのだ。
2003年には国民所得の200倍(200%?)になり、2007年には900%と危機が訪れるのは時間の問題だった、尚かつ長くは続かなかったのだ。最終的には、アイスランドの銀行に”さようなら”を言ったのである。
2008年にこうした金融ファンタジーはみごとに崩壊し3大銀行である、アイスランド銀行、グリットナー銀行、カプシング銀行が国有化され、それが倒産した時はユーロ通貨に対しクロナーが85%値下がりしたのはやむをえない事であったのだ。
今日、歴史上稀に見るアイスランド史最大の金融崩壊からわずか3年しか経過していないが、経済が回復して来ている。これは、ひとえに彼らが銀行を援助せず、倒産に踏み切ったからである。このような危機を捻出した奴らがその結果の報いを受けたのだ。
この結果はアイスランドの人々が、銀行が作り出した危機の責任を引き受ける事を拒否した為である
首相のゲイヤー・ヒルマー・ハルデを2009年にその地位から追い出す、ものすごい民衆運動を展開して、彼はアイスランドでは大物政治家としては最初の業務上の責任が問われる審査される人物となった。

それではここで3つの重要点についてアイスランドとその他の銀行を援助した国々について違いをみてみよう(アイスランドとアイルランドを比較して)

1.アイルランドの金融機関が危なくなった時に、彼らのどん欲と汚職により、あのバカなブライアン・コーウェン内閣のアイルランド政府は、IMFとECBからの援助債務でその首までどっぷりと浸かる程に彼らの支配下に牛耳られる事になった。結果としてアイルランドの経済は、何世代にも渡って台無しにされる事となったのである。その点アイスランドは銀行を勝手に倒産させる事にしたのである。
2.コーウェンは辞職する事(アイルランド)に同意したものの、IMFとECBからの巨大な条件付きの債務を承認してからのことになり、いわゆるあらかじめ用意された押し付けの解決策を強いられたのだ。それによって民衆は政府による承認を受け付け、一層大きくなった債務を負わされる事になった。アイスランドの場合は、コーウェン首相のような政治家がそういった悪さをする前に彼らを総辞職に追い込んだ。
3.アイルランドをどうしようもない境遇に落とし入れた指導者達は、そのまま罰される事もなく、平穏な生活を送っている。アイルランドは大変な事態になっているにもかかわらず、アイスランドの方は、首相が業務上の責任に問われ、審判を受けている。

さらにもっとあるのは、アイルランドの人々は、コーウェン首相のおかげで、低い賃金と高い賃金、失業率の塀と家屋を失うなどの事態に陥っており、金融システムに於いて蓄積された債務が政府によって買われ、IMFとECBを通じて民衆に押し付けらている。
アイスランドの人々は、彼らに全然責任のない、不債で全銀が作ったものを引き受ける事を一切拒絶している。

2008年以前の金融業以外のアイスランド産業経済は、比較的順調でこれらの経済危機は銀行によって起こされ、ほとんどの大衆は無関係なのだった。
ハルデ首相は、アイスランドがEUの加盟国でないにもかかわらず、人民に国外からのコントロールにあまんじなければならないとし、唯一の解決策は、欧州同盟とIMFによる、アイスランド金融界の債券を政府経由で買い上げる事だと言い始めた事だ。そして唯一のこの欧州同盟による巨額の債券を受けることのみにより、倒産したアイスランド銀行の投資を英国とオランダによって保証するというものだった。
しかし、アイスランドの人々は、旧、新政権に断固反対し、民衆と関係のないアイスランド銀行への投資家の保証など引き受けない、とした。これは単純に、公平で正当的な解決策なのだ。アイスランド民間銀行で、宣伝されていた外国投資家利率の高い銀行預金に投資していたのは、外国人投資家であったので、こうした民間所有と投資家の為に、それを所有していない国内の一般人が責任をもたなければならないのか。これが民衆の言い分で一歩も引かなかったのである。
・・・略・・・
2009年にアイスランドで新政府が樹立してもこの”唯一の方法”とやらを述べ始めたのだが、それにあくまでも反対して結果的に成功を収めたのだ。新政権が押し進めていたのは英国等により、350万ユーロを民間銀行の負債として利息と共に支払うというもので、アイスランドのひとりひとりがむこう約15年間に亘り1ヶ月に100ユーロ程支払わなければならない額に相当する。
反対運動が更に強まって、政府首脳のオルファー・ラガリー・グリムソン氏は、調印する事を拒否した。国民の訴えに答え、レファランダムを採用することになった。その結果、2010年には93%の支持率を持って民間銀行の作った債務を国民が引き受けることが正式に反対された。国民の意思が反映され政府がそれに同調せざるを得なくなり、金融危機の背景にあった前首相を含む審判が行われる事となった。
また、新しい調停資料を作成する、党から選出されていない25名のメンバーによって、国際的圧力からアイスランドを守る為の憲法を制定した。
以上は、正義がなされるまでには、あきらめないという態度を貫くと国民がどのような事が出来るのかの例である。結果として他の国々では、民間の作り出した債務が公的に責任を取らされる形で更にぬかるみの中に深く進行していくのだ。銀行援助をしなければならないのに対して、アイスランドでは経済悪夢の中から立ち上がっていくことが可能となるのだ。
アイスランドに取って今必要な事は欧州同盟に加わる申請を取り消すことをして、今までの良い結果を失わない様にすることだ。先週の世論調査では64%が申請取り止めについて賛成している。彼らは、銀行負債援助を反対した粘り強さをここで示す必要がある。
・・・略・・・
この【世界的金融崩壊の】計画は、まず
(a) 世界経済を潰し、
(b) 何百万兆単位の銀行援助の流れで各国庫を空にして
(c) 最期に政府が為す手がなくなって、その経済を潰す事にある。
ロスチャイルド・カルテルとその手下は、この所謂”唯一の解決方法”と呼ばれるもので、世界中の金融システム、を構築して、政府加重のシステムを中央集権化された世界中央銀行に基づいて、管理しようと目論むものだ。
この危機はある意味では、何十億人もの奴隷化された人々にとって今日あるシステムが滅びることは良いことだ。

問題はそれが起きた時、我々はどう対処すればいいかという事だ。

問題提起ー反応ーあらかじめ練られた解決を押し付け、
というお決まりのロスチャイルドの意のままになるか、それともアイスランドの例に見習うかどうかだ。

我々はそれを、見習わなければならないのではないだろうか。
【引用終了】 		 	   		  


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