[CML 012845] 「ウォール街を占拠せよ」デモ、バチカン枢機卿が支持-金融規制要望、米オークランドのデモがゼネストに発展も、帰還兵の負傷事件で、パキスタンでも、反資本主義体制デモ実施!いよいよ明日です!【10・29反格差国際アクションデー連帯! ATTAC京都10月例会(公開討論会)】「ジャスミン革命からウォール街占拠闘争へ -新しい市民革命の時代の到来とロビンフッド税(トービン税)の可能性 あらゆる金融取引への1%課税は世界の貧困・格差問題を解決できるのか?

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 10月 28日 (金) 18:05:34 JST


日本では「脱原発デモ」が全国各地で展開されていますが、今、世界では「反格差」「金融規制」「金持ち課税」を求める占拠運動や集会・デモの嵐が吹き荒れています。世界の民衆は本気で社会変革を実現しようと動き始めています。
 
 
いよいよ明日です!【10・29反格差国際アクションデー連帯! ATTAC京都10月例会(公開討論会)】「ジャスミン革命からウォール街占拠闘争へ -新しい市民革命の時代の到来とロビンフッド税(トービン税)の可能性 あらゆる金融取引への1%課税は世界の貧困・格差問題を解決できるのか?
 
 
(関連最新情勢ニュース)
 
 
米オークランドのデモがゼネストに発展も、帰還兵の負傷事件で

2011年 10月 28日 10:59 JST
 
 [オークランド 27日 ロイター] 「ウォール街を占拠せよ」をスローガンに全米各地に広がった反格差社会デモは、カリフォルニア州オークランドでデモに参加していたイラク帰還兵が警察の催涙弾で負傷したことを受け、活動家らが同市でのゼネストを呼び掛ける騒ぎとなっている。
 
 負傷したのは元海軍兵のスコット・オルセン氏(24)で、25日夜にオークランド市内でデモに参加していたところ、警官隊が発射した催涙弾を頭部に受けた。病院側は、オルセン氏が27日夜に危険な状態を脱したとしており、友人によると、同氏は自発呼吸をしており、近く手術を受ける見通しだという。
 
 デモ主催側は、こうした取り締まりを「容赦がなく卑劣だ」と非難し、市の機能停止を狙ったストライキを来週行うと表明。オルセン氏の負傷で、デモ支持者の間には強い怒りが広がっており、オークランドなどの活動家らは、ツイッターなどで大規模なデモを呼び掛けている。
 
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23872620111028
 
 
 
パキスタンで、反資本主義体制デモ実施
 
パキスタンで、政治活動家や労働組合、学生組合のメンバーらによる、数百名規模の反資本主義体制デモが行われました。
 
プレスTVの報道によりますと、この抗議デモは26日水曜、資本主義体制がパキスタン社会に破壊的な影響を与えているとする自らの主張に、パキスタン政府を注目させる目的で行われたということです。
 
現在、資本主義体制に反対する抗議デモは、世界80カ国に広がっています。
 
パキスタン政府の経済政策に対する国民の怒りは、現在最高潮に達しています。
 
パキスタンはここ数年、エネルギー不足やインフレの悪化といった、深刻な経済問題に苦悶しています。
 
最近、パキスタンの首都イスラマバードで行なわれたデモのスポークスマンは、パキスタンの経済問題の元凶は資本主義体制にある、と語りました。
 
デモ参加者らはさらに、政府系機関の民営化を非難し、「資本主義者は、公共の予算全てを自らの手に握ろうとしている」と述べています。
 
こうした人々はまた、イスラマバードにある世界銀行のパキスタン事務所に向かって行進を行い、国際的な経済機関に反対するスローガンを叫びました。
 
デモ参加者はさらに、パキスタンで資本主義体制に代わり、社会主義体制が樹立されるまで、資本主義体制に反対する運動を継続するとしています。
 
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=22174%3A2011-10-27-14-14-49&catid=17%3A2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
 
