[CML 016688] 関西救援連絡センターニュース4月号

Matsuba Shoichi mauricemerleau at yahoo.co.jp
2012年 4月 26日 (木) 22:36:25 JST


今日も朝から(`ε´)ぶーの日ですか。
ニュースのデータを送り忘れていると思います。
よろしくお願いします。m(._.)m

第302号
2012年4月

関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
   電  話 06−6372−0779
   振替番号 00910−2−73915
発  行  隔月刊(原則として) 
賛助会費  月 額 1口   500円
年間購読  送料共 1部 1,000円


■「子どもを性犯罪から守る条例」が
三月二三日、大阪府議会で成立

 大阪府議会の最終日である三月二三日、教育基本二条例と職員基本条例が本会議で可決、成立した。
 同日「府子どもを性犯罪から守る条例案」も、単独過半数を占める大阪維新の会などの賛成で、可決、成立し、十月一日から施行される。
 この条例は、子どもに対する性犯罪の前歴者に対し、自治体への住所の届け出を義務づけるものであり、全国初の条例である。
 大阪府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすためのもの」と強調しているが、監視以外のなにものでもなく、偏見や排除を煽ることになるのは明らかである。
 条例の内容は、
・十八歳未満に対する強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから五年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づける
・違反者は五万円以下の過料
・届け出た前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行う
である。
 「監視のための条例と受け止められていないか」との府議会総務委員会での条例趣旨に対する質問に、府の担当者は「社会復帰支援が目的で、決して監視目的ではない」と答弁した。
 しかし地方自治体が、前歴に関わる情報を扱うことには問題がある。大阪府が公募したパブリックコメントの中にも、「人権侵害だ」「府外に転居すれば意味がない」など、この条例に批判的な意見があり、大阪弁護士会も、制定に反対する会長声明を発表している。
 また、社会復帰支援の具体的な中身も提示されていない。府は、研修を積んだ「社会復帰支援員」
に委嘱するとして、精神科医、臨床心理士、警察官、保護司などを想定しているが、人選はまだ行われていない。
 警察庁は子どもへの性犯罪の防止を理由に、前歴者への自宅訪問や面談を全国で実施している。大阪府警は「面談に応じた前歴者の約八五%が『話し相手ができて心強い』と好意的に受け止めている」「専門医や臨床心理士と連携して見守る制度ができれば、再犯防止効果は高まる」という。
 しかし、条例の素案作成にあたった国立精神・神経医療研究センターの福井裕輝氏ですら、「再犯を抑止するのに、医学的治療が不可欠な前歴者もいる。対処できる専門家を集める必要があるが、簡単ではない」と指摘している。
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大阪府子どもを性犯罪から守る条例制定に反対する会長声明
 今般、大阪府議会に上程された「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」(以下「条例」という。)では、(欷酣齢を13歳未満の子どもとして「子どもに不安を与える行為」、「子どもを威迫する行為」を犯罪として罰則を設け(いわゆる「声掛け規制」8条、9条、17条)、かつ、∪犯罪刑期満了者に対し、居住地、氏名、読み仮名、性別、生年月日、連絡先、罪名、出所年月日を知事に届け出なければならないとし、違反者には過料の行政罰を科すことを新たに提案している(「住所等の届出義務」12条、18条)。
 まず、「声掛け規制」は、挨拶や防犯などの活動に配慮し(11条)、これら社会通念上正当な場合を除くことになっているが(8条、9条)、社会通念上正当な理由がある場合とそれ以外の場合とを明確に外観上区別することは出来ない。具体的にどのような行為を行えば処罰されるのかが不明確であることは、罪刑法定主義との関係で許されない。しかも、条例は、市民に対して警察への通報を求めている(10条)。つまり地域住民は、子どもと関わりを持つ大人に対しては、まず疑いをもつことが求められ、とりあえず通報することを奨励されかねない。このような条例は、地域のコミュニティの破壊につながり、逆に子どもの成長の機会をも奪いかねない。
 次に、届出義務を課される情報は、「罪名、出所年月日」が含まれる以上、全体とすれば前科にかかわる事実に他ならず、高度にプライバシー性の高い情報である。このような情報に罰則を伴った届出義務を課すことは、一連の最高裁判例(前科にかかわる事実を公表されない利益が法的保護に値すると判示した平成6年2月8日判決(ノンフィクション「逆転」事件)、及び個人情報について自己の欲しない他者にみだりに開示されない期待が法的保護に値すると判示した平成15年9月12日判決(早稲田大学江沢民主席講演会名簿提出事件))に照らしても許されないことは明白である。条例は、「社会復帰に関する相談その他必要な支援」を行うと規定している(13条)が、これだけではプライバシー侵害を正当化はできない。そもそも、条例にいう「社会復帰に関する支援」とは何を指すのか全く不明のままであるし、条例の前文、第1条「目的」には、「社会復帰」の文言すらない。
 しかも、条例では、「社会復帰に関する支援」について「警察本部長に対する協力の依頼」を定めている(14条)。警察が協力する「社会復帰に関する支援」とは、結局は対象者の監視を意味するのではないかと大いに疑問が残る。さらに、条例は、届出情報について、「適正に管理しなければならない」(15条)と規定するだけである。届出情報が漏洩した場合の被害が甚大であることは容易に推察されるところ、条例の管理規定はあまりにも不十分である。そもそも、どのように厳格な管理を行うにしても、情報漏洩のリスクがなくなることはないことを看過してはならない。
 本会は、本年1月25日付けの意見書において同趣旨の意見を述べたところであるが、以上のとおり、この条例は問題点が多いうえ、出所後の子どもを対象にした暴力的性犯罪者の再犯率は必ずしも高いと言うことはできず条例を基礎づける立法事実もない。したがって、その制定には反対である。
2012年3月6日         
大阪弁護士会 会長 中 本 和 洋


