[CML 012637] 【反格差の声 世界覆う 82カ国951都市でデモ】「大企業が肥え太り納税者が金を奪われる」(ロンドン)、「これ以上銀行を救済するな」(リスボン)、「痛み止め(資金注入)はもう十分、銀行に安楽死を」(マドリード)、

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2011年 10月 18日 (火) 08:50:11 JST


反格差の声 世界覆う

82カ国951都市でデモ

 貧困と格差への抗議デモが15日、アジアや欧米など世界82カ国951都市(主催者発表)で行われました。ニューヨークから始まった、格差社会のあり方に抗議し公正な社会をめざす声は、巨大なうねりとなり世界を包み込みつつあります。(ロンドン=小玉純一、外信部=小林拓也)


(写真)ロンドンのセントポール大聖堂前で15日に行われた「証券取引所を占拠せよ」行動。プラカードで「大企業が肥え太り納税者が金を奪われる」と告発(小玉純一撮影)

 ニューヨークと並ぶ国際金融都市ロンドンでは、「我々は99%だ」と唱和しながら、約3000人が警官隊に封鎖されたロンドン証券取引所周辺で抗議行動を繰り広げました。参加したサラ・グリムストンさんは「1%の大金持ちが世界を支配し、99%が犠牲となっている。今の制度はうまくいっていない」と抗議の声を上げました。

 ロイター通信によると、緊縮政策で市民生活が圧迫されているポルトガルの首都リスボンでは、2万人以上が「これ以上銀行を救済するな」などと書かれた横断幕を手に大通りをデモ行進しました。

 スペインの首都マドリードでは約2000人が、「痛み止め(資金注入)はもう十分、銀行に安楽死を」などのプラカードを掲げデモ行進。電話会社で働くファビアさん(44)は「もし住宅ローンが払えなかったら銀行は家を取り上げる。でも、銀行にはあいまいな理由で何十億ユーロも資金注入している。これは公正ではない」と訴えました。

 イタリアの首都ローマ中心部では数万人が数キロにわたり行進。ロイター通信によると、一部が乗用車に火をつけ、銀行や商店の窓ガラスを割るなど暴徒化し、警察が催涙ガスや放水で沈静化させました。

 そのほかオーストラリアのシドニーでは2000人がデモに参加。地元メディアによると、主催者は「世界経済を支配し選挙の投票にまで大きな影響を与える勢力に、我々は挑戦しなければならない」と述べました。

 反格差運動の発祥国となった米国ではこの日、100カ所以上でデモが組織され、アジアでは東京やソウル、香港などでも集会やデモが行われました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-17/2011101701_03_1.html


【米デモ仕掛け人 本紙に語る】 「投機目的の金融取引への「ロビンフッド税(一律課税)」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画」

http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111017/1318859082

2011年10月8日 朝刊
 【ニューヨーク=青柳知敏】米ニューヨークのウォール街で始まった格差是正の抗議デモは、反消費社会などを掲げるカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」(本部バンクーバー)がインターネットを通じて仕掛けていた。発行人のカレ・ラースン氏(69)は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税(一律課税)」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。
 ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「(来月上旬に)フランスで開かれる二十カ国・地域(G20)首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律1%の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。
 アドバスターズは七月、ウェブサイトに「ウォール街を占拠せよ」とのスローガンを掲示。九月十七日を「キックオフ」として行動を呼びかけ、デモや座り込みの人数は現在も増え続けている。
 同氏は「米国は変革をもたらす国だったが、過剰な消費主義で腐ったリンゴのようになった」とした上で「金融エリートや巨大企業に未来を託すわけにはいかない」と指摘。米国はソーシャルメディアが熟しており「若者を中心に世界を変えていく巨大な力が醸成される」と述べた。
 現在のデモについては「リーダーも組織もないのに人々が集まり、国について意見を交わしている。この現状こそ、新しいスタイルの革命の始まりだ」と強調した。

【反格差デモ仕掛け人】 「今後、数週間で明確な要求が出る。今月29日に世界中で数百万人規模のデモを行い、(投機目的の)金融取引に1%の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」 

http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20111017/1318858882


 【ニューヨーク=吉形祐司】米ニューヨークから世界に波及した「格差是正」を求めるデモは7月中旬、数々のキャンペーンを展開する社会派の雑誌「アドバスターズ」(カナダ・バンクーバー)がホームページで呼びかけた。仕掛け人となった創刊者カレ・ラースン氏(69)に電話で狙いなどを聞いた。