 
 
世界一斉デモ、29日に計画 投機取引課税導入求め
 
 今月8日に米ニューヨークの公園で開かれた反格差社会デモ(ロイター=共同)
 
 【ニューヨーク共同】米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」の仕掛け人、カレ・ラースン氏(69)は27日までに、投機的金融、通貨取引に一律1%の税金を課す「ロビン・フッド税」の導入を求める世界規模の一斉デモを29日に計画していると明らかにした。共同通信の電話インタビューで述べた。
 
 11月3、4日にフランス・カンヌで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の直前の土曜日に合わせ、参加する世界の指導者にメッセージを送るのが狙い。ラースン氏は「東京や大阪を含め、世界各都市で数百万人が立ち上がり、行進することを望む」と語った。
2011/10/27 16:12 【共同通信
 
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000479.html
 
 
 
「先進国と貧富の差」
 
 格差社会是正を訴えるデモ16 件がアメリカから世界に広がっている。火をつけたのは貧富の差に苦しむ若年失業者。富裕層への怒りと、その象徴ともいえるニューヨーク証券取引所などへの抗議から始まった。
 
 ▼アメリカの税制は、富裕者優遇税制といわれる逆累進課税。例えば年収100億円の人には15%、400万円の人には35%の税率が課せられ、課税率は低年収ほど高くなる。税率を問題にするより、税額を重視しようという考え方に基づくそうだ。
 
 ▼アメリカでは、人口の5%が富裕層。彼らはここ30年ほどで所得を42%伸ばしている。それに対して、年収が4人家族で171万円以下、単身で85万円以下の貧困層は、2009年には人口の17%にも達しているという。
 
 ▼この所得格差の拡大と失業率の高さに若者が怒りを爆発させ、ネットを利用して人々にデモ16 件への参加を呼び掛けたのだ。先進国は発展途上国より貧富の差が小さく、その格差は年々縮まっていると信じていたが、そうではないようだ。
 
 ▼日本でも貧富の差を考えさせられる事例は少なくない。先日発表された独立行政法人年収を見ると、理事長などトップの平均報酬は約1783万円、最高額は産業技術総合研究所の約2297万円だった。
 
 ▼日本の貧困者率16%、日雇い、ニート、アルバイトを除く完全失業者率4・3%。こうした現実と比較したとき、この金額が妥当なものかどうか。考えさせられる。 (翠)
 
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=220115
 
 
 
「金融規制デモ」枢機卿支持 国際的な規制当局創設を呼び掛け

2011.10.26 05:00 
 
 バチカンの枢機卿が「ウォール街を占拠せよ」をスローガンとするデモについて、正当化されるとの見解を示した。ローマ法王庁は世界の金融規制の見直しと国際的な市場規制当局の創設を呼び掛けている。
 
 ピーター・タークソン枢機卿は24日、バチカンで記者団に対し「ある時期の人々はこう主張する権利があるのではないだろうか。ビジネスのやり方を見つめ直し違ったやり方で行ってはどうか。なぜならわれわれの幸福や善につながっていないから、と」と指摘。「このことをウォール街の人々に要望することが可能だろうか。私は、そうできるしできるはずだと思う」と述べた。タークソン枢機卿はガーナ出身。同枢機卿が議長を務めるバチカンの正義と平和評議会は、金融市場の運営・規制方法の変革を呼び掛けている。バチカンによる金融市場に関する見解の表明は、2009年にローマ法王ベネディクト16世が回勅で新たな金融秩序の必要性を呼び掛けて以来となる。
 
 同評議会はバチカンで24日発表した文書にこの提案を盛り込んだ。文書では金融取引への課税も提案されている。文書は「財貨を大規模に蓄えること」は「敵意や暴力までをも助長する風潮を生み出し、非常に堅固と考えられている民主主義的な制度の根幹を弱体化させる可能性がある」と指摘している。
 
