[CML 012757] 子どもと教科書を考える八重山地区住民の会の声明

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2011年 10月 24日 (月) 14:14:39 JST


前田 朗です。

10月24日

転送です。

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声明―9.8「全員協議」による採択、東京書籍版公民 教科書を子どもたちに!
文部科学大臣宛沖縄県教育委員会発出文書(教委第10326号、平成23年10月19日)
「八重山地区の教科書採択問題に対する今後の対応について」を受けて
                              2011年10月21日
                子どもと教科書を考える八重山地区住民の会

 私たち、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会は、去る10月18日、文部
科学省教科書課長森晃憲氏と同企画係長中村鉄平氏に対して、文部科学大臣宛の
「八重山採択地区の教科用図書採択に関する要請書」を手交した。そして、これ
までの八重山採択地区協議会(以下「協議会」という)の教科書 選定に係る杜撰
な手続きと不当な選定の経緯を詳細に報告し、9月8日の3市町全教育委員による
協議 の場、臨時教育委員会(以下「全員協議」という)において、無償措置法第
13条4項に基づく一本化に向けた協議の結果、東京書籍版公民教科書が八重山地
区の同一教科書と して採択された事実経過とこの「全員協議」を超える協議機
関は存在せず、この「全員協議」による採択こそが、八重山地域住民、保護者、
教 育関係者の声を反映し、無償措置法に基づき合法的、公正になされた採択で
あることを強く訴えた。
 その上で、私たちは、現在の混迷の原因の一つが、9月13日の中川文科大臣の
「協議は整っていない」旨の発言や9月15日付県教育委員会宛文科省 初中局長通
知(23文科初第835号)にあることを指摘し、その撤回を求めた。
 そして、一昨日19日、沖縄県教育委員会は表題の文書を文部科学 大臣宛送付
したものであるが、その内容は、以下に述べるようにこれまでの私たちの主張の
正当性を裏付けるものであり、9月8日「全員協議」による採択の 実行すなわち
「東京書籍の需要冊数報告」を三市町教育委員会に求めるものである。これは、
八重山地域住民、保護者、教育関係者のみなら ず、沖縄県民の総意であると確
信する。
 以下、標記の県教育委員会の文書について、当会の見解を発表する。
                   記
1.「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果について」
 文科省の言う「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果」と
は、三市町教委の採択権を拘束しない「答申」(8月23日)である。と明確に述べ
られている。このことは、竹富町教委に対し「答申」どおりの採択を 求める法
的根拠がないことを示しているだけでなく、文科省の通知が法的根拠にかけるも
のであることも明らかにしたものである。

2.答申及び全員協議について
 ここでは、9月8日 の「全員協議」について改めて有効であるとの認識を示し
ており、このことは重要な点である。県教委は同様の報告を文科省へ9月12日に
おこなっているが、そ の時に石垣市、与那国町の両教育長よりの「無効」文書
が届いていることを指摘されていたが、その指摘も踏まえたうえで、今回は正式
な文 書、公文によって文科省に回答しており、その重みは大きいものである。
 前段の「「答申」(8月23日)及び「全員協議」(9月8日)のいずれに基づいて
も、三市 町教育委員会から同一の教科書が報告されていない。」というのは、
現状を述べたものである。後段の「「答申」及び「全員協議」のいずれに よっ
て同一の教科書を採択するかは、八重山採択地区の当事者が判断すべきものと考
えられる。」というのも、県には採択権はないという趣旨 であり、「答申」に
基づく採択であれ、異なる採択結果を受けての三市町教委の「全員協議」による
採択であれ、その採択権は三市町教育委員 会にあるということを述べているも
のである。

3.一般法及び特別法について
 確かに、三市町教委が「答申」と違う採択がなされ場合の協議や手続き等につ
いてあらかじめ決めていなかったことは事実で ある。そこで無償措置法13条4項
に基づく三市町教育委員会による協議の場として、9月8日に三市町教育委員会に
諮られた結果、全員協議が成立し、そこにおいて同一の教科書(東 京書籍)が
採択されたのである。すなわち、一般法と特別法との関係からいえば、地教行法
による採択より、無償措置法による協議の結果が優 先されるべきものである。
 この間、玉津教育長は、無償措置法の優先を主張し、地区協議会の答申が優先
するかのような法的に誤った主張をおこない竹 富町教委に答申通りの採択を
迫ったり、三市町教委が異なる採択をおこなったことにより、無償措置法に基づ
き一本化のための協議をしなけれ ばならない事態においては「8月26日 の市教
委の採択結果は変えない」と地教行法の採択権を主張するなど、それまでの自ら
の主張と矛盾する主張を平然とやってきたのである。玉 津教育長の法の無理解
が今回の混乱に輪をかけて「無効」文書の独断発出に至ったものである。
そもそも、八重山採択地区の混乱は、これまでも指摘してきたが協議会会長であ
る玉津氏の独断的な規約改正や調査員による順 位づけの廃止、協議会における
ずさんな選定方法、無記名投票などその手法が大きな原因といえる。その上、い
まだに、議事録などの公開がさ れず、その異常な手法は密室に隠されたままで
ある。そしてこれらの手法は、全国各地の育鵬社版採択の手法と共通するもので
ある。

4.県教育委員会の今後の対応について
 三市町教育委員会に対し、「同一の教科書を報告するよう」というのは、1か
ら3の 説明からすれば、当然のこととして「答申」ではなく、9月8日の「全員
協議」により採択した東京書籍の需要冊数を報告するように指導・助 言・援助
していくと理解するものである。
                                   以 上



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