[CML 012648] 関西救援連絡センターニュース2011年10月号

Matsuba Shoichi mauricemerleau at yahoo.co.jp
2011年 10月 18日 (火) 17:05:38 JST


第299号
2011年10月

関西救援連絡センター
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■「新たな捜査手法」は危ない!
  でっち上げ横行の可能性大

◇法制審に特別部会設置
 現在、法制審議会には「新時代の刑事司法制度特別部会」が設置され、「取調べの可視化」の議論が行われている(既に会議は三回開催され、次回は十月二六日)。
 「村木事件」での検察官による証拠捏造を契機に、法務大臣の諮問会議として「検察の在り方検討会」が設置された。昨年十一月十日に第一回、今年三月三一日の第十五回会議で提言書を答申し、検討会は終了したが、この提言を受けて、法制審に特別部会が設置された。
 「検察の在り方検討会」では、取調べや供述調書に依存した捜査・公判の在り方を抜本的に見直し、制度としての取調べの可視化を含む新たな刑事司法制度構築の必要性を示したが、官僚や警察の反発などにより、「十分な検討を行う場を設け、検討を開始するべきである」との提言にとどまった。
 江田前法務大臣は、今年四月八日、この提言に基づいて「現在の刑事司法制度が抱える問題点に加えて、取調べの録音・録画の拡大と法制化に伴う問題点に正面から取り組み、多岐にわたる諸課題を検討して新たな刑事司法制度を構築していくため、直ちに、法制審議会に対し、所要の諮問を発する準備を開始する」との文書を公表し、五月十八日付で、法制審議会に対して諮問を行った。
◇「新しい捜査手法」の流れ
 「刑事免責」「おとり捜査・潜入捜査」「通信傍受等の捜査手法の導入」などが、「新しい捜査手法」といわれるものである。
 これらは、自民・公明党政権下の二〇〇三年十二月に犯罪対策閣僚会議で出された「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の「組織犯罪に対する有効な捜査手法等の活用・検討」の中で対象とされていた。その改訂版である「犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八」でも、「社会・経済情勢の変化に応じた有効な捜査手法等の導入・活用の検討」として、これらの捜査手法の導入や活用が必要とされていた。
 民主党政権後の二〇〇九年九月十七日、中井洽国家公安委員長は、取調べの全過程の録音・録画の導入について「一方的な可視化だけでは済まない」「捜査当局には摘発率を上げる武器を持たさないといけない」とおとり捜査や司法取引などの導入を併せて検討していく必要があるとの意見表明を行った。それを受けて、国家公安委員長主催の「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」が昨年二月五日から始まる。
 十三回の研究会の後、今年四月八日に出された中間報告では、DNA型データベースの充実、通信傍受の拡大、会話傍受、潜入捜査などの必要性が述べられている。また、中間報告発表後の研究会でも、。庁裡膳織如璽織戞璽垢粒判次僻鐶疂畆堊完からのDNAの採取等)、通信傍受制度の見直し、会話傍受制度や仮装身分捜査の導入、司法取引、刑事免責、証人の氏名等の秘匿や証人保護に関する情報開示行為の犯罪化、性犯罪被害者を証人とする場合の二次被害の防止、被疑者・被告人の虚偽供述の防止、黙秘に対する推定、刑法その他の実体法の見直し、が提案された。来年二月に最終報告を出す予定とされている。
 この中間報告は、既に法制審特別部会に資料として配布されており、議論の対象とされるようだ。
◇調書/自白に頼らない捜査がこれ!?
 以前から、調書主義の裁判に対する批判はあり、また裁判員裁判では調書なしの裁判が目指されているため、証書に頼らない客観的な証拠物が求められている。
 しかし、現状の中で、警察や検察にこのような捜査手段を持たせることは、一層のでっち上げ/えん罪を増やすことにしかならない。