     ◇
 ――なぜ「ウォール街占拠」を呼びかけたのか。
 「ウォール街は資本主義の象徴。2008年の金融危機の根源で、世界に影響を及ぼした。ウォール街に対しカナダからも戦いを挑む権利はある。5月から7月にかけて計画を練った」
 ――デモは手慣れた人が組織しているように見える。
 「中核の数人は欧州各地のデモに参加し、組織化や食料供給などを学んだ。米国で爆発的な支持を得て運動が生命を得た」
 ――急速に世界に広がったのはなぜか。
 「当初から(ネットで)デモを生中継した。ネットでの情報発信は非常に強力かつ重要な要素だ」
 ――具体的な要求に欠けるとの批判もある。
 「今後、数週間で明確な要求が出る。今月29日に世界中で数百万人規模のデモを行い、(投機目的の)金融取引に1%の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」
 ◆アドバスターズ=消費社会の現状を批判する非営利団体「アドバスターズ・メディア財団」(1989年設立)が隔月で発行する雑誌。誌名は「広告破壊者」を意味する。(2011年10月16日22時57分 読売新聞)

【転載】 ヨーロッパにおけるトービン税:遅すぎた前進 attacフランスの声明


http://attaction.seesaa.net/article/230160916.html

2011年9月29日14時6分、ATTACフランス発表

 欧州委員会のバローゾ委員長が金融取引税に関する指令案を欧州理事会に提出する見込みだ。これが10年前なら、我々は勝利の快哉を叫んだことだろうが、今となっては些少にすぎ、遅きに失する。
 我々が12年来掲げている提案をヨーロッパの政治家がこぞって取り上げていることは、ATTACの思想の勝利ではある。欧州委員会の提案する方式は、多くの点で我々の提案と一致する。ヨーロッパの金融事業者が関わる取引すべてに0.1%の税率を適用すれば、「高頻度トレーディング」をはじめとする極めて投機的な取引を抑え込み、多大な規制効果を上げることは論をまたない。デリバティブ商品の取引も名目価額ベースで課税対象としたことは、提案された税率が0.01%でしかないのは残念だが、やはり大きな前進にはなる。だが残念なことに、提案の射程は限定されている。為替取引市場は1日4兆ドル、つまり世界の金融取引総額の半分近くにも上るというのに、(ユーロと他の通貨の間の)為替取引課税を除外したからだ。
 集めた資金の使途については大きな疑問が残る。財政赤字を補填したり、銀行に再び見返りなしの資金注入をしたりするだけなら、効果は皆無となる。数百億ユーロと見込まれる税収は、ヨーロッパおよび世界レベルの資金源として、ヨーロッパその他の貧困や、感染症、温暖化の対策を進めるとともに、エコロジカルな移行の流れを作り出すために用いるべきだ。
 騙されはしない。ヨーロッパの指導層が我々の正しさを認めようと決意したのは、緊縮財政のロードローラーとそれに伴う不公正な政策の推進を、世論に受け入れさせやすくするためにすぎない。今この瞬間にヨーロッパでは、社会的国家に対する攻撃が、未曽有の激しさで展開されている。だが、公的債務とユーロ危機の原因は、過大な支出などではなく、金融危機および過去20年にわたる特権層向けの優遇税制にある。金融取引税を実施するだけでは、現在必要とされる富の再分配にはまったく足りない。公的資金によるヨーロッパの銀行の資本増強が取り沙汰されているタイミングで、金融取引税が発表されたことも何か臭う。金融業界自身も寄与しているという印象を与えることで、この新たな銀行救済措置に反対する民衆蜂起が起こるのを防ごうというわけだ。
 この税(しかも実施は2014年)は些少にすぎ、遅きに失する。些少にすぎるというのは、金融市場を非武装化するためには、我々が常々言ってきたように、課税ひとつで済むわけではなく、精力的な規制が必要だからだ(「つぶすには大きすぎる」銀行の解体、資本フローの統制、店頭取引の禁止、デリバティブ取引とりわけ食糧市場でのそれの厳格な制限)。遅きに失するというのは、30年にわたる放任政策によって引き起こされた金融危機が、今やものすごいことになっているからだ。もはやラジカルな解決策が避けて通れない。銀行部門は社会化して、社会の統制下に置く。公的債務を監査して、正当性のないものは否認する。欧州中央銀行を改革して、国家に直接融資できるようにする。トービン税に関して、我々は正しかった。同じく今の我々の提案がまともに受け入れられるようになるまでに、さらに10年の歳月が流れ、とんでもない危機が起きたりしないよう願いたいものだ。我々の提案は再確認されることになる。10月15日の街頭で、ヨーロッパと世界の怒れる者たちとともに、そして11月1日~4日のニースG20対抗会合の際に。
 		 	   		  


CML メーリングリストの案内