[CML 012600] 八重山歴史教科書問題続報

Maeda Akira maeda at zokei.ac.jp
2011年 10月 16日 (日) 12:27:41 JST


前田 朗です。

10月16日

八重山毎日新聞10月16日

依然、こう着状態続く 教科書採択問題

国が直接指導の可能性高まる

http://www.y-mainichi.co.jp/news/19476/

 八重山地区の公民教科書問題は、3市町教育委員会が 異なった採択決定をして
から1カ月半が経過したが、いまだに解決の足がかりは見つ かっていない。育鵬
社を不採択とし、東京書籍を採択した9月8日の全教育委員協議について県は有
効、国は無効と違う見解を示していることが混迷に拍車 をかけているが、こう
着状態が長引けば、文科省が地教行法48条に基づき3市町教委に直接指導を行う
可能性も高まってくる。

 地教行法48条は、文科相が市町村に直接指導を行うことができる と規定し、
49条は法令違反がある場合や事務執行を怠った場合には具体的な内容を 示して
是正を求めることができると定めている。
 文科省は、市教委の玉津博克教育長、与教委の崎原用能教育長から出された文
書を根拠に9月8日の協議を無効とし、「八重 山採択地区協議会の規約に従って
まとめられた結果」に基づいて同一の教科書を採択するよう県教委に指導を求め
ている。
 さらに文科省は、照屋寛徳衆議への7日付答弁書で、同一の教科書 を求めてい
る無償措置法と、市町村教委に採択権を与えている地教行法について、無償措置
法が「教科用図書の採択の権限の行使について特別 の定めをしている」と優先
するとの認識を示した。

 文科省が直接3市町教委に対し指導に乗り出す場合、竹富町教委に 協議会の答
申通りの採択を求める可能性が高いとみられている。
 このため、自治の視点で教科書を決める住民の会が「9月8日」の有効性を確認
する訴訟を模索。「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」は17日に文科
省に9月8日の有効性を直接訴えることにしており、文科省の対応が注目される。
 一方で、国が有効性を認めている8月23日の教科用図書八重山採択地区協議会
の協議自体に異議を唱える動きもある。議事録はま だ公開されていないが、教
科書名を言わずに意思表明のみを行って選定した審議内容の一部がすでに明らか
になっているためだ。情報が開示さ れれば、8月23日の有効 性を問う声が一段
と高まるのは必至だ。



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