[CML 016189] 【YYNews】■[政治弾圧]がなければ首相は今でも小沢一郎氏!

山崎康彦 yampr7 at mx3.alpha-web.ne.jp
2012年 4月 5日 (木) 17:32:17 JST


 杉並の山崎です

いつもお世話様です。

*■[政治弾圧]がなければ首相は今でも小沢一郎氏!*

大手マスコミは[小沢事件]の本質を隠していますが、[小沢事件]の本質とは
[米国の利益]でなく[日本国民の利益]を政権交代で実現しようとし た小沢
一郎氏に対して、[利権・特権]を一挙に失う危機に立たされた米国支配層と日
本支配層が総力で潰しにかかった[政治弾圧事件]だということです。

小沢一郎氏は本来であれば2009年9月に民主党代表として首相に就任し、強
固な政権基盤を持つ安定政権の代表として今でも日本の首相を務めていたはずです。

もしも小沢一郎氏が今でも首相であったならば、昨年3月11日の東日本大震災
と福島原発事故の対応において全く違った方法をとったと思われます。

小沢一郎首相であれば、米国債や特別会計の全廃や公務員給与20%削減や累進
課税の強化などを担保に、日銀に100兆円規模の円を増刷させて大震 災の被
災者救援と被災地の復興、及び福島原発の1号炉、2号炉、3号炉の約300ト
ンのメルトダウンした核燃料の取出しと建屋が崩壊寸前の4号炉 プール内に貯
蔵されている約400トンの使用済み核燃料の取り出しを最優先で取りくんだと
思われます。

野田政権は昨年12月[福島原発事故は冷温停止状態で安定し事態は収束した]
と大嘘をつきメルトダウンした核燃料や使用済み核燃料の危機敵な状況を隠し
たのです。

また野田政権は除染作業で放射性線量を年間20ミリシーベルト以下に低下させ
た地域に住民を早期に帰還させる方針をとっていますが、小沢一郎氏が 首相で
あれば、原発から50KM以内の住民と家畜とペットに避難命令をだして個人や企
業に強力な財政支援をだして他県への集団移住を推し進めただろうと思われます。

小沢一郎氏が首相であれば、日銀に円の増刷と大胆な金融緩和を実施させて40
兆円の需給ギャップを埋めて早期に[デフレ不況]を脱出させ日本経済を立てな
おしたはずです。

*▲ 検察による4つの[でっち上げ裁判]は全て破綻している!*

2009年3月3日東京地検特捜部は[西松建設事件]をでっち上げて小沢一郎
民主党代表(当時)の大久保公設第一秘書を[政治資金規正法・虚偽記 載]容
疑で逮捕し起訴しました。この強制捜査に端を発した検察による一連の強制捜査
(村木郵政不正事件と陸山会事件)、検察と一体となった大手マ スコミによる
[小沢バッシング報道]、そして最高裁事務総局が実質支配する東京検察審査会
を使った[小沢氏強制起訴]と[小沢裁判]は4月26日 の東京地裁判決で大
詰めを迎えます。

大手マスコミは伝えませんが、東京地検特捜部が小沢一郎を逮捕・起訴し小沢民
主党政権阻止するために仕掛けた4つの[でっち上げ裁判]はことごと く破綻
しているのです。

* 〔戯疊酬茲痢寮松招設事件]は[訴因変更]で裁判自体が消された!*

この事件は中堅ゼネコン西松建設の二つの政治資金管理団体から小沢氏の政治資
金団体[陸山会]に支払われた政治献金に関して、東京地検特捜部が二 つの政
治資金団体は西松建設のダミー組織であり実際は西松建設本体が[陸山会]に政
治献金したのであり[陸山会]の会計責任者であった大久保公設 第一秘書はそ
のことを知っていながら[政治資金報告書]に[虚偽記載]したとして大久保秘
書を逮捕・起訴したものです。

しかし、第二回公判で検察側証人として出廷した西松建設元総務部長が[西松建
設の二つの政治資金管理団体はダミーではなく専用の事務所と職員がい る独立
した実体のある組織]と証言したのです。

