[CML 016226] 原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための立法と国の施策の実現を求める署名

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2012年 4月 7日 (土) 03:33:12 JST




































紅林進です。
 
下記署名の呼びかけを、「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」
(eシフト)のメーリングリストより転載させていただきます。
 
オンライン署名もできますので、ぜひ拡めてください。
 
--------------(拡散希望)--------------
原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための
立法と国の施策の実現を求める署名
PCから http://goo.gl/0rkYm
携帯も可 http://goo.gl/E23w0
一次締め切り:4月16日 二次締め切り:4月30日 最終締切:5月末日
↓紙の署名はこちらから(PDFがダウンロードできます)↓
http://dl.dropbox.com/u/23151586/inochi_shomei.pdf
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(以下転載、拡散希望)
 

みなさま(拡散希望、重複の際は申し訳ありません)

FoE Japanの満田です。

今国会に、与党から「原発事故被災者の生活支援等に関する施策の推進法案」、
野党から「東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法
律案」が提出されました。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-830d.html
被災者・避難者の問題に立法府が正面から取り組もうとしていることを,私たち
は大いに歓迎し,これらの立法の早期成立を求めるものですが、しかし課題もあ
ります。たとえば、与党案では、基本理念で健康被害の未然防止が明示されてい
ない、第12条の健康被害への医療給付の条件として「当該放射線による被ばく
に起因する」との文言が加えられており、これは因果関係の立証を被災者に求め
るもので問題です。これらをまとめた要望書を、4月3日に提出しました。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-b6f4.html

私たちは、原発事故被害者のいのちと健康、くらしを守るための実効性のある法
律が早期に立法化されるとともに、確実に実施されていくことを求めていくため
に、下記の署名を呼び掛けています。みなさまのご協力をお願いいたします。
--------------(拡散希望)--------------
原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための
立法と国の施策の実現を求める署名
PCから http://goo.gl/0rkYm
携帯も可 http://goo.gl/E23w0
一次締め切り:4月16日 二次締め切り:4月30日 最終締切:5月末日
↓紙の署名はこちらから(PDFがダウンロードできます)↓
http://dl.dropbox.com/u/23151586/inochi_shomei.pdf
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衆議院議長  横路孝弘 様
参議院議長  平田健二 様
内閣総理大臣 野田佳彦 様

原発事故被害者のいのちと暮らしを守るための
立法と国の施策の実現を求める署名

私たちは、東京電力福島第一原発事故(以下、「原発事故」といいます)により、
広範囲にわたる長期的な放射線被ばくの被害に対して、立法府及び政府が正面か
ら向き合い、被ばくの被害を受け続けている全ての住民の生命と健康で安心な暮
らしを守り、子どもたちが健康で安心して成長できる環境をつくるために、すみ
やかに、立法府が恒久的な支援立法を制定し、下記の施策を政府が責任を持って
行うこと求めます。

                                                   記

一.原発事故に起因する被ばく量が年間1ミリシーベルトを超えるおそれのある
地域を、選択的避難区域に指定すること。

二.選択的避難区域及び政府の指示による既存の避難区域(以下、これらを「当
該区域」といいます)からの避難または移住を選択する全ての住民に対して、住
居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支援を行うこと。

三.原発事故によって避難または移住した者が、当該区域内に帰還する場合につ
いても、帰還後の住居の確保、生活必要物資の提供、雇用の援助等の生活再建支
援を行うこと。

四.当該区域に居住する全ての住民に対して、定期的な保養機会の提供、費用の
援助を行うこと。

五.当該区域に居住する者または居住した者に対しては、医療費・健康診断費用
を無料化し、健康管理手帳の交付など自己の累積被ばく量を把握できる仕組みを
導入すること。

六.当該区域からの避難について、国の責任で災害救助法の適用対象とすること
を明確にし、原発事故発生から少なくとも5年間は継続して適用すること。
以上

一次締め切り:4月16日 二次締め切り:4月30日 最終締切:5月末日

呼びかけ団体(送付先)
原発事故被害者のいのちと暮らしを守る署名実行委員会
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1-3NAビル4階 東京千代田法律事務所内
FAX :03-3255-8876
E-mail:311saflan at gmail.com

<賛同団体>
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)、子どもたちを放射能か
ら守る福島ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan(地球の友ジャパン)、福島
老朽原発を考える会(フクロウの会)、ハーメルン・プロジェクト、国際環境
NGOグリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、
エコロジー・アーキスケープ、ハイロアクション福島原発40年実行委員会、子ど
ものための平和と環境アドボカシー(PEACH)、任意団体peach heart

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満田夏花 MITSUTA Kanna <kanna.mitsuta at nifty.com>
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan/tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
メコン・ウォッチ/tel: 03-3832-5034  fax.03-3832-5039 
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http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-f90d.html
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(「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(eシフト)メーリングリストより転載)


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