 バチカンは、各国の中央銀行と同様の機能を果たす「世界中央銀行」など、金融政策に関して「世界共通の権限」を有する機関の設立を呼び掛けている。文書は、このような全面的な変更を「段階的に」進める必要があるとしている。
 
(ブルームバーグ Flavia Rotondi、Jeffrey Donovan)
 
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/111026/cpd1110260504000-n1.htm
 
 
 
 
「ウォール街を占拠せよ」デモ、バチカン枢機卿が支持-金融規制要望
 
10月24日(ブルームバーグ):バチカンの枢機卿が「ウォール街を占拠せよ」をスローガンとするデモについて、正当化されるとの見解を示した。ローマ教皇庁は世界の金融規制の見直しと国際的な市場規制当局の創設を呼び掛けている。
 
  ピーター・タークソン枢機卿は24日、バチカンで記者団に対し「ある時期の人々はこう主張する権利があるのではないだろうか。ビジネスのやり方を見つめ直し違ったやり方で行ってはどうか。なぜならわれわれの幸福や善につながっていないから、と」と指摘。「このことをウォール街の人々に要望することが可能だろうか。私は、そうできるしできるはずだと思う」と述べた。
 
  タークソン枢機卿はガーナ出身。同枢機卿が議長を務めるバチカンの正義と平和評議会は、金融市場の運営・規制方法の変革を呼び掛けている。バチカンによる金融市場に関する見解の表明は、2009年にローマ教皇ベネディクト16世が回勅で新たな金融秩序の必要性を呼び掛けて以来となる。
 
  同評議会はバチカンで24日発表した文書にこの提案を盛り込んだ。文書では金融取引への課税も提案されている。文書は「財貨を大規模に蓄えること」は「敵意や暴力までをも助長する風潮を生み出し、非常に堅固と考えられている民主主義的な制度の根幹をいずれ弱体化させる可能性がある」と指摘している。
 
  バチカンは、各国の中央銀行と同様の機能を果たす「世界中央銀行」など、金融政策に関して「世界共通の権限」を有する機関の設立を呼び掛けている。文書は、このような全面的な変更を「段階的に」進める必要があるとしている。
 
  タークソン枢機卿は「グローバリゼーションについて誰もが知っており、その影響を感じている。ただ、それぞれの国には単独で対処する能力はない」との見方を示した。
 
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aaqvkQxJRjD0
 
 
 
 
‎29日に再び世界一斉デモ、「ロビン・フッド税」導入を要求
 
2011年 10月 25日 12:02 JST 
 
 [ニューヨーク 24日 ロイター] 反ウォール街デモを仕掛けたカナダの活動家団体「アドバスターズ」は、11月3─4日にフランスのカンヌで20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれるのを前に、今週末29日に再び世界一斉抗議行動を呼び掛けている。今回は特に、金融取引や為替取引に1%課税する「ロビン・フッド税」導入を求めるという。
 
 アドバスターズはウェブサイト(www.adbusters.org)で、世界の金融市場で日々動いている「1.3兆ドル(約99兆円)のあぶく銭の一部」を課税・徴収すれば、あらゆる社会的運動や環境活動の資金をまかなうことができると主張している。
 
 同団体が「ウォール街を占拠せよ」と呼び掛けて9月にニューヨークで始まった反格差社会デモは、その後シカゴやボストンなどにも飛び火し、今月15日にはオセアニアやアジア、欧州での一斉抗議行動にも発展。イタリアでは参加者が一部暴徒化し、70人以上が負傷する事態となっていた。
 
 ただ、一連のデモに対しては、具体的な目標がはっきりしておらず、今後も勢いが続くかどうか懐疑的な見方も出ていた。
 
 そうしたなかでアドバスターズは「運動が成熟するなか、批判者たちへの対応も考えよう。グローバルシステムの中核を占拠しよう」と呼び掛けている。
 
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23790420111025
 
 
 
 
 
イベント詳細サイト
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111025/1319539048
 
 
【10・29反格差国際アクションデー連帯! ATTAC京都10月例会(公開討論会)】「ジャスミン革命からウォール街占拠闘争へ -新しい市民革命の時代の到来とロビンフッド税(トービン税)の可能性 あらゆる金融取引への1%課税は世界の貧困・格差問題を解決できるのか?
 
