[CML 016699] 原子力産業新聞 2012年4月26日号

T. kazu hamasa7491 at hotmail.com
2012年 4月 27日 (金) 10:27:18 JST


ni0615です


 

原子力産業新聞 2012年4月26日号は、

第43回原産年次大会特集だそうです。

 

「2年ぶり原産年次大会 東京で開幕 福島の復興願い、

 今後の道筋問う 安全対策、抜本的に強化し 「原子力発電は不可欠」」

http://www.jaif.or.jp/

 

国際原子力シンジケートの総結集で、

原産協会長の今井と共に、

政府からは細野が記念講演をおこなったそうです。

 

※今井敬【いまい・たかし】新日本製鐵社長・会長、

 経団連第9代会長、日本工業倶楽部第12代理事長

 

が、ここには載せられていません。

http://www.jaif.or.jp/ja/annual/45th/45th-annual_presentation.html

 

細野本人に何をしゃべったのか情報開示させた方がよいかと思います。

政府の業界に対する「公約」なのですから、国民は知っておく必要があります。

国内ニュースはいかのとおりです。

 

 

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜「

◇国内ニュース
 
○政府 福島支援を本格化 帰還に向け地元と協議 要望聞き、より具体化へ
 
 政府は22日、第五回「原子力災害からの福島復興再生協議会」(法定第一回
協議会、議長=平野達男・復興相)と双葉地方八町村会との意見交換会を、福島
市で開いた。同協議会では、国から(1)福島の再生に向けた今後の課題(2)
福島研究開発・産業創造拠点構想(3)福島県内の除染状況(4)福島復興再生
基本方針骨子(素案)──を示し、意見交換を行った。また、双葉地方八町村会と
の意見交換会では、先に同町村会が二回にわたって政府に要望していた事項につ
いて、政府が回答したほか、現状の空間線量率と今後の変化予測や中間貯蔵施設
のイメージ図などを提示した。
 
○富岡町長 地元自治体の合併にも言及 「『仮の町』で住民に安堵感」
 
 日本原子力産業協会の原産年次大会で19日、全町民が避難中の福島県富岡町
の遠藤勝也町長が、「町民一緒に帰ろうという考えだが、(放射線の強さで区域
を再編する)三区域すべて一緒は難しいだろう。『仮の町』が必要で、その話が
出てきてから、町民に安堵感がでてきた」と述べた。
 
○チェル事故教訓 日本・ウクライナ 情報共有で協定締結
 
 日本とウクライナは18日、旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原子力
発電所事故での教訓などを福島原子力発電所事故対応などに生かすため、「原子
力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政
府とウクライナ政府との間の協定」を締結した。玄葉光一郎外相と来日中のヴィ
クトル・バローハ・ウクライナ非常事態相が署名した。
 
○政府・事故調 最終報告に向け菅前総理にヒア
 
 福島原子力発電所事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長(東京大学名誉教
授)は23日、都内で記者会見を行い、7月の最終報告取りまとめに向けた作業
状況を説明、その中で、3月12日の前回委員会会合以降、菅直人前首相と事故
当時官房長官だった枝野幸男経済産業相にヒアリングを実施したことなどを述べ
た。具体的内容については、明らかにしていない。
 
○大綱策定会議 処理コスト試算の提出見送り
 
 新大綱策定会議が24日、東京の砂防会館で行われた。原子力発電・核燃料サ
イクル技術等検討小委員会は、19日までの議論を報告する予定だったが、使用
済み燃料の処理方法のコスト試算をやり直すとして、数値の公表を見送った。
27日の同小委員会で再試算結果について検討する。

 

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