[CML 016339] 【京都民報】大飯原発「再稼働」やめて 関電支店前で市民グループ

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2012年 4月 11日 (水) 22:00:08 JST


大飯原発「再稼働」やめて 関電支店前で市民グループ

 野田政権が関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働を急ぐ中、11日、脱原発を目指す市民グループらが関電京都支店(京都市下京区)前で宣伝し、署名を呼びかけました。


 昨年4月以降、毎月11日に同じ場所で取り組んでいるもの。「使い捨て時代を考える会」と「さようなら原発1000万人署名・京都の会」が呼びかけ、42人が参加しました。「再稼働いやどす」「不要核電」「げんぱつとめて」などのプラカードを掲げ、時折激しく雨が降る中、約1時間半にわたって宣伝し、「政府の安全・安心を無視した拙速な政治判断に反対します」などと書いたビラを手渡したり、全国1000万人分を目標に取り組んでいる、脱原発・自然エネルギー中心の社会を求める署名を訴えました。


 大飯原発の再稼働をめぐっては、関西電力が提出した工程表(安全向上計画)について、枝野経産相が「(新基準に)おおむね適合」「安全性はおおむね確認された」として週末にも再稼働の判断に踏み切る構えを見せています。


 署名を呼びかけていた長岡京市の女性(60代)は、「政府も関電も再稼働を急いでいますが、もう原発を動かす資格はないと思います。福島事故でドイツが脱原発を決めたのに、日本が原発を止められないのはおかしい。1日も早く原発ゼロの日本にしたい」と話していました。


http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/04/11/post_8633.php

 		 	   		  

【京都新聞 社説】電力見通し  「経営の論理」が目立つ

 関西電力の今年夏の電力需給見通しを、政府が試算した。

 原発がないままで、昨年夏並みの需要があるとしたら7・6%不足する、とした。

 関電ではなく、政府がわざわざ試算したのにはわけがあろう。大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を急がないと、大変なことになりますよ。そう言いたいのだろう。

 ちょっと待ってほしい。まず原発の再稼働で第一に押さえておくべきは、完全な安全性であって、電力不足だからといって不安が残る原発を動かしていいはずがない。この点は忘れてはいけない。

 その上で電力見通しについて考えてみると、すぐに疑問が浮かぶ。どうして昨夏と比べて不足を試算するのか。おまけに記録的な猛暑だった一昨年夏を持ち出し、19・6%も不足するかもしれないと言い募る。

 こうした予測が大げさに聞こえるのは、仕方ない。昨年夏や今年冬にも同じような電力不足が叫ばれたが、予想よりも需要が少なかったからだ。節電努力があったとしても、そもそもが過大な試算ではなかったか。

 昨夏や今冬の電力需給の実際を、詳細なデータを含めて示す必要がある。実は十分に供給力はあるのに、隠されているのでは。そんな疑念も湧いてくる。

 大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が、大飯原発の再稼働に際する8条件の中に電力需給の徹底検証を入れているのは、当を得ている。

 電力会社は思惑抜きで需給データを示すべきだ。赤裸々な現実を踏まえて、どうしたら電力需要を抑えられるか知恵を絞りたいところだ。

 電気使用のピークを乗り切ることが鍵になる。不足時に使用量を減らす契約の大口需要家を拡大したり、家庭にもピーク時使用を控えれば割り引くなどの策があっていい。

 国内の電力会社が電力を融通し合える仕組みを、早急につくってもらいたい。地域独占の枠を取り払う時期に来ている。

 関電は今月中にも、最新の今夏の需給見通しを公表する方針だ。その際には節電要請だけでなく、需要抑制策や電力供給先の開拓など新たな策を組み込んだ上で、試算してほしい。原発再稼働を導くためでは、もちろんいけない。

 ところが、電力見通しでいつも見え隠れするのは、「経営の論理」だ。関電の火力発電の燃料費は、原発停止のままだと、年間7千億円〜8千億円増加する。そんな試算も出している。

 安全でクリーンなエネルギーを求める国民の変化に、政府や電力会社は気づく必要があるだろう。

[京都新聞 2012年04月11日掲載]

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20120411.html



原発ゼロ社会をめざそう 経済など8団体に要望

 京都総評や京都母親連絡会などの労組、市民団体は11日、京都市内の中小企業団体や経済団体、京都市観光協会、府観光連盟など8団体を訪問し、「拙速な大飯原発の再稼働が焦点となる中、原発ゼロ社会を目指して行動してほしい」と要望書を手渡し懇談しました。

 要望書では、政府が暫定安全基準まで作成し再稼働に固執し、関電を始め電力業界が原発に固執していると指摘。福井原発で過酷事故が起これば被害は京都全域に及び、経済活動や観光産業に深刻な影響を及ぼすことから、政府をはじめ関係機関や自治体などに原発ゼロの社会への決断を要請してほしいという内容です。

