[CML 019165] ■【衝撃!】瓦礫拡散利権構造の全貌が見えた! 驚くべき組織、カラクリ。その全貌とは・・原発問題

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2012年 8月 9日 (木) 16:29:15 JST


 M.nakata です。重複おゆるしください。
 メールをいつも送らせていただきありがとうございます。 
 
  (以下転送拡散歓迎)
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  ■【衝撃!】瓦礫拡散利権構造の全貌が見えた! 驚くべき組織、カラクリ。その全貌とは・・・・・・・
   
  ●社団法人 日本プロジェクト産業協議会 (JAPIC) という組織が存在。日本の国、官庁を含めた巨大な組織の
  全貌を、細かいデーター・グラフなど含めて原発ブログさんから、ご紹介させていただきます。
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●社団法人 日本プロジェクト産業協議会 (JAPIC)の提言の想定は、
●首都直下型地震による被害ということでしたが、これが、
●今回の大震災の瓦礫処理スキームに採用されたのではないでしょうか?、、、、という分析です。、

●数々の国民の疑問を解いていく、丁寧なこの分析がブログで紹介されています。           
 ちなみに、★原発問題-(メール最下段に貼り付けました、表示アドレスのページにて、
            グラフ。表。会社名の細かなデーターが記載されています。ぜひご参照ねがいます。)
   
●国、環境省、国土交通省、経産省など各省庁。産業廃棄物処理会社、セメント会社、各自治体の、とても奇妙な動き。
●昨年5月に急きょ法律が、原子力処理法の根本に違法といえる法律に作られ、放射能汚染に、
  各地がさらされていった経過。
●国民の健康・体、土地、水、空気など、無視してガムシャラに施行されいったのか?謎が溶けていく思いを持ちます。
 この情報を、日本の官庁の動きを読み解いていく。また、全容を考えていく面で、情報は価値があるように思います。

(貼り付け開始)
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◆「原発問題  原発事故によるさまざまな問題、ニュース」ブログ
■【衝撃!】瓦礫拡散利権構造の全貌が見えた! 驚くべき組織、カラクリ。その全貌とは・・      
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/96293468ce54a2e80196026de5b42c8c

2012-07-31 
808 :地震雷火事名無し(福岡県):2012/07/29(日) 01:17:32.64 ID:mvDcqqdc0


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●何故震災瓦礫を全国にばらまき、燃やそうとするのか。 
●何故国家主導で遠く北九州まで瓦礫を運びたがるのか。 
●運んで、焼いて、埋めて。。 カラクリが見えてきました。 
★社団法人 日本プロジェクト産業協議会 (JAPIC) という組織が存在します。 

●団体会員として8団体、▲(社)セメント協会 、▲電気事業連合会 (原子力ムラの電事連)、▲(社)日本埋立浚渫協会、▲(社)日本建設業連合会、▲(一社)日本自動車工業会、▲(一社)日本造船工業会、▲(一社)日本鉄鋼連盟 、▲(一社)不 動産協会 が加盟しています。 

●法人会員は112社、▲除染で利益をあげるゼネコン各社、▲瓦礫を燃やしたいセメント各社、▲製鉄各社、▲原発メー、
▲瓦礫拡散のCMなどを作った博報堂などが加盟しています。 

●賛助会員は52団体、★何故か釜石市、北九州市(!)そして汚染木材を原料に紙を作ってしまう製紙各社などが加盟しています。 
http://www.japic.org/profile/memberlist/index.html 
http://www.japic.org/profile/memberlist/pdf/member.pdf 

■そしてこの組織に内包されている組織が「日本創生委員会」その委員を見てみると。。 
http://www.japic.org/pdf_sys%20/20120711_02.pdf 

●主要メディア、製造、商業、運輸、電力、不動産、サービス、金融、原子力ムラの経済団体が委員になっており 
●オブザーバー委員として、内閣、総務省、外務省、財務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省、防衛省の局長、長官、官房長クラスが名を連ねています。 
驚くべき組織です。 

●このような組織である JAPIC は、2007年6月に防災担当大臣への提言としてこの様な報告書を作っています。名前の通り本当に政府に提言したのでしょう。 
http://www.japic.org/report/pdf/disaster_prevention_group02.pdf 

そしてこちらが提言の本編(抜粋)です。 全文はこちら 
★JAPICは、震災廃棄物の広域処理、再資源化、公共と民間のベストミックス、2年以内の早期処理、超法規的かつ一元的連携体勢の確立、具体的処理方法などを提言しています。 


●皆さん気づきませんか? 提言の想定は首都直下型地震による被害ということでしたが、これ、今回の大震災の瓦礫処理スキームに採用されたのではないでしょうか。 

●なぜ、震災瓦礫処理に国家が環境省が、音頭をとって税金を使って、広域処理ありきで拡散を押し進めるのか。 
●なぜ、瓦礫処理目標が2年となっているのか。 
●なぜ、法律で決められているのでやってはならない、放射能汚染瓦礫の移動を認めてしまったのか。(100Bq/kg以上の核廃棄物は放射線管理区域で保管しなければならない) 

●なぜ、環境省は放射性瓦礫の埋め立て汚染基準を法律をねじ曲げて上げてしまったのか。 
●なぜ、環境省は放射能汚染されていませんなどと嘘をついてまで、汚染瓦礫を東京や北九州にまで運び焼却しようとするのか。 
●なぜ、瓦礫焼却を行うのが民間のセメント会社や鉄鋼会社に広がったのか。 
●なぜ、トヨタまでもが愛知県で瓦礫焼却をやろうとしたのか。 
●なぜ、自動車生産各社は東電の輪番停電などという、不要且つ超非効率なものに文句を言わずに協力したのか。 
●なぜ、メディアが東電、原子力ムラ、瓦礫拡散のことを否定的に報道しないばかりか、瓦礫を拡散させないのが悪であるとプロパガンダをうちまくったのか。 

★全部の謎が一気に解けてしまいました。 寒気を覚えます。 
●業界団体、企業に端を発した利権追及は、官僚、政治家を巻き込み、ひたすら一部の利益を追求する、国をあげての人命無視、棄民政策へと発展していったのです。 

http://www.japic.org/profile/memberlist/index.html 
http://www.japic.org/profile/memberlist/pdf/memb 
www.japic.org

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