[CML 016707] 「昭和の日」反対!4・29反天皇制大阪集会

吉田 宗弘 mnhryoshi at yahoo.co.jp
2012年 4月 27日 (金) 14:04:57 JST


反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。

4月29日が近づきましたので、再度、下記の集会を案内します。
多くの参加を呼びかけます


●「昭和の日」反対!4・29反天皇制大阪集会

□日時 4月29日(日)/午後1時30分〜4時30分/
       集会後、大阪府庁包囲デモ
□場所 エルおおさか(大阪府立労働センター)南館101号
        地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m
       〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14
       電話 06-6942-0001(代表)    
       案内図 http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html 
□講 師 菅 孝行さん
□発 言 教育条例反対・不起立処分を許さない闘い
     河村たかし発言と南京大虐殺
□参加費 1000円(経済的に厳しい方は受付まで)
□主催 参戦と天皇制に反対する連続行動
    大阪市淀川区十三東3−16−12  TEL/FAX06(6303)0449
◆賛同のお願い 賛同費は個人・団体とも1口1000円。
   郵便振込00900−8−168991(反戦反天皇制労働者ネットワーク)

■ 天皇制日本への沖縄再併合40年とは何か
 今年の5月15日、沖縄は「日本復帰」から40年を迎える。沖縄県行政は日本政府と共催で祝賀記念式典を開催し、最重要の記念行事として、11月には天皇アキヒトが「糸満・豊かな海づくり大会」への出席を口実に沖縄を訪問する。明治天皇制日本国家の1879年「琉球処分」による琉球王国解体と日本への併合、昭和天皇制国家による1945年沖縄戦の強要と前天皇ヒロヒトによる沖縄「売り渡し」、1952年サンフランシスコ条約による沖縄の米軍占領継続、1972年日米両政府合意のもとでの「日本復帰」による沖縄の日本への再併合……。日米両政府が沖縄・琉球の軍事植民地化を完成させようとする現在、改めて「天皇制日本への沖縄再併合40年とは何か」を問い直す。

■日本政府と沖縄県の「日本復帰40年祝賀」弾劾
 普天間基地の辺野古移設をめぐって、日本政府と対立しているはずの仲井真知事が日本政府と「復帰40年祝賀式典」を共催する。口先では「県外移設」と言いながら、辺野古移設を進めたい彼の本音を示すものだろう。野田民主党政権は、沖縄振興特措法の本年3月末期限切れを前に、一括交付金制度など沖縄県側の要求を取りこんだ改正沖縄振興特措法などを今国会で成立させようとしている。金で面を張るやり方だ。
 辺野古移設をはじめ、日米両政府は在沖米軍基地強化攻撃を強めている。那覇防衛局は昨年12月28日未明、辺野古移設にかかる環境影響調査(アセスメント)評価書を県庁に強行搬入し、仲井真知事の意見書のあと、最短で6月県議会選挙後に公有水面埋め立て許可を申請する。那覇地裁は3月14日、東村高江の米軍ヘリパッド建設工事にかかわって、反対住民の1人に妨害禁止の不当命令を出した。
 米政府は「辺野古移設が進まない」ことを理由に、従来の「在沖米海兵隊のグアム移転、普天間基地の辺野古移設、嘉手納以南の5基地・施設返還」のパッケージを放棄し、米海兵隊のグアム移転を規模縮小のうえ先行実施することで日米合意した。一方で、老朽化した普天間基地の整備にも乗り出した。パッケージをはずした以上、5基地・施設は即刻返還されねばならないが、米政府は返還を明言しない。
 これらが意味するのは、日本−沖縄人民が反戦・反安保闘争を前進させない限り、米海兵隊は沖縄から動かず、普天間基地は固定化されたうえ、辺野古新基地が造られ、嘉手納以南の5基地・施設は返還されないということだ。「復帰40年祝賀」は、在沖米軍基地強化を「祝賀」するものとして準備されている。

■野田政権の中国・「共和国」軍事対決を許すな
 米議会が再三打ちあげる「海兵隊不要論」「辺野古移設は非現実的」などを根拠に、「県内移設反対の沖縄の民意を米政府に突きつけるべきだ」式の、日本政府の「対米弱腰外交」を非難する論調が盛んである。しかし、これはまったく当たらない。「抑止力としての在沖米海兵隊の維持」「辺野古移設」は単なる対米従属ではなく、野田政権と日本独占資本にとっての安保・外交戦略でもあるからだ。
 野田政権は、中国とは釣魚諸島(尖閣諸島)の領有、東中国海の海底油田開発、レアアース・レアメタルの獲得をめぐって、朝鮮民主主義人民共和国とは「拉致」「核開発」「ミサイル」を理由に敵視と軍事対決を強めている。昨年末の「新防衛大綱」「中期防衛力整備計画」は南西諸島への自衛隊配備を具体化した。石垣市教委・与那国町教委による右翼教科書=育鵬社版「公民」の強引な採択(八重山地区教科書採択問題)はその最前線からのイデオロギー攻撃であり、その背後には文部科学省、とくに森裕子副文科相(拉致議連)が存在する。宜野湾市長に極右・日本会議の佐喜真淳が当選した。「在特会」が辺野古の浜に登場し、幸福実現党が台頭するなど、日本政府の中国・「共和国」を仮想敵国とした
戦争国家化に対応して、沖縄・琉球にも反動的社会状況がつくられつつある。

■軍事植民地化の完成を狙う天皇訪沖を許すな
 前天皇ヒロヒトは沖縄戦責任を追及する沖縄人民の反ヤマト(日本)・反戦・反天皇制の闘いによって、決して沖縄に踏み込むことはできなかった。沖縄人民はヒロヒトの沖縄上陸を阻止し続けた。それに代わったのが現天皇アキヒトである。アキヒトは皇太子時代の1975年沖縄海洋博に名誉総裁として、1987年沖縄国体に天皇の名代として沖縄に上陸し、天皇即位後は93年、95年、04年と訪沖を重ねた。その際は必ず摩文仁の国立戦没者墓苑を参拝し、沖縄戦の聖戦化、天皇制の沖縄戦責任の清算、摩文仁の「靖国」化を画策した。アキヒトの「復帰40年祝賀」訪沖の狙いは、日米両政府による沖縄・琉球の軍事植民地化の完成に向けて、沖縄−日本人民の日本国家への統合を果たすことであるだろう。
 仲井真知事は首里の第32軍司令部壕跡の説明文から「軍隊慰安婦」「日本軍による住民虐殺」「女性軍属」「捨て石」の記述を削除し、壕そのものを埋めつぶすことも画策している。沖縄戦の真相を隠ぺい・改ざんしようとする沖縄県行政の動きは天皇アキヒトを迎える準備である。それは、沖縄側から、沖縄人民に根強い反ヤマト(日本)・反戦・反安保・反天皇制の意識を解体して「皇民化」を進める動きと言わねばならない。
 辺野古移設阻止をはじめとする沖縄人民の反戦・反安保の闘いは、いま重大局面にある。この状況にかかわって、沖縄・琉球の軍事植民地化を阻止する第一義的責任は日本人民にある。日本人民の反戦・反安保の闘いの弱さこそが最大の問題である。沖縄・琉球、グアム、韓国、アジア人民と連帯した反戦・反安保の闘いをともにつくりだしたい。
 4・29反天皇制大阪集会への結集を!



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