 
「我々は99%だ!」
1%の支配から世界を取り戻そう!
10・29反格差国際アクションデー連帯!
 
 
ATTAC京都10月例会(公開討論会)
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「ジャスミン革命からウォール街占拠闘争へ -新しい市民革命の時代の到来とロビンフッド税(トービン税)の可能性」
 
あらゆる金融取引への1%課税は世界の貧困・格差問題を解決できるのか?
 
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 少数者の支配や格差拡大に抗議し公正な社会を求める「新しい市民革命」の時代が到来しようとしています。チュニジアのジャスミン革命に始まった「新しい市民革命」の波は、ついにグローバル資本主義の中枢ウォール街占拠闘争へと飛び火し、10・15反格差国際アクションデーではたちまち全世界82カ国951都市へと波及しました。そして1%の支配からの解放を求める99%の人々の要求は今や「あらゆる金融取引への1%課税(ロビン・フッド税)」という共通スローガンへと集約されつつあります。長年にわたりATTACなどグローバル・ジャスティス運動が要求してきたトービン税(通貨取引税)や金融取引課税が今や全世界の社会運動、全世界の人民の一大要求となり、EUなどはこうした圧力に対応するため2014年に向けて単独での「トービン税」導入へと動き出しつつあります。

 
 11月の仏カンヌでのG20を前に、「投機目的の金融取引への「ロビンフッド税(一律課税)」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモ」が呼びかけられています。京都の地でもこの10・29反格差国際アクションデーに連帯する取り組みとして【ATTAC京都10月例会(公開討論会)】「ジャスミン革命からウォール街占拠闘争へ -新しい市民革命の時代の到来とロビンフッド税(トービン税)の可能性 あらゆる金融取引への1%課税は世界の貧困・格差問題を解決できるのか? 」 を開催します。現在の事態を日本の社会運動はどう評価すべきなのか、参加者全員で議論しましょう。

 
日時:2011年10月29日(土)午後6時
 
場所:東山いきいき市民活動センター第5会議室
http://hitomachi-kyoto.genki365.net/gnkk14/mypage/index.php?gid=G0000799
 
京都市東山区花見小路通古門前上る巽町450番地
(花見小路通古門前上る東入る南側)
 
■最寄駅・バス停■
【京都市営地下鉄東西線】
  三条京阪 . 東山
【京阪本線】
  三条
【京都市バス】
  5,12,46,100,201,202系統 ・・・ 東山三条
  5,10,11,12,59系統 ・・・ 三条京阪前
  各駅、停留所より徒歩5分

 
問題提起:
 
(報告1)「ギリシャ債務危機とウォール街占拠闘争をどう見るか-『ロビンフッド税』の可能性」
 
内富一(ジュビリー関西ネットワーク/ATTAC京都)
 
ジュビリー関西ネットワーク:http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/
ATTAC京都:http://kattac.talktank.net/

(報告2)「『新しい市民革命』の意味するもの-ジャスミン革命からウォール街占拠闘争への動きを世界はどう評価しているのか-」
 
喜多幡佳秀(ATTAC関西)
 
ATTAC関西:http://attac-kansai.com/

(報告3)「ウィシコンシン州議事堂占拠闘争からウォール街占拠闘争へ-アメリカ現地取材の経験から-」
 
木村修(マブイシネコープ)
 