■沖縄靖国合祀ガッティンナラン訴訟
 またしても実質的な判断をせず

 九月六日午後二時に、福岡高裁那覇支部において、控訴審判決が出された(橋本 良成裁判長、森鍵 一・山崎 威裁判官)。
 この判決は、昨年の大阪高裁判決から大きく後退した。また東京地裁判決と同じく、訴えの事案が異なるにもかかわらず、中谷最高裁判決の判断基準を用いて、原告の訴えを退けた。また、「靖国神社」とは記載せず、一貫して「被控訴人神社」という表現を用いる奇妙な判決文でもあった。
 判決は、判断の冒頭に「強制や不利益の付与」を伴わない限り、相容れない信仰や宗教に対して「寛容が要請されている」と述べる。靖国神社の歴史性を考慮せず、宗教団体である靖国神社と原告を対等な私人とし、中谷最高裁判決における「私人間の寛容」を持ち出し、原告らの主張は「突き詰めれば被控訴人神社の教義及び宗教行為そのものを否定することにも繋がりかねないものであり、そのようなことを裁判上請求するのであれば、司法の府に与えられた固有の権限を超える」として、判断をする必要もないとする。
 このような筋立ての上で、「被控訴人神社が本件戦没者を合祀し又は合祀し続けたことにより、控訴人らにおいて法的救済を求めることができるような権利ないし法的利益が侵害されたとはいえない」と結論付け、国の共同行為性を判断する必要はないと退けたのである。
 その上で、国の情報提供行為に「靖国神社との行為共同性を認めることはできない」「周辺的な事務であり…略…合祀行為及び合祀継続行為の一部を構成しているとまではいうことはできない」と判示する。また「憲法の政教分離規定は制度的保障であって…略…規定に反する行為であっても」「私人に心境の自由が直接侵害されない限りは私人との関係で当然に国家賠償法上違法であると評価されない」とする。
 原告らは九月十六日、最高裁に上告した。

◇沖縄靖国合祀取消訴訟判決に対する声明
 福岡高等裁判所那覇支部は、本日、原審と同様、遺族らの請求をいずれも棄却する不当な判決を下した。
 靖国神社は単なる−宗教団体ではなく、天皇のために死んだ戦死者を、戦争賛美宗教の「祭神」として祀るという、きわめて特異な政治的な性格をもつ宗教団体である。
 そのような靖国神社が、遺族に無断で沖縄戦の戦没者を合祀することは、一度戦争の被害に遭った者を、死後も靖国神社のために利用するものであって、遺族にとって許し難い怒りと苦痛を与えるものである。
 また、そもそも宗教団体が、遺族に無断で死者を自己の宗教の祭神に祀り上げ、遺族の要求があってもこれを取りやめないこと自体、異常極まりない行為であって、到底是認できるものではない。
 しかるに、本日の判決は、原審判決と同様、沖縄を犠牲にすることが前提となっていた、沖縄戦に至るまでの経過、沖縄戦の|参状、深刻な被害、戦争で家族を失った遺族らの深い悲しみ、そして家族が靖国に祀られることによる著しい精神的苦痛を理解しないものであって、極めて不当な判決である。
 わたしたちは、今後も、靖国神社による無断合祀の問題を広く世論に訴え、かかる不当な無断合祀が一日も早く解消されるよう、尽力する所存である。          2011年9月6日
沖縄靖国合祀ガッティンナラン訴訟団
沖縄靖国合祀取消訴訟弁護団


■高松人権大会における日弁連声明
 罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、
 死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言

