[CML 012697] 税金たかりの二子玉川デジタル・コンテンツ問題

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2011年 10月 20日 (木) 21:30:00 JST


二子玉川東地区再開発(街の名称:二子玉川ライズ)による日照被害や景観破壊、圧迫感、ビル風の風害、大気汚染、電波障害、水害の危険増大などの複合被害に住民が苦しむ裏で、二子玉川を舞台とした税金たかりの構造が明らかになっています。

世田谷区はデジタル映像コンテンツ関連の中小企業を二子玉川周辺に集積させる「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」を進めてきました。この事業は民間主導で進めるとの名目で、特定非営利活動法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)を推進事業体と選定し、補助金を支払いました(林田力「クリエイティブ・シティは二子玉川ライズの尻拭いか=東京・世田谷」PJニュース2010年8月27日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20100826_9

このDCInは総務省からも2009年度の補正予算で雇用対策として設けられた「ICTふるさと元気事業」から7900万円など約2億円もの事業を受けていましたが、システム開発経費の過大計上などの問題を指摘され、事業は打ち切られました。2011年3月1日には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法)第23条に基づく立ち入り検査を受けています(「総務省デタラメ予算配分 慶大教授、ジブリ映画のスタッフの名前も」AERA 2011年3月14日号)。

DCInには世田谷区のデジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業の補助金が支払われましたが、その直後に事業が中止されました。保坂展人・世田谷区長が6月3日にDCInの理事と会見した時に「形だけならやめてしまった方が良い」と結論付けるほど見込みのない状態で、税金の無駄遣いになります。

そもそも二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させる計画自体に合理性が乏しく、経済状況に逆行して大規模オフィスを建設する二子玉川ライズありきの計画です。再開発の裏で進行する税金・利権漁りの構図にメスを入れていきましょう。
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林田力 新築マンションだまし売りの裁判闘争を描くノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(ロゴス社)の著者
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