■小川敏夫法相による
死刑執行に抗議する!
 三月二九日に、死刑執行が行われた。執行されたのは、次の三名。
松田康敏氏(四四歳) 福岡拘置所
 宮崎連続強盗殺人事件
07/2/6最高裁判決
上部康明氏(四八歳)広島拘置所
下関駅通り魔事件(99年9月)08/7/11最高裁判決
古沢友幸氏 (四六歳) 東京拘置所
02年7月元妻の家族三人殺人事件
07/11/15最高裁判決
 上部氏は、一審段階で心神耗弱の精神鑑定が出されていた。松田氏も知的能力に限界があると鑑定され、いずれも責任能力の有無について、死刑の判決の是非が問われていたケースであったという。
 しかも松田氏は、弁護人に再審請求を依頼し、準備が進められていた。法務局は、その事実を知っていたにもかかわらず、執行したことになる。
 上部氏は、再審弁護人との接見時に秘密交通権が保証されていないとして、国賠訴訟を提起もした。
* * * * *
 千葉景子法務大臣による二〇一〇年七月二七日の死刑執行以来、仙谷・江田・平岡の三人の大臣の任期中は「死刑の在り方についての勉強会」が続けられるとともに、一年八ヶ月に亘って死刑執行停止状態が続いていた。
 しかし小川法務大臣は、一月十三日の就任後二ヶ月も経ない三月九日に、この勉強会の議論を打ち切り、「死刑制度の存廃についての考え方」のみ取りまとめを行い、「執行の告知の在り方を含めた執行に関わる問題」及び「執行に関
する情報提供の在り方」については別の形で検討するとした。「存廃の結論を出さずに死刑を執行した場合、国民の理解を得られるか」との質問に、「今現在は死刑という刑罰があり、議論をしているから執行しないということにはならない」と述べた。
 小川法務大臣の就任については、前法務大臣の平岡氏は死刑執行をしない可能性があるとみた法務省が、死刑執行をさせるために平岡氏を更迭し小川氏を法務大臣にすえたとの情報も飛び交っていた。
 こうしたことから、小川法務大臣による死刑執行の可能性は高いと考えられ、死刑執行回避を要望する動きは、さまざまに行われていた。
 執行後の記者会見で小川法務大臣は、「犯罪に対する刑罰は国民が決めることで、刑罰権は国民にある。世論調査でも大半の国民が支持している」と死刑執行に踏み切った理由を説明し、「法務大臣としての職責を果たすべきと考えた」と繰り返した。
 また、執行されたのが何故この三人なのか、何故この時期に執行したのかについては、「死刑が執行できない客観的状況にある人を除いた」と述べただけだった。

国民の大半が支持している!?根拠となったアンケートとは?

 「大半の国民が支持している」とされる根拠はアンケート調査の結果である。八五・六%が死刑を支持したとされている。
 しかし、このアンケートの質問事項は、
「死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。
 場合によっては死刑もやむを得ない
 どんな場合でも死刑は廃止すべきである
 わからない・一概に言えない」である。
 右のように、殆どの人が,鯀択するように作られており、質問が変われば、「死刑存置」の比率が低くなるのは確実である。


