[CML 019206] 原子力防災で協議すべき自治体の範囲に関するパブリックコメントが12日午後12時まで

OHTA, Mitsumasa otasa at nifty.com
2012年 8月 12日 (日) 03:57:15 JST


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原子力防災で協議すべき自治体の範囲に関するパブリックコメントが12日午後12時まで
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/286171096.html

政府は、原子力事業者が原子力事業者防災業務計画を策定・改定する際に協議すべき自治体の範囲を広げるための政令改定案について、12日午後12時までパブリックコメントを募集しています。

パブリックコメント:意見募集中案件詳細
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060120713&Mode=0

私もグリーンピースのパブコメを参考に提出しました。

被害“地元”、避難“地元”はもっと広いはず、パブコメ書こう! ~グリーンピースも書きました~
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/41663/

専用のウェブ提出フォームを使用すると、機種依存文字が使用されているとのエラー表示が出たので、メールで提出。本文に貼り付けるとともに、テキスト形式の添付ファイル付きで。メールアドレスはanzen.junbi at cas.go.jp、件名は「原力災害対策特別措置法施行令一部改正 (案) に関する意見」、宛先は「内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室パブリックコメント担当」。

*

意見(1)

(該当箇所)

「実用発電用原子炉(※1)を設置する原子力事業所から30kmの区域の全部又は一部をその区域に含むこと」

(意見内容)

30劼任鷲埆淑。福島原発事故の教訓を踏まえ、最低でも福島第1原発から最遠の「放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域」までとすべき。

(理由)

(1)福島原発事故に伴う除染地域の範囲

原子力災害対策特別措置法第7条第1項では、「原子力事業者は…原子力災害の復旧を図るために必要な業務に関し、原子力事業者防災業務計画を作成」とあり、「原子力災害の復旧」の1つである除染作業についても「原子力事業者防災業務計画」を策定しなければならない。従って、福島原発事故の教訓を踏まえ、最低でも福島第1原発から最遠の除染地域までの自治体を協議対象とすべき。

(2)防災指針検討ワーキンググループの見解

原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方(平成23 年11 月1 日)
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/sisetubo/sisetubo023/siryo1.pdf

「東京電力福島第一原子力発電所の事故においては、プルームの放射性ヨウ素の吸入による甲状腺等価線量は、IAEA の安定ヨウ素剤予防服用の新たな判断基準を用いると、その範囲が原子力施設から概ね50 劼傍擇鵑晴椎柔がある(解説4)」

(3)福島原発事故による被ばく線量の評価に関するWHO中間報告

WHO(世界保健機関)が福島原発事故後の日本内外における被ばく線量の評価に関して中間報告を発表した。ただし、IAEA(国際原子力機関)の研究者も執筆者に加わっており、WHO、IAEAともに放射線被害の隠ぺいに加担してきた組織であることに注意を要する。

福島原発事故による被ばく線量の評価に関するWHO中間報告http://goo.gl/vEFeB

ビデオ「真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って」
http://www.youtube.com/watch?v=oryOrsOy6LI&feature=youtu.be&t=3m40s
WHOとIAEAが共同で開催した2001年キエフ国際会議の模様を捉えたドキュメンタリー
チェルノブイリ事故被害の隠ぺいカスケード
http://goo.gl/CSzFc

同報告書46〜47ページの表4によれば、いわき市では最初の1年で乳児(1歳)の甲状腺等価線量が10-100 mSvであると推定され(全員というわけではない)、その90%が呼吸によるという。ほぼ事故直後の被ばくと考えてよいだろう。

IAEAは甲状腺がんを防ぐヨウ素剤服用基準としての甲状腺等価線量を50 mSvとしており、福島第1原発から50勸幣緡イ譴燭い錣市でも、この基準に該当する乳児がいる可能性がある。

(4)福井県による放射性物質の拡散予測

滋賀県が福井県の大飯原発で重大事故が起きた場合を想定して放射性物質の拡散を予測した。グリーンピースがその結果を入手したところ、大飯原発から50勸幣緡イ譴慎都府の広い範囲で、IAEAのヨウ素剤服用基準を超えていた。

大飯原発事故時、京都府の広範囲が汚染の可能性
http://goo.gl/E1fD4

意見(2)

(該当箇所)

「都道府県が以下の二つの要件の両方に該当すること。」
「原子力災害に関する地域防災計画を定めていること(※2)」

(意見内容)

「二つの要件」を「1つ以上の要件」 とすべき。

(理由)

原子力災害対策特別措置法第7条第2項では、防災について協議すべき「関係周辺都道府県」の定義に「原子力災害に関する地域防災計画を定めていること」という条件はなく、計画がなければ災害を想定できないわけでも、防災について協議できないわけでもないので。

意見(3)

(該当箇所)

「実用発電用原子炉(※1)を設置する原子力事業所から30kmの区域の全部又は一部をその区域に含むこと」
「※1 実用発電用原子炉に限定している趣旨は、今般のEPZ見直しは実用発電用原子炉に限定されており、再処理施設や研究開発段階の原子炉等は含まれていないことによる。」

(意見内容)

「実用発電用原子炉を設置する原子力事業所」を「原子力事業者」とすべき。

(理由)

「今般のEPZ見直し」の趣旨よりも原子力災害対策特別措置法の趣旨が優先されるべきであり、同法第7条第2項にあるように「実用発電用原子炉を設置する原子力事業所」ではなく同法第2条3項で規定した「原子力事業者」とすべき。

太田光征




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