[CML 016702] 明日(4/28)『脱原発を目ざす首長会議』設立総会&記者会見 Ustream放映のお知らせ(2)

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2012年 4月 27日 (金) 11:41:51 JST


前田 朗です。

4月27日

後半部分を投稿したところ、またまた「長すぎる」との保留。

この長さで、なぜ? 不思議です。

さらに分割します。

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(設立趣旨)

 3.11東日本大震災からはや1年が経ちます。あまりにも多くの犠牲を生

んでしまった震災は、全国民のみならず世界中に深い悲しみと同時に恐怖を与え

ました。特に福島第一原発のメルトダウン事故は、放射能汚染による広範で長期

的な健康、環境被害をもたらし、原発の安全神話は完全に崩壊しました。さら

に、これまで原発を推進してきた理由である「クリーンなエネルギー」、「経済

的なエネルギー」は全く根拠のないものであり、むしろ地域経済を破壊しただけ

でなく信頼の上に成り立ってきた日本の経済をも揺るがしかねないものであるこ

とも分かってきました。

 3.11以後頻発する地震により、大震災予測は前倒しの可能性ありと報告

もある中、原発立地自治体は言うに及ばず、近隣自治体も一刻も早く原発依存の

エネルギー政策について、決断をせざるを得ない事態に至っています。

 

 何より、自治体首長の第一の責任は「住民の生命財産を守る」ことです。

今回の福島第一原発事故で学んだことは、たとえ経済効果が期待されるとし

ても、リスクの大きい政策は大きな犠牲を払う可能性の覚悟がいるということで

す。しかし、住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがありません。

 そして、子どもの生涯にわたる健康不安をもたらすようなものは、決して取

り扱ってはいけないということです。なぜなら、子ども達は私たちの未来であ

り、全ての子どもは、健やかに生きる権利を持っています。私たち大人は、自治

体は、子ども達の生存権を保障する義務があるからです。

 現状救済のため、市民が立ち上がり、地方議員もそれぞれネットワークを作

りながら活発な活動が始まっています。

 自治体の首長も自らの責任として、この事態に黙することなく、原発に依存

しない社会「脱原発社会」をめざし、すみやかに再生可能なエネルギーを地域政

策として実現することを積極的に進めていかなければなりません。

 また、福島原発事故による放射能汚染の問題は、日本全体が負わなければな

らない問題です。特に、放射能汚染にさらされた子ども達、汚染の中で生き続け

なければならない子ども達を支え続けることも日本全体の責任です。

 これらの自治体に課せられた重い課題を、効果的かつ実行力ある政策に変え

ていくため、首長がゆるやかなネットワークを組みながら、力を合わせて自立し

た地域づくりを進めるために、「脱原発をめざす首長会議」を設立します。

 取材にお越しいただき、報道していただけると幸甚です。



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