…略…我が国では、刑罰制度として死刑制度を存置している。死刑はかけがえのない生命を奪う非人道的な刑罰であることに加え、以上述べた更生と社会復帰の観点から見たとき、罪を犯したと認定された人が更生し社会復帰する可能性を完全に奪うという根本的問題を内包している。…略…我が国では、死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階あるいは再審請求の段階に至るまで十分な弁護権、防御権が保障されておらず、執行の段階でも死刑確定者の人権保障の面で多くの問題を抱えている。…略…死刑の廃止は国際的な揺るぎない潮流となっているのである。これらのことを考えるとき我々は、今こそ死刑の執行を停止した上で、死刑の廃止についての全社会的議論を行うべきである。…略…
ここに、当連合会は、国に対し、以下のとおりの施策の推進ないし実現を求める。
1 刑罰として、不必要な拘禁を行わないための有効な施策を充実させること。
2 刑罰として拘禁を行う場合には、社会への再統合を円滑に図るため有効な処遇を積極的に行うべきであり、矯正と保護の連携及び担い手の育成と専門性の確保、自立更生促進センターや就業支援センターの拡充等を図ること。
3 有期刑受刑者に対しては、仮釈放を可能な限り積極的に実施し、かつ早期の仮釈放を実現すること。仮釈放後は、社会内における指導の充実化を図ること。無期刑受刑者に対しては、無期刑が終身刑化した現状を打開するため抜本的な制度改革を行うこと。
4 罪を犯した人の円滑な社会復帰を支援するため、矯正・保護部門と福祉部門との連携を拡大強化し、かつ、福祉の内容を充実すること。
5 罪を犯した人の社会復帰の道を完全に閉ざす死刑制度について、直ちに死刑の廃止について全社会的な議論を開始し、その議論の間、死刑の執行を停止すること。議論のため死刑執行の基準、手続、方法等死刑制度に関する情報を広く公開すること。特に犯罪時20歳未満の少年に対する死刑の適用は、速やかに廃止することを検討すること。
6 死刑廃止についての全社会的議論がなされる間、死刑判決の全員一致制、死刑判決に対する自動上訴制、死刑判決を求める検察官上訴の禁止等に直ちに着手し、死刑に直面している者に対し、被疑者・被告人段階、再審請求段階、執行段階のいずれにおいても十分な弁護権、防御権を保障し、かつ死刑確定者の処遇を改善すること。
当連合会は、罪を犯した人も、個人の尊厳と基本的人権が尊重され、社会復帰への道が確保されるよう全力で取り組むとともに、死刑廃止についての全社会的な議論を直ちに開始することを呼びかけるものである。

全文(本文及び提案理由)のURL
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2011/2011_sengen.html


■公判日程
10月25日10時半	関生弾圧(コピー用紙窃盗)	大阪高裁(刑)第1回
11月11日10時半	選挙権確認&国賠 	大阪地裁(民)第4回
11月	18日10時	釜弾圧(選挙権行使行動)	大阪地裁(刑)第2回
12月1日14時 	関生弾圧(第2次関西宇部)	大阪地裁(刑)判決
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★9月7日の関生弾圧(コピー用紙窃盗関連)の判決は、懲役8月執行猶予3年(求刑1年)。控訴中、第1回公判は未定。
★関生弾圧(第2次関西宇部)の求刑は、副委員長1年6月、他は1年。
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■要注意
在特会と遭遇して接触があった場合に、警察に被害届が出され、警察が捜査に入るケースが増えています。こうした場合には、直ちに弁護士に相談することを、勧めます。適切かつ迅速な対応を!
★<弾圧報告>下記のような事態も起きています。
A牧師は10月12日に、10日間の勾留と接見禁止の決定が出ています。
〜〜事態の概要(支援要請からの要約)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
10月10日「さいなら原発・びわこ集会」打上げ終了後、大津駅前でたむろしていた在特会と、はずみで数人の若い者同志が怒鳴り合う状況になりました。在特会の連中は切符も買わずに駅構内に乱入、小競り合いになりましたが、駅員は何の制止もしませんでした。A牧師他何人かは仲裁をすべく、間に入り若者同志を離そうとしました。そうしている内に2〜3名の警官にA牧師は取り押さえられました。A牧師他1名は任意の事情聴取で大津警察署に連行され、長時間にわたる取調べを受け、1名は午前3時半に帰宅。A牧師はそのまま拘束され、午前5時に傷害罪で逮捕されました。ビデオ撮影していた在特会のメンバーが、滑って転倒して左膝に擦過傷を負ったといいます。全くの不当逮捕です。抗議します。