まともな裁判であればここで[無罪判決]をだして結審するはずですが、追いつ
められた検察は公判途中で前代未聞の[訴因変更]を持ち出したので す。検察
による公判途中の[訴因変更]は決して認められませんが、[陸山会事件]で証
拠もないのに勝手に[推認]して3名全員を有罪にした東京地 裁登石裁判官は
検察の[訴因変更]を認めて[西松建設事件]の大久保被告を[陸山会事件]に
併合したのです。

[西松建設事件]は本来であれば[無罪判決]が出て検察が敗訴した裁判なので
すが、裁判所は無罪判決を出させないために検察の[訴因変更]を認め て裁判
自体を消してしまったのです。

*◆ 梁写斃浩不正事件]は[無罪]が確定し検察の犯罪が暴露された!*

ご承知のようにこの事件は、大阪地検特捜部が小沢一郎氏の側近だった石井一民
主党副代表を陥れ小沢民主党政権の誕生を阻止するために仕組んだ政治 謀略
だったのです。検察は石井一氏が障害者団体が郵便の割引制度を利用できるよう
に村木厚労省局長に口利きをしたとでっち上げ村木局長を逮捕・起 訴したので
すが、口利きをしたと検察が主張した当日石井一氏は千葉でゴルフをしていたこ
とが確認されアリバイが証明されたのです。その上村木局長 の取り調べを担当
した前田検事がフロッピーディスクを改ざんしたことが暴露され、検察による違
法で不当な取り調べがあったことで裁判長は供述書調 書をことごとく却下し
[無罪判決]を言い渡したのです。

* [陸山会事件]は誰が見ても[無罪]!*

[陸山会事件]とは、小沢一郎氏の政治資金管理団体[陸山会]が2004年
10月に秘書の寮を建設するために世田谷の土地を4億円で買収した際、 政治
資金報告書への記載を土地代金を支払った2004年10月ではなく土地登記が
済んだ2005年1月にしたのはゼネコンからの裏金がばれないよ うにしあっ
ためであり[政治資金規正法・虚偽記載]に当たるとして小沢氏の秘書3名を逮
捕・起訴した事件です。

検察は、小沢一郎氏が一時的に立て替えた4億円の中にゼネコンからの裏金が含
まれているとの[見たて]で3人を逮捕し、彼らの供述とゼネコン各社 の証拠
で小沢氏本人を逮捕・起訴しようとしましたが、100人の検事と1年以上の大
掛かりな強制捜査にも拘わらず何の証拠も見つけられず、検察に よる小沢起訴
は断念したのです。

2011年9月26日東京地裁登石裁判長は[陸山会事件]の被告3名に有罪判
決を出しました。その根拠は水谷建設から5000万円の裏金が石川被 告に
渡っていたと[証拠無き推論]をして小沢一郎氏が立て替えた4億円にはこのよ
うなゼネコンからの裏金が含まれておりそのことが分からにように するために
[虚偽記載]をしたと有罪判決をだしたのです。

*ぁ 両沢裁判]は法治国家ならば[控訴棄却]か[完全無罪]!*

[小沢裁判]の公判で、昨年5月に石川議員を任意で取調べた田代検事が供述し
ていない事実を偽造して供述調書を作成していたことが暴露されまし た。また
吉田副部長が偽造した田代検事の供述調書を元に捜査報告書を偽造して[検察審
査会]の審査員に資料として提出していたことも暴露されまし た。

すなわち検察は、最高裁事務総局が実質支配している[東京検察審査会]の審査
委員を誘導して二度の[起訴相当議決]を出させて、小沢一郎氏が[政 治資金
報告書]への虚偽記載を[陸山会事件]の3被告と共謀したとの容疑で[強制起
訴]したのが[小沢裁判]なのです。

本来であれば、田代検事が供述調書を偽造して違法な取り調べを行なったことが
公判で認定された段階で大善裁判長は[公訴棄却]にすべきなのです。

[公訴棄却]せず4月26日に一審判決を言い渡す大善東京地際裁判長は、[無
罪判決]を言い渡して日本の裁判所が政治的中立を守り、法と証拠によ るまっ
とうな裁判を行なっていることを示すべきなのです。

