[CML 016342] 【地域・自治体に再稼動阻止の砦を!】福井・大飯原発:「再稼働」反対で一致 知事歓迎「後押しになる」−−自治創造会議 /滋賀+原子力防災専門委:設置へ 知事が表明 /滋賀

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2012年 4月 12日 (木) 03:45:02 JST


福井・大飯原発:「再稼働」反対で一致 知事歓迎「後押しになる」−−自治創造会議 /滋賀

毎日新聞 2012年04月11日 地方版

 知事や県内の市町長が意見交換する自治創造会議が10日、竜王町防災センターであった。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、現時点では反対とする点で意見が一致し、会議後に嘉田由紀子知事は「後押しになる」と歓迎した。また、嘉田知事が同意を前提とするよう政府に求めていることには、複数の市長が「判断に関与すれば責任が伴う」とし、科学的知見に基づき判断できる体制整備を急ぐよう注文を付けた。

 会議では、UPZ(緊急防護措置区域)を再稼働の判断と切り離すとした藤村修官房長官の発言は「影響範囲と認めたことと矛盾する」(高島市)とした政府への批判や、「関電は『福島原発と構造が違う』と強調するが、『チェルノブイリと日本は違う』という事故前の考え方と同じだ」(東近江市)と関電の事故対応を疑問視する声が相次いだ。

 また県と市町の情報交換が不足しているとし、「(立地自治体並みの権限を求めている)安全協定の議論と同様、再稼働についてもしっかりとしたコンセンサス(合意)がほしい」(長浜市)と求めた。

 同意を求めている嘉田知事の対応には、「本来は国が全責任を負うべきだが、同意を求めるなら法的根拠の明示を政府に求めるべきだ」(高島市)とより踏み込んだ対応を求める意見が目立った。【加藤明子】

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120411ddlk25040435000c.html


原子力防災専門委:設置へ 知事が表明 /滋賀

毎日新聞 2012年04月11日 地方版

 嘉田由紀子知事は10日の定例記者会見で、福井県に立地する原発の再稼働判断や安全性を検討するため、学識者らによる原子力防災専門委員会(仮称)を設置する方針を明らかにした。

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題を巡り、嘉田知事は「専門家の意見を聴く委員会を至急作りたい」と語った。原子力、社会科学の専門家による小規模の委員会とし、現在人選中という。【姜弘修】

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120411ddlk25010442000c.html


大飯原発の再稼働巡り、京都府が専門家会議を開催  :日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E3E3E2E0858DE3E3E2E6E0E2E3E09E9693E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5



【橋下日記】

(11日)大飯原発再稼働「太平洋戦争突入の流れに似て危険」

2012.4.11 21:06

 午前9時35分 登庁。

 10時5分 戦略会議に出席。

 午後1時 庁内執務。

 6時45分 退庁。関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について「なんとなく安全性を認めたような雰囲気が作られ、明確な安全基準がないまま、政府がずるずると手続きを進めるのは太平洋戦争に突入していった流れに似ている。大変危険な状況だ。メディアが権力チェックして止めなければいけない」と話す。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120411/lcl12041121080001-n1.htm



関電は「原発全廃、取締役半減を」大阪市の株主提案決定
「再生可能エネルギー大規模導入も」

 関西電力の筆頭株主である大阪市が6月の同社株主総会で提案する内容について、大阪府・市の統合本部は10日、全11基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める8議案を決定した。橋下徹市長は、関電株主の神戸、京都両市との共同提案を目指すが、可決には出席議決権の3分の2以上の賛成が必要で、ハードルは高い。

 株主提案では、自然災害やテロなどについて万全の対策を実施することを前提に、当面の原発稼働を容認する一方、将来的な原発全廃の方向性を打ち出した。代替電源として、再生可能エネルギーによる発電所の大規模な導入を求めた。

 経営体質の強化や透明性確保を目的に、現状で定員20人の取締役数の半減や、国や自治体からの天下り受け入れ禁止、政治家や政治団体への寄付やパーティー券購入の禁止、不要資産の売却なども盛り込んだ。

 大阪市は関電株の約9%を保有するが、神戸、京都両市と合わせても保有比率は約12・5%にとどまり、定款変更には他の大株主や個人株主の賛成が不可欠となる。

 「脱原発依存」は、次期衆院選で大阪維新の会(代表・橋下市長)が公約に盛り込むことを検討しており、橋下市長の「政治メッセージ」の側面が強い。

 橋下市長は、「電力供給体制をどうするか、政府がしっかりした方針を出していない。国の制度と電力会社の経営方針が合わさり、はじめて供給体制が変わる。僕らは現場で供給体制を変える一歩を踏み出した」と述べた。

役員の派遣も検討

 橋下市長は10日、筆頭株主として関電への役員派遣を検討していることを明らかにした。6月の株主総会までに、民間出身者も含め人選する。

株主3分の2以上の賛同…困難か? 

 「短期的には株主にマイナスかもしれないが、(原発事故による)回復不可能なリスクを背負わないという意味ではメリットになる」。橋下徹市長はこの日の府市統合本部会議で、脱原発依存や、電力事業の変革を盛り込んだ株主提案の意義を強調した。

 ただ、「3分の2以上」獲得の方策は、「これからです」「戦略は言えない」と語るにとどめた。

 橋下市長から「共闘」を求められている神戸市の担当幹部は、「市民生活、経済活動への影響を考えると性急な印象だが、我々と趣旨を同じくする部分もある」とし、4月下旬までに賛否を判断するという。関電株を0・5%持つ京都市の門川大作市長は10日夜、報道陣に、「大阪市の提案はおおむね了承できるが、賛同が難しい項目もある。今後、考え方のすりあわせの場が必要だ」と語った。

 法人株主には、提案に慎重姿勢が目立つ。大株主の金融機関の関係者は「(提案に盛り込まれた)再生可能エネルギーの重要性は理解できるが、電力の安定供給が産業界の喫緊の課題だ。提案は賛同を得にくい」と指摘。別の法人株主関係者も、「持ち合いで株式を保有している企業も多く、簡単に橋下市長の側に立つ株主は少ないのでは」と言う。

 森岡孝二・関西大教授(企業社会論)の話「電力の安定需給を重視する法人株主は消極的にならざるを得ず、3分の2には達しないだろう。ただ、一企業の株主総会という枠を超えて社会的な反響を呼ぶだろう」

 日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉氏の話「原子力にかかわる自治体の権限は限られている。株主提案は住民意見を反映させる手法として、電力会社の株を持つ他の自治体の先例になるのではないか」

(2012年4月11日 読売新聞)

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120411-OYO1T00246.htm?from=top



関西電力は上位株主に神戸市や京都市もあり原発稼働を巡り戸惑う

2012/04/11(水) 13:43 

  関西電力 <9503> は11日の後場も軟調で、13時30分を回っては1325円(26円安)。原発の稼働再開に関連し、1位株主の大阪市が大阪府との協議で「8条件」を提示と伝えられ、不透明感が広がっている。大飯原発(福井県)を巡っては、「地元」の範囲を距離的に京都や神戸まで拡大する案もあるようで、上位株主に神戸市(保有率2.9%)や京都市(同0.4%)があることも、戸惑いを広げる要因になっているようだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0411&f=business_0411_127.shtml



京都府 専門家会議で大飯再稼働を検証|MBSニュース-MBS毎日放送の動画ニュースサイト-

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE120411113800557479.shtml
 		 	   		  


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