[CML 012823] 八重山教科書問題続報・沖縄タイムス10.27

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2011年 10月 27日 (木) 10:11:07 JST


前田 朗で す。

10月27日

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-27_25244/

八重山教科書:文科相「竹富町は無償対象外」

【東京】中川正春文部科学相は26日の衆院文部科学委員会で、八重山地区の中
学公民教科書採択問題について、育鵬社版を選 んだ同採択地区協議会の答申と
異なり、東京書籍版を採択した竹富町に対し「教科書の(無償措置法による)無
償給与の対象にならない」とす る同省見解を示した。無償法が適用されない事
態となれば、1963年の同法制定後初のケースとなる。

 一方、竹富町や識者は「子どもらの教育を受ける権利に関わる」などと憲法に
抵触しかねない文科省見解を問題視している。

 同省は近日中に県教育委員会から現状を聴き、八重山地区が同一教科書でまと
められていない場合、同見解を伝達する。

 中川氏は地区協議会答申の有効性を「協議会で決めた規定に基づいて行われた
結果だ」とし、答申通りに採択した石垣、与那 国両市町は無償給与の対象とな
ると説明した。

 同時に「県教委になんとか(同一採択の)コンセンサスをつくるよう努力して
ほしいと言い続けている。ぎりぎりいっぱい努 力してほしい」と発言。同省教
科書課は同見解について、現状のまま本年度中に同一教科書でまとまらなかった
場合の話であり、今後同一でま とまれば竹富町にも無償給与を認めるとしている。

 無償給与の対象から外れた場合、中川氏は「市町村が自ら教科書を購入し生徒
に給与することまで法令で禁止されていない」 と説明。「町が購入した場合で
も、生徒には無償で給与すると期待したい。文科省としてもそう指導したい」と
も述べた。

 答申と異なる竹富の採択について中川氏は「(地区内で同一の教科書を採択す
るよう定めた)無償措置法では違法状態」と推 測したが、内閣法制局の整理を
踏まえ「罰則までにはいかない」と判断したことも明らかにした。



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