[CML 019228] 天皇出席の全国戦没者追悼式反対!8・15大阪集会

吉田 宗弘 mnhryoshi at yahoo.co.jp
2012年 8月 13日 (月) 14:08:33 JST


反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。

8月15日が近くなりました。
8月15日に下記の集会を行います。ぜひご参加ください。


■天皇出席の全国戦没者追悼式反対!8・15大阪集会
橋下・維新の会の戦争賛美施設「日本近現代史施設」建設を許さない

 ◆ 日時 8月15日午後1時30分〜4時30分
 ◆ 場所 エルおおさか(地下鉄谷町線・京阪「天満橋」下車7分)
     案内図 http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
 ◆ 発題 黒田 伊彦さん   「橋下徹の維新八策と新自由主義史観」
 ◆ 参加費(資料代) 500円(経済的に厳しい方は受付まで)
 ◆ 主催 参戦と天皇制に反対する連続行動

●戦争国家の確立に全力の野田政権
 「このところ対米防衛協力で野田政権の前のめりの姿勢が目立つ」と朝日新聞(7月19日)は社説で野田佳彦首相を批判した。現実は「前のめり」どころではない。野田政権は、中国や朝鮮民主主義人民共和国を「仮想敵国」と規定し、沖縄をアメリカの「軍事植民地」から米・日共同の「軍事植民地」へと転換させ、自衛隊員には戦場で血を流すこと、人民には挙国一致の戦争協力を強要すること、つまり戦争国家の確立に全力投球なのだ。06年からの5年間で58件というおびただしい米軍オスプレイの事故(『朝日』7月20日)を隠し、配備先の沖縄や岩国ばかりか全国の激しい怒りと闘いを無視し、安保条約(日米同盟)こそ至上の価値だと、米軍の強行を了承している。そればかりか、辺野古新基地建設に固執し
、それと連結する高江のオスプレイ着陸帯建設も強行。あまつさえ撤去「予定」の普天間基地を大規模補修しその永久固定化をもくろんでいる。鹿児島・馬毛島(まげしま)から宮古・八重山までの琉球諸島全域への自衛隊の配備を着々と進め、グアム・北マリアナ諸島での米日両軍の共同訓練に合意。米・韓合同軍事演習や米・比合同軍事演習に自衛隊を初めて参加させ、釣魚諸島(尖閣諸島)の国有化と自衛隊の常駐を策動している。さらに三菱など軍需資本のため武器輸出3原則を「緩和」した。スパイ衛星など宇宙の軍事利用のために関係法の改悪を、また、核武装準備のため原子力基本法改悪も行った。そして、外国に派遣した自衛隊に本格的な戦闘を行わせるための武器使用基準の変更や、米軍との共同
作戦を可能とする集団的自衛権の容認―いずれも憲法違反―の検討に入ったのだ。これらは政権について1年足らずの野田内閣が行ったことである。明らかに新たな軍国主義、戦争国家への踏み出しである。野田はそれを「決める政治」(強権政治=独裁)と胸を張っているのだ。

●日本には、戦争する大義がない
 ところで、自衛隊兵士が戦場で血を流すことを前提とする新たな戦争国家には、当然のことだが、血を流すに値する忠誠の対象が不可欠となる。支配階級にあっては、かつても今も天皇だ。天皇は「象徴」ではなく「元首」でなければならない、忠誠を誓うのは元首天皇でなければならない、というわけだ。自民党から民主党・鳩山由紀夫までの改憲案がそれを示している。
 イラク派兵の前、40代の幹部自衛官が次のように語った。
 「危険への覚悟はできている。問題は国が、国民が支持してくれ、派遣への大義を与えてくれるかだ」(『朝日』03年12月3日)。
 自衛隊員が死を覚悟して戦場に行くには、戦争の大義と国民の支持が不可欠なのだ。しかし、日本が行う戦争、つまり参戦するアメリカの「対テロ」戦争に大義はない。イラク戦争では、戦争の張本人、ブッシュ米大統領(当時)でさえそれを認めた。アフガニスタン戦争も同じだ。2千万人ものアジアの人びとを殺した日本のアジア太平洋侵略戦争にも一片の大義などなかった。そもそも資源略奪、領土や支配圏の拡張、解放闘争の圧殺の帝国主義戦争に大義などあるわけがない。
 参戦したが将兵の戦死者がでなかったイラク戦争やアフガニスタン戦争では、大義は問題にならなかったが、今後戦死者が出るだろう戦争に、どういう大義で自衛隊を送り出すのか。かつては「お国(天皇)のため」を大義にしたが、いまもそれしかないようである。支配階級は「お国(天皇)のため」や天皇(国家)への忠誠を大義にしたいのだ。そして、それが「国民の支持」の基盤とも思っている。
      
