[CML 019234] 国内法にはじめて、ECRRリスク基準の検証および施策に活かすことが義務付けられる

Yasuaki Matsumoto y_matsu29 at ybb.ne.jp
2012年 8月 13日 (月) 22:09:11 JST


みなさまへ    (BCCにて)松元

この6月に制定された「原子力規制委員会設置法」の「付帯決議」に、
「ICRPに加え、ECRRの基準についても十分検証し、これを施策に活かす
こと。」 と明記されていました。付帯決議とはいえ、国内法においてECRR
リスク基準を参照し検証することが義務付けられたことは画期的なことと言えま
す。

もとよりこの「原子力規制委員会設置法」の目的は、「国際的な基準を踏まえて
原子力利用における安全の確保を図るため」に「設置」されたもので、 今回の
不 適格人事のように「規制」というより根底は原子力利用の「推進機関」の一
部と考えた方がよさそうです。加えてすでに指摘されているように、「我が 国
の安全 保障に資することを目的とする」とはっきり書かれているように、核兵
器製造の潜在能力を保持するための、プルトニウムや劣化ウラン等を生み出す核
燃料サイ クル自体の維持存続をねらいとしていることは間違いありません。

周知のように「世界平和アピール七人委員会」は、「実質的な軍事利用に道を開
く可能性は否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急ア ピール
を発表しましたが、拙速なかたちで法案は議会を通過してしまいました。

「付帯決議:十一」では、「我が国の非核三原則はもとより核不拡散についての
原則を覆すものではない」などと「弁明」していますが、プルトニウム の備蓄
に関しては口を閉ざしたままです。

「付帯決議」28項目とあわせて全体を読むと、いかにも拙速に張り付けられた
パッチワークのような感がしますが、それでも「ECRR基準を十分検 証し、
こ れを施策に活かすこと」と、法文に明記されたことの意義は大きいと思いま
す。今後の市民の闘いの突破口にしなければなりません。


■付帯決議:十四、放射線の健康影響に関する国際基準については、
ICRP(国際放射線防護委員会)に加え、ECRR(欧州放射線リスク委員
会) の基準に ついても十分検証し、これを施策に活かすこと。また、これらの
知見を活かして、住民参加のリスクコミュニケーション等の取組を検討すること。

●原子力規制委員会設置法・付帯決議
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f073_062001.pdf

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