[CML 012647] 八重山教科書問題・住民の会の要請文

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2011年 10月 18日 (火) 16:34:52 JST


前田 朗です。
10月18日


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  2011年10月17日
 文部科学大臣
   中 川 正 春 様
                   
          子どもと教科書考える八重山地区住民の会
         共同代表  仲山忠亨 村田栄正 内原英忠 波平長吉 江川
三津恵
              登野原 武 大仲康文 黒島精耕 島袋憲一 慶
田城 久
 
 八重山採択地区の教科用図書採択に関する要請書
 
 私たち「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」は、教科用図書八重山
採択地区協議会(以下「地区協議会」という)の規約改正や運営手法に疑義をもち、
子どもたちにより良い教科書を手渡すために、八重山採択地区協議会や八重山地
区の3市町教育委員会に抗議、要請等を行ってきたところです。

 ご承知のように、8月23日の地区協議会答申に基づき3市町教育委員会において
採択が行われましたが、公民について石垣市、与那国町が育鵬社、竹富町が東京
書籍を採択、8月31日地区協議会役員会において再協議が行われたが、採択の
結果は変わりませんでした。そこで、同一の教科書を採択すべく、文科省の指導
を受けた県教育委員会の指導・助言・援助のもと9月8日、3市町の全教育委員に
よる協議の場が設定されました。

 9月8日の協議は“重山教育委員協会臨時総会として「八重山採択地区内同一
教科用図書採択の早期実現について」を議題に13名の3市町教育委員全員が参
加した。教育委員協会は協議し、採択する権限がないので、13名全員が集ま
っており、この場を協議の場にするために、同協会の総会を閉じる。この場を
協議の場、臨時教育委員会と位置付け開会。げ颪留娠弔砲弔い撞掴澄6┻弔両
として確認をしようとすると、石垣市教育長と与那国町教育長が「法的根拠は何
か」、「協議の場としてやれば、拘束力があるのか」など議論を蒸し返す。県教
委が「みなさんに責任と権限があり、協議をやらなければならないことと、3市
町教育委員会の合意を前提とする(文部科学省見解)として、皆さんで決めていか
なければいけない。」と助言し、協議の在り方について3教育委員会に分かれて
協議ザ┻弔侶覯漫⇒親畊顱醜膂佞鯀按鵑箸靴徳完による協議、石垣―採択の結果
は曲げない。協議の形態についてはまとまらない。竹富―13人全員の協議とな
り、その結果全員で協議することになった。ズ梁鬚諒法について、多数決、合
議と紛糾するも、採決の方法について諮り、一本化の解決については多数決で決
めることに賛成8人で決まる。石垣市、与那国町両教育長が多数決は認められな
いと退席。約1時間20分の空転。石垣市教育長が地教行法第17条(教育長の
職務)2に違反すると説得されて戻り、与那国教育長は最後まで戻らず、協議再
開。地区協議会の公民の答申について協議、賛成2、反対7、意思表示なし2で
育鵬社版が否決される。次に、どの教科書を採択するか、9人の委員一人ひとり
が自分の推薦する教科書とその理由(調査員の推薦など)を述べ、その意見をも
とに多くの教育委員が推薦した東京書籍の採択について採決、賛成8人で、公民
教科書に東京書籍が八重山地区内同一の教科書として採択がなされたものです。

 この結論は、沖縄県教育委員会の指導のもと八重山3市町教育委員会が見つけ
出した「地域の意思」であり、解決策です。これを超える協議機関は存在しない。
この採択こそが、八重山地域住民、保護者、教育関係者の声を反映し、合法的に、
公正になされた採択です。

  それが、いまだ解決されないのは、この間の2転3転する文部科学大臣等の発
言や国会答弁であり、自民党議員からの要請など政治介入によるものです。

  よって、次の点についての回答を求め、9月8日の協議は有効であり、9月15日
沖縄県教育委員会に発出した通知文書(23文科初第835号)を撤回するよう
要請するものです。

 1.文部科学省が、9月8日の「3市町の全教育委員による協議」(以下「全員協
議」という)について、各教育委員会が合意していたとは認められない、全員協
議において行われた採択に関する協議は、無償措置法第13条4項の規定による協
議にあたるとは認められないとの見解を示している。

  しかし、沖縄県教育委員会は「有効に成立している」旨の報告や見解を示し
ています。上記で述べたように、当日の協議の流れを検証すれば明らかであるが、
協議の内容をどのように把握されているのか明らかにされたい。
 
 2.文部科学省が、全員協議について3市町教育委員会の合意がなされていない
とする根拠は、石垣市教育委員会教育長及び与那国町教育委員会教育長から文部
科学大臣あてに提出された「八重山地区教科書採択に関する三地区教育委員会協
議の無効について」の文書がいずれも公印があり公文書番号が付されるなど両教
育委員会から発出された公文書と認められるとされています。しかし、それは形
式上のことであり、以下に述べるように、その内容に合理的な根拠は示されてい
ない。なぜ、この文書が9月8日協議が無効という根拠になるのかその理由を明
らかにされたい。

  石垣市―「8月30日付で平成24年度使用教科用図書の需要冊数報告をおこ
ない、採択に関する業務はすべて完了したことを踏まえ今後一切変更のないこと
を確認して協議に臨んだ。」とあるが、3市町で同一の採択にならなかったので
あるから、無償措置法第13条4項の規定に基づき、協議して一本化する義務が
あるもので、法律の趣旨を理解していない主張である。さらに、「協議が県主導
のもとに、各教育委員会の了解を得ることをせず多数決を前提にすすめられ、無
償措置法第13条4項の条件を満たしていない」という主張も、上記9月8日の
協議の流れを見れば、事実を曲解し、独断で発出された文書であることは明らか
です。

  与那国町―「全員一致の合意を条件に全教育委員(13名)による協議をする」
ことを…報告したが受け入れられず無視された。」とあるが、上記協議の流れイ
あるようにそれぞれの教育委員会の報告をもとに全員協議となり、採択の方法に
ついても合議が望ましいが、議論の末一本化をはかるには多数決で採決するしか
ないという状況になったものであり、与那国町の報告が無視されていないことは
明らかです。さらに、「会合は県教育委員会の主導のもと、多数決を前提に進め
られた」という主張は、上記9月8日の協議の流れを見れば、明らかです。
 以 上






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