[CML 012735] 『「国民国家存続できず」研究者が講演』(「TPPを慎重に考える会」)日本農業新聞19日

中田妙佳 gukoh_nt at yahoo.co.jp
2011年 10月 23日 (日) 01:47:38 JST


nakataです。重複おゆるしください 
メールをいつもありがとうございます。

■■「隣の国でこうした事態があるのに、なぜ火の中に飛び込んでいくのか不思議だ」とTPP推進派を批判⇒ 日本農業新聞19日。
http://www.twitlonger.com/show/dn2beuご紹介です。

TPP参加は、さらに日本の国民生活を根底から破壊されます。
何故NHK・TVや新聞は、
このように問題をきちんと取り上げないのか。
みなさん疑問を持たれませんか??

国民に必要な情報、調査記事を記者が書かないマスメデイア。
新聞は購読をストップさせましょう。

===
ちなみに、▼総務省が、マスコミなどの通信会社を▼減税する事を発表した。
高給のうえに減税までしてもらって、 見返りに政府への批判を手控える、ということか。
これが日本マスメディアの「権力の監視」か。
しかもマスメディアは国民への消費税増税には賛成していた。
十八番 の「説明責任」を聞きたいところである。(兵頭正俊 )===

最近のこういった情報ご存じでしたか?
ひどいですね、、、被災地はほったらかしで

このようにマスメデイアは、総務省・国とお金で手を組んでいます。
彼らの腐った正義をかざされて、国民は騙されてはいけませんよね。


(下記転送・拡散歓迎)
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<twitterから>
HEAT2009 HEAT 
▼柳京熙(ゆうきょんひ)准教授が、米韓FTAについて講演。▼「国民国家が存続できなくなる協定だ」と指摘。TPPでも同様の条項が入る危険性を示唆した。▼「隣の国でこうした事態があるのに、なぜ火の中に飛び込んでいくのか不思議だ」とTPP推進派を批判⇒http://www.twitlonger.com/show/dn2beu
10月19日

 
hyodo_masatoshi 兵頭正俊 
▼国民の多くは、メディアも裁判も、勘違いしてとらえていますね。@bluerose_smell この事を知らない国民の多くがメディアに『洗脳』される。 RT @hyodo_masatoshi ▼編集者は都合のいい発言だけを切り取る。逆にメディアの主張にそぐわない発言は掲載しない。

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■■『「国民国家存続できず」研究者が講演』|日本農業新聞19日

 ▼与党の有志議員らでつくる「TPPを慎重に考える会」が18日に開いた勉強会で、酪農学園大学の柳京熙(ゆうきょんひ)准教授が、米国と韓国の自由貿易協定(FTA)について講演した。▼韓国が薬剤の価格を自由に決められなくなったり、▼食の安全などのルールが自由に決められなくなったりする事態を挙げ▼「国民国家が存続できなくなる協定だ」と指摘。環太平洋経済連携協定(TPP)でも同様の条項が入る危険性を示唆した。

 柳准教授はまず、▼韓国は一部の大輸出企業が国内総生産(GDP)の多くを占める構造となっていると説明。そのため、韓国のFTA戦略をそのまま日本に当てはめるのは適当ではないとした。

 その上で、米韓FTA交渉を始める条件として、▼米国からいくつかの条件を突き付けられたことや、▼協定後も米国議会批准までに内容が変わったことなどを挙げた。

 ▼韓国政府は医療や福祉は開放しないとしていたにもかかわらず、▼薬剤価格は米韓の委員会で決められることとなった。

 韓国が自由貿易推進のために行った農業支援では、規模拡大支援策による無理な農地取得が増える一方、農産物販売価格が下がったため、▼農家の負債が大幅に増えたと説明した。農地の1%が毎年転用されることで、自給率が急降下し、▼今後は米が自給できない事態も想定されるとした。

 ▼韓国の実態を基に、TPPの議論でも「農業対工業の構図ではなく、▼国民生活を守る観点から議論する必要がある」と強調。▼「隣の国でこうした事態があるのに、なぜ火の中に飛び込んでいくのか不思議だ」とTPP推進派を批判した。 

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