■【お知らせ】関西では、現時点では、反原発に関連したデモでの逮捕者は出ていません。しかし、東京では、「素人の乱」主催のデモが集中的に弾圧されています(他の反原発デモには機動隊さえ付いていません)。8月6日の東電前で3名、9月11日にはデモ開始から終了までの間に12名が逮捕されていきました。23日の反貧困デモでも1名が逮捕されています。この状況に対して以下の声明が発せられました。

◇「デモと広場の自由」のための共同声明  2011年9月29日
 3・11原発事故において、東京電力、経産省、政府は、被害の実情を隠し過小に扱い、近い将来において多数の死者をもたらす恐れのある事態を招きました。これが犯罪的な行為であることは明らかです。さらに、これは日本の憲法に反するものです。《すべて国民(people)は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する》(25条)。しかし、東京電力、経産省、政府はこの事態に対して責任をとるべきなのに、すでに片づいたかのようにふるまっています。
 それに抗議し原発の全面的廃炉を要求する声が、国民の中からわき起こっています。そして、その意思がデモとして表現されるのは当然です。デモは「集会と表現の自由」を掲げた憲法21条において保証された民主主義の基本的権利です。そして、全国各地にデモが澎湃(ほうはい)と起こってきたことは、日本の社会の混乱ではなく、成熟度を示すものです。海外のメディアもその点に注目しています。
 しかし、実際には、デモは警察によってたえず妨害されています。9月11日に東京・新宿で行われた「9・11原発やめろデモ!!!!!」では、12人の参加者が逮捕されました。You Tubeの動画を見れば明らかなように、これは何の根拠もない強引な逮捕です。これまで若者の間に反原発デモを盛り上げてきたグループを狙い打ちすることで、反原発デモ全般を抑え込もうとする意図が透けて見えます。
 私たちはこのような不法に抗議し、民衆の意思表示の手段であるデモの権利を擁護します。日本のマスメディアが反原発デモや不当逮捕をきちんと報道しないのは、反原発の意思が存在する事実を消去するのに手を貸すことになります。私たちはマスメディアの報道姿勢に反省を求めます。      (起草者:柄谷行人、鵜飼哲、小熊英二)
池田雄一、山森亮、小倉利丸、東琢磨、岡山茂、中島京子、柄谷行人、雨宮処凛、小熊英二、鵜飼哲、平井玄、酒井隆史、佐々木中、毛利嘉孝、コリン・コバヤシ、高祖岩三郎、浜邦彦、上岡誠二、本山謙二、木下ちがや、丸川哲史、香山リカ、山森亮、西山雄二、渋谷望、池田雄一、斎藤貴男、小田マサノリ、鶴見済


☆☆催し物☆☆
◆【共謀罪学習会】資料代¥500
11月22日(火)PM6:30〜 エル大阪 南館7F(72号室)
「治安法と治安弾圧の現状」 講師:永嶋靖久弁護士
 前通常国会では、以前は共謀罪と一体の法案になっていたため成立しなかった「コンピュータ監視法」と「強制執行妨害罪の強化」が、ついに成立させられた。
 また、「マネロン対策」や「テロ対策」の強化を口実に、法律の改「正」も行われている。
 ここ1〜2年の法律の動きを整理し、こうした法律がどのような変化をもたらしているかを、分析・検証する。また近年、さまざまな条例が成立し、取締りなどの実務は、条例に基づいて行われている。いま、どのような条例が成立しているのかも報告をお願いしている。
主催:共謀罪に反対する市民連絡会・関西/協賛:関西救援連絡センター

◆罪と罰を超えて
―死刑のある国で〈厳罰化〉を考える

2011年12月11日(日)13:00 開場13:30 開会
ひと・まち交流館 京都 大会議室 参加費800円

森 達也さん(映画監督・作家)
1956年生まれ。テレビディレクターを経て、オウム真理教を描いたドキュメンタリー映画『A』『A2』で注目を浴びる。著作『A3』(集英社インターナショナル)で講談社ノンフィクション賞受賞。他に『死刑』(朝日出版社)など著書多数。

