[CML 019038] 【河北新報 社説】 緑の党/民意をすくい取る回路築け+【ドイツ・マスコミ】 日本における反原発運動の盛り上がり、緑の党結成に注目

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2012年 8月 2日 (木) 21:48:59 JST


【河北新報 社説】

緑の党/民意をすくい取る回路築け

 東京電力福島第1原発の事故を契機に、多くの国民が原発の行方を不安視している。ところが、「脱原発依存」に向けた政府の動きは鈍く、むしろ逆行さえしている。

 「政治は民意を反映していない」。そんないら立ちが国会を取り巻くデモには渦巻いている。

 脱原発など環境政策を前面に掲げた「緑の党」が旗揚げした。私たちの文明やライフスタイルを貫いている「経済成長至上主義」を改めると同時に、参加型の民主主義を徹底し政治再生の旗手たらんとするという。

 意欲的な試みだ。国民不在の政争に明け暮れている永田町の政治文化を、市民を基点に刷新する可能性も秘めている。

 ただ、成功させるためには、理想を語るだけでは足りない。ある種の「したたかさ」が必要だ。脱原発に向けた工程表を早急に練り上げ、代表を国会に送り込む戦術が欠かせない。

 党の母体は地方議員70人でつくっていた「みどりの未来」。基本政策として脱原発、再生可能エネルギー導入のほか、社会的公正の実現などを掲げる。

 共同代表の1人、東京・杉並区議の須黒奈緒さん(33)は「原発再稼働反対の声が満ちあふれているのに、政府は受け止めようとしない。市民の側から政治を動かし、変えていく必要がある」と結党の理由を語る。

 緑の党は1972年、オーストラリアで巨大ダム建設から熱帯雨林を守るために結成されたグループが嚆矢(こうし)とされる。現在、世界90カ国にあり、欧州では既成政党でさえ無視できない政治的影響力を持つ。

 ドイツでは緑の党と社会民主党(SPD)が1998~2005年に連立を組み、政権綱領に脱原発を組み込んだ。その後就任したメルケル首相は一時、原発推進にかじを切ったが、福島の事故後は再び脱原発路線に。決断の背景に、緑の党の存在があったことは疑いようがない。

 日本版「緑の党」も国際組織である「グローバルグリーンズ」と連携しながら、少数ではあってもキャスチングボートを握れる勢力を国会内に築くことを目指す。

 来年夏の参院選比例代表に10人を擁立するほか、次期衆院選でも候補者を立てる。

 参院選では候補者1人当たり600万円の供託金が必要となる。市民からのカンパに頼ることになるが、総額1億円ほどと見込まれる選挙資金をどう賄うか難題が待ち受けている。

 3.11以降、脱原発に共感する有権者が増えている。山口県知事選で、脱原発と自然エネルギー導入を訴えてきたNPO法人所長が健闘したことは、環境・エネルギー政策で事実上、選択肢を奪われている現状に対して有権者が不満を募らせていることの表れだ。

 緑の党は脱原発への道筋を信頼できるデータとともに提示してほしい。地方議員が多い特性を生かし、党の意思決定に地域の声を反映させていく視点も大事だ。そして被災地・福島こそが、その原点であるべきだ。

2012年08月02日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/08/20120802s01.htm 


日本における反原発運動の盛り上がり、緑の党結成に注目

 2012年8月1日 18:00

http://www.energy-saving-news.jp/news_XH4xog2FC.html?right


”拡大する原発反対運動が日本の政治を変えようとしている。”

ドイツのメディアが数日前に日本で緑の党が結成されたことを伝えている。

脱原発を掲げる日本版緑の党が結成され、先日7月28日、東京都内で結成集会が行われた。その場で、党代表代理の宮部彰氏が、日本は、環境政策への決断を行う党が必要だと語った。

photo by jordi olaria jané

およそ1000人の党員を抱えたみどりの未来が母体となり今回設立された緑の党は、電力供給における再生可能エネルギーの割合を大幅に増加させ、CO2排出量を削減することを目標としている。次の参院選(来年夏)で候補者を10名擁立する計画。

”何十年もの間、日本の環境運動は社会の意識を変えることができなかった。しかし今、根本的な変革が起きようとしている。”

ドイツのHandelsblatt誌は、日本における環境運動の政治的動きについて、
日本では過去にもエコ政党が設立されたが、運動の力が弱すぎたために、政治的な発言力を得るまでにはならなかった。
また80年代以降は、既成の政治勢力が市民の反対運動への意欲を削いできた。その際日本のメディアは、市民運動などの動きを無視することで大きな枠割を果たした。

と解説している。

さらにHandelsblatt誌は、「昨年3月の原発事故以来、毎週金曜日の原発反対デモは、当初、メディアの自主的な報道規制の下で実施されてきた。しかし、twitterやfacebookといったソーシャルネットワークによって情報は伝わり、最初は300人ほどだった参加者が現在では数千人規模にふくれあがっている。」と伝えている。

今、日本の原発運動の行方が注目されている。


Handelsblatt
http://www.handelsblatt.com/politik/international/gruene-partei

Die Zeit
http://www.zeit.de/politik/ausland/2012-07/Gruene-Japan

ARD Tageschau
http://www.tagesschau.de/ausland/protestejapan100.html

 		 	   		  


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