■暴対法改悪を許すな!
 前号でも触れたように、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」を改悪し、規制強化や法定刑の引き上げが目論まれている。
 二月二八日に、内閣(警察庁)提案の法律として国会に上程され、内閣委員会に係属され、参議院先議が決定された。内閣委員会での審議では、ほとんど審議もされないまま、採決・成立となる可能性が高いと言われている。
 この法律改「正」の提案理由は、
「最近における暴力団をめぐる情勢に鑑み、対立抗争及び暴力的要求行為等に伴う市民生活に対する危険を防止するための措置について規定するとともに、国家公安委員会の認定を受けた都道府県暴力追放運動推進センターが指定暴力団等の事務所の付近住民等から委託を受けて当該事務所の使用等の差止めを請求するための制度を導入するほか、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制等を強化する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」と記されている。
 警察の天下り先である暴力運動追放センターによる暴力団事務所使用差し止め請求訴訟の代行提訴は、「市民」の名の許に警察の意のままに、団体の物的・財政的基盤を破壊する狙いを秘めている。罰則も、現行の一年以下から三年以下に重罰化する。刑法に触れる行為でもないのに、団体の一員であるがゆえに重い刑罰を科す。
 「特定危険指定暴力団」員による一定区域(「危険区域」)内での暴力的要求行為は、中止命令なしで逮捕可能になる。暴力的要求行為とは「違法行為」のことではない。「不当な方法で債権を取り立てる」行為などに対する警察の中止命令に違反したから処罰するという暴対法の基本的構造(行政刑法)を転換し、一定区域内では「警察が法である」という状況がつくりだされることになる。その上、福岡県知事は盗聴要件緩和、おとり捜査、司法取引などの「新しい捜査手法」導入も要求している。
 警察庁は、暴力団をやめれば規制対象でなくなるのだから、「結社の自由」も「生存権」も侵害していないという。しかし、法的に特定の団体への参加をやめさせる、団体への離脱を促進すると表明するとともに、団体の構成員・関係者であることを理由に刑を科し重罰化するというものであり、結社の自由を侵害している。
 異端者・少数者を排除した上での「安全・安心」が暴排条例の描く理想社会だが、そうし社会は、警察国家・独裁の下での「安全・安心」であり、私たちの自由もまた死滅する。
 暴力団を擁護はしないが、それ以上に国家権力による強権的規制に反対する。そうした国家権力による規制は、団体取締法のエスカレートを誘引せずにはおらず、最後には全ての運動団体が対象とされることになる。


■公判日程
6月10日 10時半 選挙権確認&国賠 大阪地裁(民)第7回
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★釜弾圧(選挙権行使行動) 3月30日判決。控訴中、第1回公判未定。
 2名に罰金30万円(1日¥5000で満つる迄未決日数を算入)、
 1名に懲役1年(執行猶予3年)、1名に懲役8月(執行猶予3年)。
★関生弾圧(第2次関西宇部)控訴審第1回公判は未定。
★3月28日「免状不実記載・同行使」で令状逮捕(家宅捜索15ヶ所)。
 3月29日勾留決定。3月8日釈放と同時に「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」で再逮捕(2日後に家宅捜索あり)。3月9日勾留請求→勾留請求却下→警察官準抗告→勾留決定。3月18日起訴、3月23日保釈決定→警察官準抗告→却下で24日保釈。第1回公判未定。《Fさん救援ブログ》 http://blog.goo.ne.jp/freefrkw

★釜弾圧(選挙権行使行動) 裁判
活動の必然性を認めず有罪判決
 三月二八日、大阪地裁において判決の言渡しがあった。
 被告人ら四人を含む人たちは、選挙が近づくと告知活動をし、投票所に入ることを拒否されないように、住民票復活のために居住している事実を証言する行動を助けるために、住民票を奪われた人たちに付き添う活動をしてきた。
 今回、罪とされたのは二〇一〇年七月の参院選時の行動である。「投票所前で大きな声をあげたり撮影したりした」と認定し、なぜこのような行動をとることになったのかについては、触れない。判決は、「こんな平和で自由な世の中で大衆的な恣意行動は必要なく、静かに言論で闘うべき」だとまで言っている。
 参院選当日には、投票所前にはガードマンや警察が立ち並び投票所内に入ることが難しい状況であったが、今までと同様に、投票所内で投票しに行くことを知らせ勧める活動を行った。その活動が今回有罪とされ、二〇〇七年以降行われてきた告知活動すべてが「投票所の静けさを妨害する行為」とみなされた。
 以上は、「4・5釜ヶ崎大弾圧救援会」のホームページからの援用である。詳細は左記のURLで確認されたい。
http://kama0405.seesaa.net/

■京都弁護士会が
「刑の一部執行猶予制度に反対する意見書」を衆参両議長宛に提出(2012年4月3日)
詳細はホームページへ
http://www.kyotoben.or.jp/siritai/menu/pages_kobetu.cfm?id=626


◆催し物案内
 □当番弁護士を支える会・京都セミナー
新歓セミナー
「地域社会に根付く弁護士」
5月26日(土)午後2時〜4時半
  京都弁護士会館 地下ホール
お話:石田 愛弁護士(法テラス福知山法律事務所)
お話:藤居弘之弁護士(弁護士法人たんご法律事務所網野事務所)

 今年は、若い弁護士さんたちに話してもらう企画です。
 第1弾は村岡美奈さんでした。弁護士を支える側にいて、今は弁護士になり支えられる側になった彼女に、感じたこと、今思っていることを話してもらいました。
 第2弾は、福知山や網野など、かつて弁護士過疎といわれた地域で、弁護士として活動しているお二人に、都市部とはどう違うのか、そこでどんな事を考えながら活動されているのかをお話いただきます。
 藤居さんは、舞鶴事件の一審弁護人でもあり、家宅捜索への立ち会いもされました。そんなお話も伺えるのではないでしょうか。 
 是非、ご参加いただいて、いろいろお尋ねもしてください。お待ちしています。

□5/26(土)午後1時30分〜
集会「裁判員制度〜見直しを前にして」
講演:石松竹雄弁護士(元裁判官)
場所:市民交流センターひがしよどがわ401集会室(新大阪駅下車)
主催:えん罪NO!ネットワーク関西 



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