浜井 浩一さん(龍谷大学法科大学院教授)
1960年生まれ。法務省勤務などを経て現職。世界の犯罪の現状や刑事政策に詳しい。著書に『犯罪統計入門』(日本評論社)、『グローバル化する厳罰化とポピュリズム』(共著・現代人文社)など.。

主催 京都にんじんの会  問い合わせ:090-2199-5208(大須賀)

◆2011年死刑廃止全国交流会 in 大阪・釜ケ崎にご参加ください(要申込み)
▽11月12日(土)西成市民館 大阪市西成区萩之茶屋2-9-1 06-6633-7200
 ●受 付:13時半〜 参加費1000円
 ●全体会:14時〜14時10分 「大阪合宿について」(オリエンテーション)
      14時10分〜15時00分 「現状と課題」安田弁護士ほか
 ●分科会:15時00分〜18時   講堂、会議室A、会議室B
  ・第一分科会: 「処遇問題・主に外部交通権について」
  ・第二分科会:「再審(支援者のいない死刑囚の問題・・・)」   
  ・第三分科会:「それぞれの死刑廃止運動、今、そしてこれから」
 ●夕食と交流会  19時〜22時ピースクラブ(1F喫茶キジムナー)¥3、500(予定)
     大阪市浪速区大国1-11-1  電話 06-6646-0358
▽11月13日(日)ピースクラブ4F
 ●9時〜11時半 全体会
▽[特別企画]釜ケ崎視察
11/12(土)10時半〜
11/13(日)5時〜

主催:大阪・ 釜ケ崎で死刑廃止合宿をつくる会(世話人 小山広明)
問合せ&申込み先 電話&fax:072−475-1055 携帯 090-3922−1900
          メール:sennannkagayaki at yahoo.co.jp

◆陪審制度を復活する会連続セミナー第13弾=
  司法の犯罪(冤罪)は防げるか
場所:西本願寺津村別院(北御堂会館)
1回1000円〔学生は無料〕
■申込み先 陪審制度を復活する会事務局
FAX.06‐6365‐1822  E-mail:m-kaba at kabashima-law.jp
*詳細はHPでご確認ください。http://baishin.blog.fc2.com/

第1回/11月26日(土)13時半〜
 「知事抹殺・福島原発の真実」〜つくられた福島県汚職事件〜
 佐藤 栄佐久(福島県前知事)
第2回/12月17日(土)13時半〜
 「冤罪と捜査」〜知られざる日本警察を語る〜
 原田 宏二(「市民の目フォーラム北海道」代表、元北海道警察釧路方面本部長)
第3回/1月14日(土)13時半〜
 「いかにして人質司法を打破するか」〜韓国における身体拘束制度について〜
 下村 忠利(大阪弁護士会)
第4回/2月18日(土)13時半〜
 「光市事件の懲戒請求・名誉毀損事件の経過」
 足立 修一(広島県弁護士会・光市事件弁護団)
第5回/3月10日(土)13時半〜
 「またしても冤罪か!東電OL殺害事件の犯人とされたゴビンダさんの弁護人に聞く」
 神田 安積(第二東京弁護士会・東電OL殺害事件弁護人)

◆<ご案内>詳細は京都弁護士会のホームページでご確認ください。 http://www.kyotoben.or.jp/event.cfm
京都弁護士会主催「第41回憲法と人権を考えるの集い」
11月27日(日) 於:シルクホール(京都・烏丸四条) 
入場無料・事前申込み不要
テーマ;「死刑」いま、命にどう向き合うか
1部;「高校生からの調査報告」わたしたちが感じた被告人・被害者それぞれの命
2部:パネルディスカッション「わたしたちは、『死刑』にどう向き合うか」
     パネラー:森達也、土本武司、坂本敏夫



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