マブイシネコープ:http://homepage2.nifty.com/cine-mabui/
 
(木村監督作品『IVAW 明日へのあゆみ』解説より)
http://homepage2.nifty.com/cine-mabui/ivaw6.html
舞台はアメリカ最北部ウィスコンシン州の州都マディソン。
共和党が多数を奪い返した今、それを下から跳ね返す一層深く、広い闘いが沸き起こっています。
労働者とともに立ち上がるイラク帰還兵。
どのマスコミも報道しない新しい闘いのうねりを日本の皆さんにおとどけします。

映像:ウォール街占拠運動やウィシコンシン州議事堂占拠闘争などの映像上映
 
資料代:500円
 
主催:ATTAC京都
 
協賛:ジュビリー関西ネットワーク

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【ロイター記事】29日に再び世界一斉デモ、「ロビン・フッド税」導入を要求 「世界の金融市場で日々動いている『1.3兆ドル(約99兆円)のあぶく銭の一部』を課税・徴収すれば、あらゆる社会的運動や環境活動の資金をまかなうことができると主張」
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111025/1319537678

【米デモ仕掛け人 本紙に語る】 「投機目的の金融取引への「ロビンフッド税(一律課税)」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画」
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111017/1318859082

【反格差デモ仕掛け人】 「今後、数週間で明確な要求が出る。今月29日に世界中で数百万人規模のデモを行い、(投機目的の)金融取引に1%の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111017/1318858882

【毎日新聞記事】湯浅誠さん(反貧困ネットワーク事務局長)「論議呼ぶロビン・フッド税」
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111025/1319535583

【転載】 ヨーロッパにおけるトービン税:遅すぎた前進 attacフランスの声明
http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111017/1318857855

2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」
反格差の声 世界覆う
82カ国951都市でデモ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-17/2011101701_03_1.html
 
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 貧困と格差への抗議デモが15日、アジアや欧米など世界82カ国951都市で行われました。ニューヨークから始まった、格差社会のあり方に抗議し公正な社会をめざす声は、巨大なうねりとなり世界を包み込みつつあります。(ロンドン=小玉純一、外信部=小林拓也)
 
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(写真)ロンドンのセントポール大聖堂前で15日に行われた「証券取引所を占拠せよ」行動。プラカードで「大企業が肥え太り納税者が金を奪われる」と告発(小玉純一撮影)
 
 ニューヨークと並ぶ国際金融都市ロンドンでは、「我々は99%だ」と唱和しながら、約3000人が警官隊に封鎖されたロンドン証券取引所周辺で抗議行動を繰り広げました。参加したサラ・グリムストンさんは「1%の大金持ちが世界を支配し、99%が犠牲となっている。今の制度はうまくいっていない」と抗議の声を上げました。
 
 ロイター通信によると、緊縮政策で市民生活が圧迫されているポルトガルの首都リスボンでは、2万人以上が「これ以上銀行を救済するな」などと書かれた横断幕を手に大通りをデモ行進しました。
 
 スペインの首都マドリードでは約2000人が、「痛み止め(資金注入)はもう十分、銀行に安楽死を」などのプラカードを掲げデモ行進。電話会社で働くファビアさん(44)は「もし住宅ローンが払えなかったら銀行は家を取り上げる。でも、銀行にはあいまいな理由で何十億ユーロも資金注入している。これは公正ではない」と訴えました。
 
 イタリアの首都ローマ中心部では数万人が数キロにわたり行進。ロイター通信によると、一部が乗用車に火をつけ、銀行や商店の窓ガラスを割るなど暴徒化し、警察が催涙ガスや放水で沈静化させました。
 
 そのほかオーストラリアのシドニーでは2000人がデモに参加。地元メディアによると、主催者は「世界経済を支配し選挙の投票にまで大きな影響を与える勢力に、我々は挑戦しなければならない」と述べました。
 
 反格差運動の発祥国となった米国ではこの日、100カ所以上でデモが組織され、アジアでは東京やソウル、香港などでも集会やデモが行われました。 		 	   		  


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