 訪問した中小企業団体からは、「国が再稼働に前のめりだが安全性には疑問がある。電力の安定供給の視点だけで考えていてはだめ。大企業と違い地域に足場を持つ中小企業は逃げ場が無い」などの意見がでました。経済団体の役員は「電力の安定供給とコストを大変心配しています。節電と省エネルギーを重視し、減原発が望ましいと思います。原発ゼロでも問題ないという具体的な道が示されれば、ゼロにしようとなると思います」と話しました。 

 訪問には、日本共産党のかみじょう亮一衆院京都6区候補も参加しました。


http://www.kyoto-minpo.net/archives/2012/04/11/post_8632.php


京都府“政府判断の根拠確認を”

4月11日 15時7分

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、政府の対応を検証する京都府の会議が開かれ、関西電力の安全対策の工程表が政府の新たな安全基準におおむね適合するとした判断の根拠を確認する必要があるなどの意見が出されました。

福井県にある関西電力大飯原発の運転再開を巡っては、今月6日、政府が新たな安全基準を決定し、関西電力が提出した安全対策の工程表がおおむね適合していると判断しています。

これについて、11日、京都府は原子力や津波の防災の専門家で作る府の会議を開き、一連の対応について検証しました。会議では、原子炉工学の専門家から、関西電力の工程表について国がどの点を確認して安全基準におおむね適合すると判断したのかや、関西電力が4年後までに終えるとしている安全対策を実施する前に地震や津波が起きた場合にどのように対応できるのかなどが不明確で国に改めて確認する必要があるなどの意見が出されました。

また、津波防災の専門家からは、大飯原発のストレステストでは11.4メートルの津波に耐えられるとしているが、日本海の津波について十分な調査が行われていないなかで対策に不安が残るなどの意見が出されました。

大飯原発の運転再開を巡って、京都府の山田知事は慎重な考えを示していて、京都府では、11日の意見や12日に行う大飯原発の視察も踏まえたうえで、国に対する府の考えを改めて取りまとめることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120411/k10014370611000.html


【沖縄タイムス 社説】

[大飯原発再稼働]不安つきない拙速対応

2012年4月10日 09時01分
(24時間23分前に更新)

 原発再稼働に向けた手続きがとんとん拍子だ。たとえば、こんな具合である。日付に注意しながら読んでほしい。

 野田佳彦首相と関係3閣僚は6日、定期検査のため停止している関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向け、新たな安全基準を決めた。首相の指示を受け新基準を作成したのは、あの経済産業省原子力安全・保安院。首相の指示から基準決定まで正味2日というフルスピードだ。

 枝野幸男経産相は、新安全基準を決定したその日、関西電力に対し、中長期的な安全対策の実施計画(工程表)を提出するよう指示した。関西電力の八木誠社長は土、日をはさむ週明けの9日午前、電光石火の早業で工程表を提出。これを受けて政府は9日夕、4回目の関係閣僚会議を開き、工程表は安全基準に「おおむね適合している」との判断を示した。

 政府は、周到なスケジュールを練り上げ、それに合わせて再稼働の手続きを進めているのではないか。

 5月5日には、北海道電力泊原発3号機が定期検査のため停止し、国内で稼働する原発がゼロになる。「原発ゼロ」の日を迎える前に、大飯原発の再稼働に道筋をつけ、予想される夏場の電力不足に対処する―政府の息せき切った動きを見ていると、そんな思惑が見え隠れする。

 あまりの拙速は逆に不安をかき立てる。「再稼働ありき」の手続きは危うい。

 東京電力福島第1原発事故の教訓は本当に生かされているのだろうか。

 原発の「安全性」と夏場の「電力不足」を天秤(てんびん)にかけてはならない。

 信頼できる情報に基づいて夏場の電力の需給見通しを明らかにし、電力不足が予想されるのであれば、影響を最小限に抑えるため必要な対策を講じるのは当然である。しかし、その場合でも、優先されるべきは「安全性」だ。

 政府の新たな安全基準は、福島第1原発事故の直後に、電力各社がとった応急措置と多くの点でだぶっている。「安全のための基準」というよりも、残念ながら「再稼働のための基準」という色合いが濃い。

 9日の関係閣僚会議で安全基準に「おおむね適合」と評価された工程表のうち、まだ実施されていない項目も少なくない。そんな状態で本当に再稼働にゴーサインが出せるのだろうか。

 そもそも、国会や政府の事故調査結果がまとまっていないのに新たな安全基準を作成するのは性急すぎる。

 本来なら新たな安全基準は、原子力安全・保安院に代わる新たな規制組織が、事故の最終調査結果を踏まえて、作成すべきものである。

 安全神話の旗振り役でもあった原子力安全・保安院が、新たな安全基準づくりに関わること自体、安全性に対する信頼を失わせるものだと言わざるを得ない。

 安全神話が崩壊したあと、どのようにすれば原子力発電所の安全性を示すことができるのだろうか。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-10_32270/


