[CML 016213] IK原発重要情報(94)

河内謙策 kenkawauchi at nifty.com
2012年 4月 6日 (金) 11:54:01 JST


        IK原発重要情報(94) [2012年4月6日]

  私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)

弁護士 市川守弘、弁護士  河内謙策

連絡先  [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号 河内謙策法律事務所内(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi at nifty.com

脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html

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   政府の閣僚会議 暫定安全基準 同意 反対運動のために

 マスコミの報道によれば、昨日、政府の原発関係の閣僚会議が開催され、そこで「暫定安全基準」が大筋了承された、と言われています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120405-00000113-jij-pol
このような「拙速」も大問題ですが、「暫定安全基準」も大問題です。内容の詳細は、発表されないと分かりませんが、新聞が報道するところでは、これは「安全基準」ではありません。政府や電力会社がとる「安全」対策をごちゃごちゃ集めた作文です。安全基準とは、それが満たされれば安全が保障されるという客観的な基準のことです。たとえば、原発は、〇〇ガルの地震に耐えるものでなければならない、という規範が科学的裏づけをもって設定されてこそ客観的な規範となり、それをクリアしているかどうかで安全かどうかを判断していけるのです。その客観的な基準が設定されていなかったり、それが甘かったから、福島第一原発事故が起きたのです。客観的な基準と政府や電力会社のとる対策との区別がつかないほど、政府は頭に血が上っているようです。そんな政府に安全性を判断できるはずがありません。後藤政志氏は、「車のブレーキが足らないが、とりあえず運転してもいいと言うのと同じ」と批判しています。しかも、政府は、それを他原発にも適用し、法律にまで高めようとすらしているのですから他原発の関係者も、大飯原発の運転再開問題を自らの問題として反対していかなければならないと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120405-00000097-mai-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120405-00000597-san-pol

政府は、原発の運転再開に「地元の同意」は不要だと言い出しました。私たちが恐れていたことです。原発の運転再開へ向けてのハードルを低くする小細工が始まったのです。枝野が「同意」という言葉を使ったことがないと言っているようですが、枝野がどう言ったかは問題ではありません。内閣として「同意」を前提に行動していたことは間違いありません。私(河内)が出席した3月27日の政府交渉でも、保安院は同意であると確認しているのです。同意でないと言うのなら、なぜ今までマスコミの報道に異を唱えてこなかったのでしょうか。また、そもそも原発の事故が発生したら被害が及ぶ可能性がある人に対して、説明するだけでいいとどうして言えるのでしょうか。言葉をいじってごまかそうという姿勢に激しい怒りを覚えます。政治で言葉が信用できなくなったら、権力政治しかありません。ファシズムへの一歩です。子どもたちから未来を奪うことです。絶対に許せません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120405-00000059-jij-pol

 政府の原発運転再開は、無茶苦茶に乱暴な話です。私たちは4閣僚に対し、「日本を滅ぼそうというのか」「日本の国民と子どもたちを殺そうというのか」と激しい怒りを突きつけなければなりません。
  橋下大阪市長も、京都府知事も滋賀県知事も、引き続き反対の姿勢を堅持しています。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220405034.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120405-00000103-jij-pol
  政府は、世論により追い詰められています。しかし、世論がいくら有利でも市民の運動の力が無ければ、勝利することはできません。なぜなら、彼らは権力をもっているからです。
 はっきり言います。現在の局面では、市民運動の力が決定的に不足しているのです。それが最大の問題です。したがって、様々な人権課題に取り組んでいる人や、春闘に取り組んでいる人に、その力の一部を当面する原発運転再開反対に振り向けてください、と心から訴えます。再びフクシマが繰り返されたら、人権も憲法も賃上げも、意味がないではありませんか。仕事に忙しい人に言います。もし貴方がその仕事を調節できるなら、仕事に向けているエネルギーの一部を当面する原発運転再開反対のために振り向けてください。再びフクシマが繰り返されたら、あなたの生きる基盤が失われるのですから。

 当面することで一番大事なことは、とにかく「もっと行動を!」することです。私たちが、その中で特に重要だと考えていることは、福井県知事、福井県議会議員、おおい町長、おおい町町議会議員にたいする要請行動・説得工作です。かつて1990年に国会に国連平和協力法案が提出されたときには、法律家が国会議員の説得に大活躍し、院外の運動と結合して廃案に追い込みました。昨年夏の玄海原発運転再開反対運動でも、玄海プルサーマル裁判の会などの議員工作が大きな力を発揮しました。私たちは、今回もこの教訓が生きていると考え、メールの発信を多くの人に呼びかけています(もちろん、直接面談することも重要です)。

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                       以上






 
 



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