昨年9月26日の登石裁判長による[陸山会事件]の被告3名に有罪判決に続い
て、4月26日に大善東京地際裁判長による小沢一郎氏への[有罪判 決]が出
れば、日本の司法は完全に国民の信頼を失い[法の支配]が破壊され[無法国
家]となるでしょう。

*▲ 小沢一郎氏はネットメデイアで覚醒した[国民の力]で守られている!*

[小沢事件]とは、小沢民主党政権の誕生阻止のために仕掛けられた小沢一郎民
主党代表個人と小沢民主党への攻撃であり、彼の政治生命を抹殺しよう とする
勢力が総力を上げて弾圧と謀略を仕掛けたものです。

もしもネットメデイアがこれほどまでに発達していなければ、小沢一郎氏は今頃
検察に逮捕・起訴されて[金権政治家]の汚名を着せられたまま事実上 政治生
命を絶たれていたと思われます。

もしもネットメデイアがこれほどまでに発達していなくて、国民が[特権・利
権]を享受する大手マスコミの[大本営発表報道]しか知らずに洗脳され たま
まであったならば、小沢一郎氏は米国を出しぬいて中国との国交回復をいち早く
実現したり、米国石油メジャーに依存しない日本独自の[日の丸資 源開発]を
実行して[米国の国益]よりも[日本の国益]を追求した田中角栄元首相と同じ
運命をたどっていたと思われます。

田中角栄元首相は米国支配層の逆鱗に触れてロッキード事件をでっち上げられ、
東京地検特捜部に逮捕・起訴され公判途中で脳梗塞で倒れ死亡したので す。

小沢一郎という稀代の[革命家]がこれほどまでに政治弾圧と謀略を受けてきた
にもかかわらず、いまだもって広範な国民の支持を受け続けまた民主党 内で最
大規模の支持勢力を保っているのは、ネットメデイアの普及によって覚醒した国
民の力で守られていることが大きいいと思います。

*▲ 小沢一郎氏の最大の悲願は[米国から独立]と[国民主権]の実現!*

小沢一郎氏と小沢民主党は、2009年8月30日の総選挙で3300万票を獲
得して反自民の本格的な政権交代を実現しました。

小沢一郎氏が唱えた[国民生活が第一][政治主導による官僚支配の打破][中
央集権から地方分権へ][対等な日米関係][東アジア共同体建設]の 公約
は、自民党→新生党→新進党→自由党→民主党とめまぐるしく政党を変遷してきた小
沢一郎氏が最後にたどり着いた究極の政治理念であり、これま での[特権・利
権の政治]から[国民のための政治]への革命的な大転換だったのです。

しかし小沢一郎氏の[国民のための政治]への革命的大転換の前に立ちはだかる
最大の障害者は、敗戦直後から日本を占領し日本を植民地として支配し てきた
米国の支配層と彼らに買収された特権霞ヶ関官僚と大手マスコミだったのです。

小沢一郎氏は、田中角栄元首相の公判を全て傍聴したと言われています。一国の
首相が[日本の国益]を[米国の国益]よりも優先してして行動したたために、
米国支配層(ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官ら)に[政敵]とみなされて
東京地検特捜部に[抹殺司令]が出されロッキード事件を捏 造されて収賄罪で逮捕・起訴
され公判途中で[殺された]経緯を実際に見て知っているのでしょう。

小沢一郎氏は、1985年9月に中曽根首相と竹下登大蔵大臣がレーガン大統領
の命令で、米国の貿易赤字解消の為に円とドルの為替レートを超円高に 誘導す
る[プラザ合意]を強制されその後の[平成バブル]を引き起こしたことを良く
知っているのでしょう。

小沢一郎氏は竹下登氏が自らの権力維持のために米国からの要求をことごとく呑んで
[国益]を売り飛ばしている事実を目のあたり見ているのでしょう。

小沢一郎氏は[国民生活が第一]の社会を実現するためには、[米国からの独
立]と[霞が関官僚による支配]と[大手マスコミによる情報支配]を打ち破
る必要を知ってるのです。

(終わり)


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