県原子力安全委委員長らの解任求める 福井

2012.4.11 02:03

 県原子力安全専門委員会の委員が電力事業者の関係団体から寄付を受けていたことは倫理に反するなどとし、脱原発市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」は10日、団体と利益関係にある委員と中川英之委員長の解任のほか、委員に公募枠と脱原発団体枠を設定するよう西川一誠知事に要請した。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120411/fki12041102030003-n1.htm


枝野氏13日に福井入り 大飯原発再稼働で要請(04/11 08:39)

 野田佳彦首相は10日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働への協力を要請するため、枝野幸男経済産業相を13日に福井県に派遣する方向で最終調整に入った。西川一誠知事とおおい町の時岡忍町長に会い、地震や津波による全電源喪失対策を含む新しい安全基準に大飯原発が適合していると説明して理解を求める。政府関係者が明らかにした。

 首相と枝野氏、藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相の3閣僚は一両日中に安全性に関する見落としがないかなど詰めの協議を実施。夏場の関電管内の電力需給も精査し、地元説明のスケジュールを確定させる。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/364205.html


市町長、相次ぎ懸念の声 大飯原発再稼働問題で知事に同調 滋賀

2012.4.11 02:03

 嘉田由紀子知事と県内市町長が意見を交わす「自治創造会議」が10日、竜王町内で開かれ、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題をめぐり、出席した市町長から懸念の声が相次いだ。原発事故で被害を受ける可能性がある地域を指す「被害地元」の概念を打ち出し、慎重姿勢を示す知事に同調する形になった。

 会議には県内19市町のうち、草津市などを除く16市町長が出席。大飯原発再稼働について山仲善彰・野洲市長が「拙速だと思う」、西川喜代治・高島市長が「国の情報に不信感がある」と懸念を表明。

 西澤久夫・東近江市長は「安全だと認識できない状況で動かしてもらっては困る。県はしっかり政府に働きかけてもらいたい」と求めた。

 越直美・大津市長も「市単独で情報と技術力を得るのは難しい。県に情報提供や技術面で協力してもらえれば」と注文をつけた。

 一方、県が昨年11月、美浜原発などで福島第1原発と同規模の事故を想定し実施した放射性物質の拡散予測については、冨士谷英正・近江八幡市長と山仲市長が「結果の発表だけではかえって県民の不安をあおる」と指摘。「県は結果を受け、どういう対策をとるのかをつけ加えてほしい」と要望した。

 嘉田知事は会議終了後、報道陣に対し「市町のほとんどが拙速な再稼働に強い懸念を持っている。市町長から強い後押しをもらった」と感想を述べた。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120411/shg12041102030000-n1.htm



福井・大飯原発:再稼働問題 知事、関電に説明要請へ 工程表や電力需給見通し /滋賀

毎日新聞 2012年04月10日 地方版

 関西電力が9日に大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働条件として示した工程表について、嘉田由紀子知事は同日、報道陣の取材に「計画だけ出して安全というのは不安だ」と述べ、関電側に工程表や電力需給見通しの説明を求める意向を示した。

 嘉田知事は「滋賀が特に気にしているのは万一の事故での放射性物質の拡散。ベントフィルター、防潮堤のかさ上げ、免震事務棟などは、福島の事故でどうしても必要とされた安全対策だが、工事も始まっていない」と語り、現状の対策は不十分とした。

 その上で「この夏の電力需給データをきちんと示し、県民、国民で原発リスクを考えても、それだけの節電ができないのかどうか議論すべきだ」とし、関電に夏のピークカット対策の有効性を訴える考えも示した。【姜弘修】

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120410ddlk25010515000c.html


滋賀県 原発の安全性検討委設置へ

4月10日 17時32分

福井県にある関西電力の大飯原子力発電所の運転再開を巡る動きが活発になるなか、滋賀県の嘉田知事は、専門家を集めた委員会を作り、原発の安全性などを独自に検討していくことを明らかにしました。

関西電力大飯原発の運転再開を巡って、野田総理大臣ら関係閣僚は、関西電力から提出された安全対策の工程表が政府の新たな安全基準におおむね適合していると判断し、運転再開の必要性について、週内に最終的な判断を行うことにしています。

こうしたなか、滋賀県の嘉田知事は、10日の会見で、原子力やリスク管理など幅広い分野の専門家を集めた委員会を作ると明らかにしました。

委員会では、大飯原発をはじめとする福井県にある原発の安全性や将来的なリスクなどを独自に検討するということで、嘉田知事は「できるだけ速やかに立ち上げ、大飯原発の再稼働について意見をまとめたい」と述べました。

また、関西電力の管内では原発の運転が再開されないと電力が不足するおそれがあるという政府の電力需給の見通しについて、嘉田知事は「需要は高く、供給は低く見積もるということが関西電力や政府の去年からのやり方で信頼性に疑問が残る。再稼働に向けたシナリオのように感じ、不満だ」と批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120410/k10014348231000.html

 		 	   		  


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