●全国戦没者追悼式は戦争賛美・推進の国家儀礼
 8月15日の全国戦没者追悼式は、何よりも戦死した皇軍将兵を、天皇をはじめ国家・国民がこぞって追悼し顕彰する国家儀礼とされてきた。だから、国と自治体などの半旗掲揚や、天皇とともにする国民のいっせい黙祷がワンセットにされている。戦死した皇軍将兵への国(天皇)と国民の感謝(追悼と顕彰)の国家的確認は、侵略戦争の正当化と、今後の戦争の遂行に欠かすことはできないのだ。
 初めての全国戦没者追悼式は、サンフランシスコ講和条約・日米安保条約の発効した1952年4月28日――沖縄を切り捨てて(米軍の継続占領)、日本が反共自由主義国家として独立した日――の4日後の5月2日に、天皇出席のもとに行われた。それは、朝鮮戦争が勃発し、警察予備隊の創設(50年8月)で再軍備が始まり、公職追放の解除(50、51年)が行われ、戦争犯罪人、職業軍人、極右団体有力分子、大政翼賛会有力指導者などが大手を振って闊歩し始めたなかでのことであった。またそれは、軍人・軍属への援護(52年4月30日戦没者遺族戦傷病者等援護法制定、53年軍人恩給復活)や、戦地での遺骨収集と慰霊事業の開始(53年)、天皇の靖国神社参拝(52年10月)、日本遺族会の靖国神社国家護持運動
の開始(56年1月)、さらには戦没者に対する叙位叙勲および生存者叙勲の復活(64年)とも一体であった。
 全国戦没者追悼式は、「独立」とともに復活を夢見る軍国主義日本を継承したのである。そして、それはいまや新たな戦争国家、新たな皇軍兵士戦死者を追悼・顕彰する天皇の国家儀礼となろうとしているのだ。
 なお、「独立」以降、日本は被侵略国との「賠償」交渉を始めたが、そこには戦争犯罪や植民地支配犯罪の謝罪や賠償がなく、アメリカの圧力を利用した「経済協力」(新たな経済侵略)があった。これは全国戦没者追悼式と表裏の関係にある。
     
●新たな皇軍兵士づくりの
野田政権と橋下徹・維新の会を許さない
 新たな皇軍兵士づくりは、1999年の国旗国歌法制定を跳躍台として本格化した。橋下徹・維新の会は「君が代」起立斉唱を解雇条例をもって強制するに至った。野田首相の「決める政治」=独裁を「りっぱだ」と礼賛する橋下は、日本(天皇)の戦争・植民地責任を否定し新たな皇国史観を喧伝する洗脳機関として「日本近現代史施設」(侵略戦争博物館)の設置にのりだした。部落解放や人権思想の普及に役割を果たした大阪人権博物館(リバティおおさか)と、日本の戦争加害を取りあげ反戦平和の交流・学習・展示の場となってきた大阪国際平和センター(ピースおおさか)を潰したうえに、である。しかもこの設置に悪名高き「つくる会」系極右知識人を使うのだ。
 この施設は、全国戦没者追悼式、靖国神社、「日の丸・君が代」、極右教科書などさまざまな皇民化政策や戦争施策との媒介になるだろう。小中高生は組織的に動員されるに違いない。
 戦争の時代に入りつつある今、野田政権と橋下・維新の会のこの危険な動きの阻止こそ重要である。
 8月15日は、正午の、天皇とともにする全国一斉黙祷を拒否し、8・15大阪集会への参加を!
                                     (2012年7月21日) 
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参戦と天皇制に反対する連続行動 
  大阪市淀川区十三東3−16−12  TEL/FAX 06(6303)0449
 
*8・15大阪集会に賛同を! 賛同費は個人・団体とも1000円 
    郵便振込 00900−8−168991 
    口座名称 反戦反天皇制労働者ネットワーク





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